日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　本日、宇部市議会で日本共産党の荒川市議が、福祉医療費助成制度について、宇部市も一部負担金を取らないように対応すべきだと質問しました。

　この質問に、市長は、「他市の状況を見て、再検討を指示した」と答弁しました。再検討の中身は、一部負担金を取らないことかとの質問に、市長は明確な答弁は行わなかったようです。

　日本共産党は、宇部市が福祉医療費助成制度で一部負担金を取らない対応を取るよう、市長選挙の取り組みを通じて市民との対話を深めながら運動を広げていきたいと思っています。

　しかし、頑なに福祉医療費助成制度の一部負担金を導入すると言っていた宇部市が再検討を始めたことは、大きな前進です。

　私は多方面からの情報を集約した範囲では、一部負担金の導入を検討しているのは、いよいよ宇部市だけとなったようです。

　後の１９市町は、３制度（子ども・母子・重度障害者）とも一部負担金は導入しない方向のようです。

　知事は、県下の自治体のこのような状況を受けて猛省をしなければならないと思います。

　知事の政治判断を県下ほとんどの自治体が受け入れないことを表明している状況を真摯に受け止めなければなりません。

　そして、このままでは、県のセーフティネット対策は、砂上の楼閣で終わります。６月補正予算で財政措置しても決算の段階で、不用な支出として処理される結果となる可能性大です。

　県は、県民と自治体から受け入れられなかった福祉医療費助成制度一部負担金の導入は撤回するよう重ねて求めたいと思います。

　日本共産党県議団は来週にも山口県に文書でこのことを求める予定です。

　また、県が福祉医療費助成制度の制度を後退させると、県制度よりも高い水準で助成を行った自治体の国保のペナルティーの額が増えることが心配されます。

　県下で、所得制限を撤廃したり、対象年齢を県制度よりも引き上げたりしている自治体がいくつかあります。これらのことに対する市町単独分の平成２０年度の国保への国庫負担金減額分（ペナルティー）は、１９５万円になります。県が制度を後退させると、この市町単独分が更に増額することも懸念されます。

　県は、市町とともに歩むというなら、一部負担金の穴埋めとペナルティーの増額による穴埋めで、市町財政を圧迫させることは避けるべきです。

　そのためにも、県は、福祉医療費助成制度一部負担金の導入は撤回するべきです。

　数日前のNHKラジオのインタビューで、「ハゲタカ」の原作者である真山仁さんが登場されていました。

　「自分は、次のページをめくるのにドキドキするようなエンターテイメント小説が大好きだ。自分は、経済の専門家ではないが、エンターテイメント小説のテーマとして今回は、このテーマを選んだ」という趣旨の話をされていました。

　「ハゲタカ」は、NHKドラマでも見逃していたのですが、このインタビューが脳裏に残り、数日前から「ハゲタカ」を読み始めました。私も経済の専門家ではありませんので、専門用語が分からないところはありますが、ストーリーに引きつけられて今、読んでいます。

　そして、今日、映画「ハゲタカ」を観ました。あっと言う間の２時間でした。心にズシリと重いテーマが残りました。

　この映画の最後の場面で、主人公の鷲津が語るいくつかのセリフが印象に残りました。

　「自分は、資本主義の焼け野原を観に行く」

　「世の中には二つの悲劇がある。金のない悲劇と金のある悲劇。世の中金だ。金が悲劇を生む」（映画のパンフレットより）

　正確なセリフではありませんが、このような趣旨のセリフがありました。この言葉は、映画の製作者の「資本主義はこのままでいいのか」という強いメッセージが込められているものと感じました。

　映画のパンフレットで大友監督が「戦後の日本人のバックボーンだった、アメリカという価値観が少なくとも経済的には崩れた。そういう動きの中でこの映画は、鷲津が自分に叩き込まれてきたアメリカのグローバリズムを捨てるドラマにもなっているんです」と語っています。

　この映画は、これらの世界と日本の展望を示すことまでをテーマにしたものではありませんでしたが、今日の資本主義を徹底的にあぶり出したいという意欲は私の強く心に届きました。

　マルクスは資本論で資本主義を徹底的に分析することから始めましたが、私も、今の資本主義をもっと知る必要があると痛感しています。

　その点で、原作の「ハゲタカ」も、この映画も現在資本主義を知る一つの重要なテキストになり得ると思いました。

　私は、その意味で、原作の「ハゲタカ」の続きを読みすすめ、NHKドラマの「ハゲタカ」を視聴したいと思いました。

　さて、今日、党の県常任委員会で、第８回中央委員会総会での志位委員長の報告を学習しました。

　志位委員長は、今、２１世紀の日本の進路を示す「旗印」を高く掲げる必要性を強調しました。

　その旗印の一つは、「ルールある経済社会」をつくることだと語りました。

　この映画でも、「非正規切り」の問題が描かれていましたが、問題を評価することは、この映画のテーマではありませんでした。

　しかし、この映画を見て、私は、このままでの資本主義社会ではいけない、雇用問題を中心に「ルールある資本主義」にしていかなければの想いを強くしました。

　このことをリアルに感じることが出来たという点でも「ハゲタカ」は私にとって有益なものでした。

　「ハゲタカ」を観られた皆さん、感想をお教えください。

　本日、宇部歯科医師会・宇部市・宇部市教育委員会主催で今年度の歯の衛生週間表彰式が、宇部市シルバーふれあいセンターで行われました。

　この中で、口腔優良児の表彰が行われました。

　小中学校で７３名が入賞したました。その一人として西宇部小学校を代表した我が家の長男が選ばれました。

　実は、金曜日から妻と二男が職場の旅行に行っていますので、本日の表彰式には、私が残った三男と長女を同行してのぞみました。

　長男は朝から何度も歯を磨いて、気合いが入っていました。

　私たちの応援は実らず最優良児には選ばれませんでしたが、長男は上機嫌でした。

　ちなみに、最優良児は、黒石小学校の西部君が選ばれました。おめでとうございます。西部君は宇部市代表で、１１月に行われる県の大会に出場します。がんばってください。

　誰でも褒められると嬉しいもので、長男は、商品としていただいたプロ用の歯磨き粉などで、更に歯を大切にすることでしょう。

　表彰いただいた関係者の方々に感謝いたします。

　先日、田植えの時に、長男が歯の優良児として西宇部小学校で選ばれた話をすると、私は子どもの頃から歯はメンテナンスをあまりしない割に丈夫だったと話していました。

　妻はあまり歯は丈夫な方ではないので、長男は私譲りなのかも知れません。

　それと、自然な食材にこだわって日々食事を作っている妻の努力も長男の歯に大きく影響していると思います。

　私は、現在、虫歯治療の跡は何か所かあるものの、全て自分の歯を維持しています。

　今後は、日ごろのメンテナンスの時間を増やして、８０２０を目指して日々を過ごしたいと思います。

　さて、７時過ぎに妻と次男が帰ってきます。今日は、久し振りに全員揃って食事が出来ます。

　今日のメニューは、広島風お好み焼きです。今、子どもたちが準備しています。

　皆で、お好み焼きをつつきながら、今日の長男の様子を妻と次男に報告したいと思います。

　長男の歯の様子です。いかがでしょうか。

　小学生の口腔優良児の代表が表彰状を受け取りました。

　本日、憲法と暮らしを守る宇部地域共同センター主催の憲法９条を学ぶ市民講座が宇部市福祉会館で行われました。

　講師は、山口大学の纐纈厚先生。演題は「国軍化する自衛隊の動きと憲法９条問題」でした。

　纐纈先生は、まず、自らの家族史を語りながら、平和憲法の必要性を話されました。

　纐纈先生のお父さんは、４男でありながら、長男・次男・三男が戦死されたために家督を継がれました。

　お父さんが晩年「もし、あの時代に憲法9条があれば、兄弟で楽しく語り合うことも出来たのに」と悔やんでおられたそうです。

　私も、祖母の妹が、満州で産後直後の子どもを死なせた体験を持っていることを思い出しました。

　あの時代に平和憲法があれば、その子も死なずにすんでいたかも知れません。

　次に纐纈先生は、アメリカ社会をどう見るかという話をされました。

　先生は、「アメリカの中心は軍需産業」であり、政府は、「軍需産業内閣」という特徴があると話されました。

　その上で、オバマ大統領の核廃絶演説について「アメリカ自身がプランを持って廃絶に向かっていく」ことを含んだ演説だったとは言い難いと話されました。

　そして、話は現在の自衛隊に対する世界の評価に及びました。

　まず、先生は、自衛隊に空母があると世界は見ていると話されました。自衛隊は、大型輸送艦としているが、攻撃型ヘリコプターが２０機と強襲船（LCAC）も搭載できる船を持っていることを話されました。

　また、空母を護衛するイ―ジズ艦が自衛隊には６隻ある。一隻が１２００億円なので、６隻で、ほぼ山口県の年間予算に及ぶ規模の艦船を自衛隊が保有している事実を話されました。

　話しは、北朝鮮の核実験問題に及びました。先生は、北朝鮮の行為は、核廃絶を求める想いを踏みにじるものと厳しく批判されました。

　その上で、アメリカが１８００回の核実験を行ってきた事実も忘れてはならないと強調されました。

　更に、北朝鮮問題を受けて、自民党・民主党内から「対地攻撃能力」を日本が持つべきだとの議論が出ている危険性を指摘されました。

　先生は、現在の日本で自民・民主どちらが政権を取っても憲法９条が危うい状況が続く可能性について話されました。

　二大政党制ではなく、北欧のように多党制で、いろんな選択が可能な社会の実現を話されました。

　最後に、先生は、憲法９条で合意形成できる社会を実現し、基本的人権が尊重され、アジアで二度と戦禍が起きないようにしようと訴えられました。

　先生の話をお聞きするのは、今回で２回目ですが、深い知識に今回も圧倒されました。

　そして、その知識に裏打ちされた、平和を守る勇気に感服しました。

　纐纈先生、励まされ、元気の出る講演を大変ありがとうございました。

　　自衛隊問題を中心に講演をされる纐纈先生

　今朝の赤旗日刊紙は、「広島・山口労働局が自動車メーカー・マツダに『派遣切り』された労働者が、派遣期間を超えて働かされていたとして直接雇用を求めた申告に対し、違反を認めて是正指導した」と報道しました。

　マツダは、最長３年の期間制限を逃れるため、派遣社員を直接雇用の「サポート社員」にして、すぐ派遣社員に戻して働かせていました。これは、３ヶ月以上派遣を受け入れない期間（クーリング期間）があれば、継続した派遣とみなさないという厚生労働省指針を悪用したものです。

　この問題は、昨年の１２月に、日本共産党の仁比参議院議員が取り上げました。

　派遣労働者が派遣先に一旦直接雇用されるが、期間工として雇用された期間を経た後に、派遣元の派遣労働者として再度雇用されるということが、派遣元と派遣先の間で予定されている場合には、職業安定法違反になる。このことが、昨年９月２６日の厚生労働省通知として新たに出されました。

　この点は、仁比議員の質問に対し、舛添大臣が「クーリング期間中に派遣先が派遣労働者を直接雇用したとしても、その先にさらに派遣労働者として派遣労働されることを予定している場合には、職業安定法４４条が禁止している労働者提供に該当する、この考えは変わっていない。したがって、これは違法だ」と答えました。

　私は、雇用対策問題を集中審議した１２月臨時議会の質疑の中で、この問題を指摘し、「派遣労働者の雇い止めをマツダが中止するよう知事として直接求めるべきではないか」と質しました。

　知事は、「現時点で改めて要請することは考えていない」との答弁でしたが、今回の労働局の是正指導については評価したいと思います。

　日本共産党県委員会としても、この間、再々、労働局に出向いて、是正指導を行うよう求めてきました。この働きかけが今回の対応に繋がったと喜んでいます。

　マツダは、労働局の是正指導に従い、期間制限を超えて派遣労働を続けた労働者を直接雇用すべきです。

　私は、労働局の是正指導に従うよう県がマツダに働きかけを求めたいと思います。

　現行法の中でも、ルールある労働者の働かせ方を企業が行うように、引き続き、労働組合の皆さんと協力してがんばっていこうと思います。

　引き続き、雇用問題での皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　美祢市でCO中毒死亡事故が発生しました。

　今日の新聞各紙は、CO発生源はホテル地下の業務用ボイラーであり、排気管に亀裂があったことが事故原因ではないかと報道しています。

　また、毎日新聞は、「業務用ボイラーがLPガス器具を対象にした法令で点検義務がないことが分かった」と報道しました。また、「国は、原因が特定された時点で、同種事故が起きていないかの全国調査に乗り出す方針」とも報道しました。

　私は、今回の事故を受けての各種報道を受けて、法令違反があった場合の罰則や県内での点検の実施予定を県総務部に尋ね、先ほど回答が届きました。大変な中、所管の職員の皆さんの早い対応に感謝します。回答は以下の通りです。

　まず、ボイラーの設置管理に関する手続きや、法令違反があった際の罰則等についてです。

　ボイラー設置基準が、労働安全衛生法に定められています。これは、労働基準局が所管しています。

　防火対象物が火災予防条例に定められています。これは、ボイラー等の火気を使用する設備を防火対象物に設置しようとする場合は、火災予防上の視点から、消防への届出が必要です。これには罰則はありません。所管は、各消防本部です。

　LPガス（燃料）がLP法に定められています。LPガスを旅館・ホテル等に供給する設備は、LP法で定める基準に適合するものでなければならいことになっています。罰則は、３０万円以下の罰金です。所管は、県防災危機管理課です。

　県の回答では、今回の事故に関していくつかの法や条例でチェックすることが出来そうです。毎日新聞で報道された業務用ボイラーの点検義務の有無については、今後調査したいと思います。

　二つ目に、緊急点検等の実施予定についてです。

　山口県、消防本部（局）、（社）山口県LPガス協会合同による「三者合同緊急査察」が、県内のホテル・旅館を対象に、６月５日（金）から１９日（金）まで実施されます。

　結果が分かり次第報告します。毎日新聞で報道された全国調査の有無については、今後調査したいと思います。

　今回の死亡事故の原因解明を行い、事業者を指導すると同時に、同様の事故が起きないようなチェックを早急に完了させるべきです。

　そして、一日も早い、安全・安心な山口を全国に発信できるようにすべきです。

　この事故に関連して皆さんのご意見がおありでしたらお教えください。