議員日誌

　中国新聞は、中国地方の１４年産米の概算金が昨年の１万２千円台から３千円減の９千円台だと報じました。

　県内農家は「米作って、飯食えない」状況です。

　私は、９月県議会で、米価下落問題を取り上げました。

　島根・鳥取・秋田県で米価下落に対する無利子融資制度を創設していることを取り上げ、山口県でも制度を創設すべきと質問しました。

　野村農林水産部長は「本県の生産者団体においても、稲作農家に対する独自の緊急融資の検討が進められていることから、県としては、当面、こうした動きを注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えている」と答えました。

　日本農業新聞は、１６日、「ＪＡグループ山口は１５日、２０１４年産米の価格下落と米の直接支払交付金の減額で稲作主体の組合員の収入が大幅に減少することを受けて、緊急融資対策を行うことを決めた。ＪＡと出荷契約を結んでいる稲作農家や法人を対象に、緊急対策資金と低利の資金融通の仕組みを創設する。ＪＡと県連合会・県本部が利子補給をし、農家の資金繰りを支援する。融資限度額など制度の詳細については今後決定し、１２月をめどに県内ＪＡで取扱いを始める予定。」と報道しました。

　また、１４日に行った日本共産党山口県委員会と農水省との交渉の中で、私は、全国の米価下落に対応する都道府県の融資制度の創設状況を明らかにするよう求めました。

　昨日、農水省経営局経営政策課の水田さんから報告が届きました。

　私が把握している島根・鳥取・秋田県以外に、岩手・山形県でも米価下落に対する融資制度が創設される見通しであることが分かりました。

　山形県では「米価下落対策緊急資金」という無利子融資が創設され、取扱い金融機関の他、県関係機関でも問い合せを受け付けています。

　山口県でＪＡが米価下落に対応する融資制度を創設する動きがあることを評価します。

　山口県は「適切に対応する」との答弁通り、ＪＡを支援して、「無利子融資」としてスタートさせるべきです。

　このことを山口県に強く要望したいと思います。

　１６日、参議院農林水産委員会で日本共産党の紙智子議員は米価暴落問題を取り上げました。

　西川農水相は「農家の不安にしっかり応えられるように体制をととのえたい」と答弁しました。

　政府は、少なくとも所得対策である直接支払交付金を半減する措置を撤回すべきです。

　日本共産党は米価暴落問題から農家を守る対策を国や県に引き続き求めてまいります。

　米価暴落問題を始め、農林水産問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。