日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　２４日、しんぶん赤旗日刊紙は、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会が来月７日に実施予定の追悼集会について次のように報じました。
　「戦時中に山口県宇部市の長生炭鉱で発生した水没事故について犠牲者の遺骨収容などを進めている『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』は２３日、２月７日に実施予定の追悼式に厚生労働省が参加しない方針だと公表しました。日韓首脳会談で長生炭鉱の犠牲者遺骨のDNA鑑定での協力が合意されてもなお、後ろ向きの日本政府の姿勢があらわになっています。戦時中の１９４２年２月に長生炭鉱で発生した水没事故では、朝鮮半島から強制動員された１３６人を含む１８３人が犠牲になりました。軍需物資として石炭増産を求めた国策の下、極めて危険な環境での操業を続けたことが事故原因とされ、日本の過去の植民地支配と侵略戦争での加害責任が問われている問題です。『刻む会』理事の上田慶司さんは、『遺骨のDNA鑑定を進めていくいというのに、日本政府が犠牲者に手を合わせに来ないというのは失礼極まりない』と非難。『日本政府の姿勢を変えさせるため、遺骨収容に継続して取り組んでいく』と語りました。」
　最新の潜水調査の予定をお知らせします。
　２月３日（火）午前１０時から潜水（遺骨収容にアタックします）　
　　　　　　　　午後３時頃陸へ　遺骨は坑口ひろばへ
　　　６日（金）午前１０時潜水調査・遺骨収容
　　　　　　　　午後３時半頃陸へ　遺骨は坑口ひろばへ
　　　７日（土）午前１０時　遺骨収集へ
　　　　　　　　午後３時頃　ダイバー陸へ　遺骨は坑口ひろばへ
　　　８日（日）～１１日（水）　午前１０時潜水調査　
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時頃陸へ　遺骨は坑口ひろば
　次に、長生炭鉱水没事故８４周年犠牲者追悼集会の予定をお知らせします。
　追悼式　２月７日（土）１０：３０～１２：３０　追悼広場
　市民交流集会　１３：３０～　坑口ひろば
　以上の問い合わせ先　０９０－４８０３－５３１９（井上）
　　　　　　　　　　　０９０－２０６２－５６９５（上田）
　記事の中の上田理事のコメントのように、追悼式を前後した更なる遺骨収容によって政府の姿勢を変えていくしかないと思います。
　私は、刻む会の理事を務めていますが、当面する選挙に対応しています。
　刻む会の取組については、上記の問い合わせ先にお願いいたします。
　皆さんのご意見をお聞かせください。

　日本共産党中央委員会が「議会と自治体」２６年２月号に、党政策委員会の小泉大介さんによる「日米一体の大軍拡（ミサイル列島）づくりを許さない〇「抑止力」論を打ち破り平和準備の大攻勢を」と題する論文が掲載されました。
　小泉さんは、大軍拡を進める政府・自衛隊関係者をはじめとする推進勢力がまるで念仏のように唱えている「抑止力」論の正体を白日の下にしたいとして次のように書いています。
　「広辞苑で『抑止』を引きと、『おさえとどめること』となっているが、軍事的な『抑止』はそんな生易しいものでは決してない。日本語の『抑止』は英語では『ｄeterrence』だが、それは相手を軍事的に威嚇することによって抑え込むことを意味する。五十以上の歴史を持つ日本平和学会が編集した『安保法制１００の論点』によれば、『抑止の本質は、報復の威嚇によって抑止相手の認識に働きかけ、恐怖や不安を抱かせることで、その目的を達成しようとする点にあるといえます。国家安全保障のための抑止政策とは、報復力に基づく威嚇政策にほかなりません』ということになる。実際、米国防総省の『軍事関連用語辞書（２００１年版）は『抑止』について、『恐怖によって行動を阻止すること』としている。防衛省の側も２０２５年版『防衛白書』で、防衛研究所の主任研究官である栗田真広氏が『軍事力使用の威嚇を梃に、辞退を武力衝突に至らしめることなく侵略を防止するもの』と説明。航空自衛隊幹部学校研究員の山本哲史氏は論文『抑止理論における認識について』で『抑止は威嚇（threat）によって成り立つのである。威嚇は対象に恐怖（feat）を与えるもの』だと指摘しているのだ。次に、安保法制と安保三文書による大軍拡の実態に即して『抑止』を考えてみたい。この点で、元内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）の柳沢協二氏が、安保三文書策定から間のない２０２３年３月１日付の『マガジン９』（ウェブマガジン）で非常にわかりやすい解説をしている。柳沢氏は、『抑止というのは、（うちの国に攻めてきたらばいがえしにするぞ、ひどい目に遭わせるぞ）といって相手に攻撃を想いとどまらせようとする、ある意味で非常に恐ろしい概念』としたうえでこう指摘している。『抑止力をミサイルの数だけで測れる定量的なものだと考えてしまうと、終わりなき軍拡競争になります。相手が３発持っているからこちらは６発、そうしたら向こうも６発備えてきたからこちらは１２発・・・とエスカレートしていく』『これまで日本が掲げてきた（専守防衛）には、『攻撃を加えられたときは抵抗するけれど、こちらかは攻め込まない、他国の本土まではダメージを与えない』という意味合いがありました』『それをかなぐり捨てて、（攻めてきたらやり返すぞ）というメッセージを出すというのは、（やるならやってみろ）と煽っているのと何も変わらない。（反撃能力）の保有を決め、しかもそれを全面に押し出すというのは、安全を確保する政策としては誤りとしかいえないと思います』安保三文書改訂直後、２０２２年１２月１８日付『東京新聞』で東大教授の石田淳氏はこう語っていた。『敵基地攻撃能力（反撃能力）を保有しても、日本の安全は高まらないと考える。攻撃を受けたときに限って武力行使をするとした専守防衛という長年の宣言政策の信頼が低下し、他国の不安をかき立てる。周辺国との緊張が激化して、さらに軍議競争が加速する（安全保障のジレンマ）から抜け出せなくなるからだ』『敵基地攻撃能力を保有すれば、軍拡競争は加速し相互不信が高まり、誤認による偶発戦争も起きうる。それが怖い』と。その後の事態はまったくそのとおりに動いているのではないか。岸田元首相自身、２２年５月２６日の衆院予算委員会で、この『安全保障のジレンマ』についての質問に、『自分の国が軍事力を強化する。そうすると、相手は更に軍事力を強化する。結果として、自分の国の脅威が増すことになってしまう。これを安全保障のジレンマと言っていると承知している』と、一般論としてではあるが認めているのです。まさに、軍事の世界では常識中の常識である。このように、軍事による『抑止』は、必然的に『軍事対軍事』『恐怖対恐怖』の果てしないエスカレーションをもたらすことになる。仮に、軍事力でも経済力でも日本をはるかに凌駕する中国を『抑止』できたとして、そのために一体どれだけの軍拡と軍事費が必要となるのか。GDP比３・５％の軍事費でもまったく足りないということになる。さらに、核保有国である中国を『抑止』するには、日本も核保有するしかないということに理屈上はなってしまう。これを象徴的に示したのが、昨年１２月１８日、『政府高官』が記者団に対し、『日本は核（兵器）を保有すべき』と発言し、大問題になったことである。これには、高市首相自身が、『非核三原則』を敵視し、安保三文書の改定でこれを葬り去ることを狙っていることが関係していることは疑いない。『敵基地攻撃』能力保有など大軍拡が何をもたらすかについては、防衛相と外相を歴任した自民党の岩屋毅衆院議員も、安保三文書の策定以前の段階でこんな発言を行っていた『今は主に北朝鮮の脅威を考えて敵基地攻撃能力を保有すべき理由にしているが、軍事的にもっとも大きな脅威と言えば中国の海洋進出やロシアの軍備増強だ。だがそれらの国に向かって攻撃を可能にする装備を持つとなったら、それこそ際限のないものになる』『それに日本が相手国を攻撃することを大上段に目的に掲げれることになれば、地域の安全保障環境は一層、緊張することになる。むしろ際限のない軍拡を招く事態になると懸念する』（『ダイヤモンド・オンライン』２０２０年８月２０日付）『抑止力』論の破綻は明らかではないか。筆者は、昨年の本誌７月号で、安倍元首相が安保法制強行時に述べていた発言を紹介したが、今回の文脈であらためて指摘したい。安倍氏は、２０１５年５月２６日の同法制審議入りの際、『日本が危険にさらされたときは日米同盟が完全に機能するということを世界に発信することによって、紛争を未然に阻止する力、すなわち抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていく』（衆院本会議）などと主張。成立後の１７年２月１５日には、『平和安全法制は、新ガイドラインの策定と相まって同盟関係を一層強固にし、抑止力を向上しました』（参院本会議）と言い切っていたのである。では、その後、『日本が攻撃を受ける可能性』はなくなり、東アジアに平和は訪れたのだろうか。同じ自民党政府がいま、口を開けば『戦後最も厳しい複雑な安全保障環境』と叫んでいるのは一体どうゆうことなのか。高市首相が『もっともっと抑止力を』などと言って安保三文書の改定に躍起となっているのは、自己矛盾の極みではないか。それはまさに際限のない大軍拡競争招き、偶発的な衝突の発生で戦端が開かれる危険を高めるだけである。もうこんな無責任極まる政治は根本から転換するしかない。」
　今日の毎日新聞に維新のこの総選挙の政策について「実際に維新の公約は、自民に比べても突出した内容が目立つ。集団的自衛権については憲法を改正して全面容認するとし、憲法への『国防軍』の明記も盛り込んだ。戦後日本は、戦争放棄と戦力不保持を定める憲法9条に基づき、自衛隊の武力行使を『自衛のための必要最小限度』にとどめる『専守防衛』を掲げてきた。だが、維新の公約は専守防衛を見直して『積極防衛』に転換するとし、『必要最小限に限るとの規定・解釈の見直しに取り組み、他国からの侵略に対する抑止力を強化する』と明記した。さらに米国の核兵器を日本で運用する『核共有』の議論開始にも言及。米国の原子力潜水艦を享有し、日米同盟の一層の深化を図るとも記した。」
　今回の総選挙で、自民維新の連立政権の信を問うと両党は言ってるのだから、自民党と維新の両方の政策を見て連立政権を是非を国民は判断することになります。つまり、維新の政策も連立政権の政策と見ることが出来ます。自民維新連立政権として、国民に、憲法を改正して『国防軍』の明記を盛り込む、専守防衛を見直し、積極防衛に転換する、米国との各共有を可能にするなどが公約だと説明していると解釈できます。
　同時に、中道改革連合も集団的自衛権行使容認を合憲と判断した以上、自民維新の政策の歯止めになることは難しい状況です。
　今度の選挙自民維新政権が「もっともっと抑止力を」と訴えていますが、そのことで、「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境」は改善するどころか、悪化することは明確です。
　国民は、「安全保障のジレンマ」＝自民維新政権が事故矛盾に陥り、際限のない大軍拡競争に陥っていることを知る必要があると思います。
　この方向は、日本に平和を近づけることではなく、偶発的な衝突の発生で戦端が開かれる危険を高めるものであることを知る必要があると思います。
　日本共産党は、２１日に発表した総選挙政策(重点政策）の中でこう書いています。
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　「戦争国家」づくりの唯一最大の口実である『抑止力』論は、軍事的な恐怖を与えることで抑え込むというものです。そうすれば相手も恐怖で応えることは必至で、まさに果てしない大軍拡に陥ってしまうだけです。
　軍事費の突出は、大増税や他の予算の大削減、国際の大量発行など、国民生活も経済も破綻に導きます。
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この点での具体的な提案は以下の通りです。

　――平和も暮らしも壊し、“亡国の道”につきすすむ、軍事費の大増額に反対します。

――集団的自衛権行使容認の閣議決定と安保法制を廃止します。

――「安保3文書」の改定を許さず、同文書の撤回を求めます。

――憲法に反し、「専守防衛」も投げ捨て、戦火の恐怖をもたらす長射程ミサイルの配備やそのための弾薬庫増設に反対します。

――「防衛特別所得税」などの軍拡増税をやめさせます。米軍への思いやり予算をなくします。

――高市政権は、「安保3文書」改定で、「国是」としてきた「非核三原則」を放棄しようとしています。政府高官からは「核保有」発言まで飛び出しました。絶対に許すことはできません。非核三原則を守り抜き、法制化をすすめます。

――核兵器の使用を前提とするアメリカの「核抑止力」依存をやめ、唯一の戦争被爆国の政府として、核兵器禁止条約への参加を決断することを求めます。

――高市政権は、殺傷武器の無制限輸出を可能にしようとしています。武器輸出の全面解禁を許さず、かつて「平和国家」として堅持するとしてきた武器輸出禁止の道に戻します。“軍需産業のもうけ”のために、「平和国家」としての国際的地位も名誉も投げ捨てる、「死の商人国家」は許せません。

――国民を監視し、基本的人権を侵害する「スパイ防止法」に反対します。

――憲法9条を守り抜き、改憲策動に断固反対します。

――日米安保条約を廃棄し、日米友好条約を締結します。

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　抑止力論に対する皆さんの意見をお聞かせください。
　

　今日付けの山口民報に、私が知事選の課題として書いた文書（上）が掲載されました。

　私が書いた文書の（上）は以下の通りです。

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県政の問題点と知事選の課題（上）
　

日本共産党山口県議団幹事長　藤本かずのり

　高市政権は、通常国会冒頭で衆院解散総選挙を行う公算です。総選挙と知事選が同時に行われる情勢です。知事選は、高市政権と自民党県政に審判を下す選挙です。自民党籍のある二人では、下せない審判を下せるのは、大久保雅子候補です。
　党旗びらきで、田村委員長は、今日の情勢を「『政治の表層』と、『社会の深部の流れ』―国民の切実な願いとの間には大きなギャップがある」と指摘。知事選の課題を捉える上でもこの視点が重要です。まず、暮らしと経済の問題を考えます。
　政府の「毎月勤労統計調査」から、県内の賃金の実態を見ていきます。まず、事業所規模５人以上です。20年を１００とした現金給与総額に対する実質賃金は24年が96．５で、24年10 月80．４、25年10月79．７です。次に、事業所規模30人以上です。24年が97．５で、24年10月79．０、25年10月78．８です。
５人以上、30人以上の事業所とも24年の実質賃金は１００を切り、25年10月は、前年同月より下がっています。消費者物価指数は、24年１１０．３ですので、賃上げが、物価上昇に追い付いていない状況です。
　山口県は、「初任給等引上げ応援奨励金」を支給しています。昨年末までの実績は、４０３事業所、１５６１人、１億５６１０万円です。
　岩手県は「物価高騰対策賃上げ支援金」を支給しています。昨年９月末までの実績は、２９４５事業所、２万９３３７人、17億６０２２万です。昨年12月補正予算に更なる賃上げ財源として27億１４００万円を計上しました。
物価高騰を上回る賃上げ支援が、知事選の大きな争点です。大久保雅子候補は、中小企業に最大４００万円支援し、時給６０円以上の引き上げを３万人に行うという本気の提案をしています。

・・・

　政治が右へ右へ移行する中、私たちの役割が増していると思います。

　総選挙と県知事選挙の支援をお願いします。

　２３日付、中国新聞は、呉に、航空自衛隊宇宙作集団の部隊が配備される案が浮上していると次のように報じました。
　「防衛省が航空自衛隊に新編する宇宙作戦集団の部隊を呉市の会場自衛隊呉基地に配備する案が浮上していることが２２日、分かった。次の防衛衛星と通信する地上施設の整備と合わせて、政府が本腰を入れる宇宙を利用した防衛力の強化という新たな役割を担う。自民党宇宙開発特別委員会の寺田稔委員長が明らかにした。呉基地に空自の部隊が来れば初という。防衛省が２０２６年度、宇宙作戦群を宇宙作戦集団に格上げする。当初予算案には、新たに打ち上げる防衛衛星と交信するアンテナなど地上設備を呉基地に整備する経費１１２億円を盛り込んだ。関係者によると、防衛省は地上配備を運用するため、宇宙作戦集団の一部を呉基地に配備する案を検討している。数百人規模が見込まれ、西日本での主要拠点となる。同市の日本製鉄（日鉄）瀬戸内製鉄所呉地区跡地で計画する複合防衛拠点に庁舎を置く可能性もあるという。防衛省は宇宙の利用は不可欠として、情報収集や通信、測位の能力を向上させるとしている。宇宙作戦群の司令部は府中基地（東京）に置く。山陽小野田市にも防府北基地レーダー施設がある。過去最大の９兆３５３億円の防衛費を計上した２６年度予算案では、宇宙関連に２１８３億円を充てている。次期防衛衛星の整備に加えて、民間衛星の高開度画像の取得、衛星への電磁妨害を把握する装置の取得を進めるとする。（宇宙を活用した防衛能力の強化）航空自衛隊に２０２０年、自衛隊初の宇宙作戦隊が発足し、２２年から宇宙作戦群に拡大。２６年度には航空自衛隊を『航空宇宙自衛隊』に改編する。２５年版防衛白書で『人工衛星を活用すれば、地球上のあらゆる地域の観測、通信、測位が可能』と記述。防衛省は２５年７月策定の宇宙領域防衛指針で、衛星通信を同省、自衛隊の作戦全ての基盤と位置づけた。」
　記事にある「２０２５年７月に防衛省が公表した「宇宙領域防衛指針」にSDA能力の強化があります。
　SDAとは、宇宙物体の位置、軌道等を把握するもので、防衛省はその能力を強化するとしています。
　更に、指針には「２０２４年度にSSAレーダーの運用を開始したほか、地上レーダー等では把握が困難な軌道上の宇宙物体の特性をより近傍から観測するため、２０２６年度にはSDA衛星の打ち上げを予定しているが、今後、SDA衛星の複数機運用やセンサー数増加、商用サービス利用に向けた検討も進めていく。」とあります。
　また、記事にある２０２５年版防衛白書には「これまで防衛省・自衛隊は、宇宙利用の優位を確保するための能力の強化に取り組んでおり、その一環として、宇宙状況把握（SSA）の強化に向けた取組を進めてきた。今後は宇宙物体の位置や軌道などを把握するSDAの強化に努めていく。２０２３年度には、SDA衛星（２０２６年度打ち上げ予定）の製造に着手した。また、SDA衛星のさらなる複数機での運用についての検討を含めた各種取組を推進する。そのため、宇宙作戦の運用基盤を強化するため、宇宙作戦指揮統制システムなどを整備する。」とあります。
　２０２３年８月２２日の本ブログに書いているように、２３年８月２１日に行われた「宇宙監視レーダー基地建設に反対する会」と防衛省との交渉で、SDA体制構築のためにSSA体制にどのような役割が付加されるのか担当者に質しましたが、明確な回答は得られませんでした。
　防衛省の二つの文書にあるように、今年度SDA衛星が打ち上げられる予定であり、SDA体制の強化が進められてきます。
　私は、昨年８月に、県に、SDA体制整備で、SSAレーダーの役割がどうなるのか、国への照会を求めました。
　県は、国からSSAレーダーの役割に変更があったとの説明を受けていないと回答しました。
　私は、新年度、宇宙作戦集団が作られ、SDA衛星が打ち上げられるなど、更なるSDA体制が強化される中で、防府北基地と山陽小野田市のSSAレーダーに新たな役割が付加されるのではないかと思います。
　私は、再度、県に対し、SDA体制の強化の中で、県内の施設の役割の強化が行われるのではないか国に照会するよう求めたいと思います。
　SDA衛星の情報を集約するのは、当面、府中なのか、防府北基地なのか、質していくことが求められていると思います。
　それにしても、呉地域で、日鉄跡地も含めて、自衛隊の機能が強化されている動きも看過できません。
　宇宙領域での自衛隊の機能強化に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２２日付しんぶん赤旗日刊紙は、柏崎刈羽原発の再稼働について次のように報じました。
　「東京電力は２１日午後７時すぎ、新潟県にある柏崎刈羽原発６号機を再稼働させました。２０１１年３月の福島原発第一原発事故後、全国の原発で再稼働したのは１５基目で、事故を引き起こした東電が原発を再稼働させるのは初めて。県民の意思、安全を置き去りにしています。６号機は福島第一原発と同じ沸騰型軽水炉。１２年３月の定期検査で停止して以来、１３年１０カ月運転していませんでした。１７年に再稼働の前提となる新規制基準の適合性審査に『合格』。しかし、柏崎刈羽原発ではテロ対策の不備で原子力規制委員会から事実上の運転停止を命じられるなど不祥事、原発の安全にかかわる設備のトラブルが絶えず、原発を運転する資格はないという声があがっています。新潟県の意識調査でも東電が柏崎刈羽原発を動かすことは心配だとの回答は約７割に上ります。１７日には６号機で原子炉の核分裂反応を抑える制御棒から引き抜く試験中に、意図しない引き抜きを防止する警報が鳴らないトラブルが発覚したばかり。設定ミスが原因として、８８件のミスが判明しています。しかも、建設当時に原子炉メーカーが設定をミスしたと東電はみていますが、１９９６年の営業運転から３０年間、気づかなかったといいます。新規制基準で義務づけられた６号機のテロ対策施設の完成時期は３１年９月。設置期限の２９年９月以降は運転できません。一方、原発の『最大限活用』を掲げ原発回帰を進める政府は、事故後の避難道路整備に地元負担をさせないと表明するなど、あの手この手で柏崎刈羽原発の再稼働を迫ってきました。新潟県の花角英世知事は昨年１１月、県民に真を問うという自らの公約を投げ捨て、再稼働を容認しました。」
　日本共産党は、２１日に、日本共産党の総選挙政策を発表しました。
　原発の政策について紹介します。
　「世界のマグニチュード６以上の地震の２割は日本で起きています。地震、津波、火山など大規模災害が歴史上繰り返されている日本列島で原発を稼働させることは、命と健康、地球環境に重大なリスクを及ぼします。東京電力福島第一原発の大事故とその多大な被害を忘れたのかのように、異質の危険をもつ原発を稼働させることは許されません。中部電力が、浜岡原発再稼働の認可申請で、地震データを改ざんしていたことが、内部告発で明らかになったことは深刻です。浜岡原発だけではなく、原子力規制のあり方が問われます。原発を稼働させたい電力会社のデータに依拠して再稼働の審査が行われ、内部告発がなければ、偽造データで再稼働が認可されていたのです。『世界一安全』どころではありません。－－原発の再稼働、新増設に反対し、原発ゼロの日本をめざします。」
　最初の記事にあるように、政府＝自民党は、原発の「最大限活用」を掲げ原発回帰を進めています。
　「中道改革連合」は、原発再稼働も「安全性が確実に確認され」などと条件をつけるものの容認しています。
　山口県には、上関原発とともに、核のゴミの中間貯蔵施設の建設計画が進められています。
　原発の「最大限活用」の自民党とともに、原発再稼働容認の中道改革連合は、原発を進める政策ですので、核のゴミを処理する「中間貯蔵施設」についても容認する可能性があると思います。
　今度も、総選挙と県知事選挙は、原発施設の是非が大きな争点です。
　衆院選挙では原発デロの日本をめざす日本共産党と「原発、核ゴミ貯蔵施設つくらせない！」を公約とする候補に大きなご支援をお願いします。

　２１日付、しんぶん赤旗日刊紙は、長生炭鉱水没事故犠牲者の遺骨収容について次のように報じました。
　「戦時中、山口県宇部市の長生炭鉱で、朝鮮半島から強制動員された１３６人を含む１８３人が犠牲となった水没事故の犠牲者遺骨を巡り、高市早苗首相と韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が１３日の首脳会談で、遺骨のＤＮＡ鑑定で協力することで合意したことを受け、遺骨収容を進める『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』は２０日、国会内で外務省と警察庁に対し、日韓間協議の進捗や鑑定のスケジュールなどをただしました。日本共産党の小池晃書記局長ら各党の国会議員が同席しました。警察庁はＤＮＡ鑑定について、『身元特定の枠組みを日韓間で協議している』として、鑑定の具体的なスケジュールは未定としつつ『そう遠くない時期にできると思う』と述べました。外務省は昨年１２月に『刻む会』が政府に要請した日韓政府・日韓の専門家・『刻む会』間の５者協議の設置検討などについて『協議の中身は言及できない』とのべるにとどまりました。２月に行われる追悼式への政府関係者の出席については『厚生労働省から一両日中に連絡する』と明らかにしました。記者会見で『刻む会』の井上洋子代表は『ＤＮＡ鑑定での日韓首脳の合意を聞いた瞬間は本当に涙が出るくらい感動した』と語りました。また、『ＤＮＡ鑑定止まりであっても日本政府が長生炭鉱に関与することを表明した。日本政府と粘り強く交渉していただいた韓国政府に感謝したい』と述べ、日韓共同での遺骨収容の実現に向けてさらに状況を前進させる決意を訴えました。小池氏は『前向きの変化は始まったが、日本政府の責任を考えれば、ＤＮＡ鑑定だけの協力では済まされない。政府の責任で遺骨収容を強く求めていく』と訴えました。交渉には小池氏のほか、中道改革連合、社民党、れいわ新選組の国会議員が参加しました。」
　記事にある、「追悼式への政府関係者の出席について、厚生労働省から一両日中に連絡する」は、大きな前進です。
　追悼式に、政府関係者の出席が実現すれば、私は、刻む会の理事として、県議として、県知事を含む県幹部の出席を直ちに求めていきたいと思います。
　また、１９日付の韓国の新聞「聯合ニュース」は、「行政安全部の尹昊重（ユン・ホジュン）長官は１６日に行った聯合ニュースとのインタビューで、先週開かれた韓日首脳会談で、長生炭鉱の犠牲者の遺骨の身元確認に向け、両国がＤＮＡ鑑定を実施することで合意したことについて言及しながら、同団体等に対する政府の褒賞授与計画を明らかにした。尹氏は『これまで日本政府は長生炭鉱の犠牲者がいることを認めなかった。そのため、（海底の）遺骨を発見したのも日本の市民団体と共に（調査に）参加した韓国の潜水士だった』とし、政府は同団体と潜水士に褒賞を授与する予定だと説明した。」
　聯合ニュースは、まずは、韓国政府が、刻む会と遺骨収容に当たった潜水士を褒賞する意向であると報じました。
　また、聯合ニュースは、「尹氏は『行政安全部所属機関の国立科学捜査研究院は遺骨の遺伝子鑑定の分野でノウハウを持っている』とし、可能ならば現地に職員を派遣し遺伝子鑑定を行い、遺族の検体と遺骨の照合作業を進めたいと述べた。」と報じました。
　日韓首脳会談を通じて、日韓が協力して遺骨の鑑定と遺族の検体との照合作業が進み、遺族に遺骨が返還される見通しが立ってきたことは喜ばしいことです。
　その上で、赤旗の記事での小池氏の発言の通り、政府の関与がＤＮＡ鑑定で終わることなく、残る遺骨の収容と鑑定と遺族への返還についても続くことが重要だと感じます。
　引き続き、刻む会の理事として、県議として、遺骨の収容と遺族への返還が進展するよう役割を果たしていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。