日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　後期高齢者医療制度が発足して２年目に入ります。そして、今日が、今年度最初の年金天引きの日を迎えました。

　後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める宇部市連絡会主催の「怒りの抗議行動」が行われ参加しました。

　後期高齢者医療制度の問題点をあげれば枚挙のいとまがありません。

第一は、不服審査が数多く出されているということです。厚生労働省の調査で、昨年までに１万１９９人が行っています。県内でも不服審査が、１６１件提出されています。請求内容として一番多かったのが、後期高齢者医療制度への強制加入で１４３件です。山口県は、制度そのものに関わる問題としてこの不服申請を却下しましたが、県民の怒りがそれで収まることはありません。

　第二の問題点は、保険証が奪われるということです。保険料の第一期の徴収が始まったのが、昨年７月からですから、１年が経過した今年の７月から、滞納が続いている人から保険証が奪われる可能性が生まれます。

　現在、滞納者は、保団連の調査で全国で１７万人と言われています。県内では、昨年のデータで、７２４０人、宇部市で、６９３人という状況です。

　日本共産党は、保険証の未交付をやめるよう強く政府に求めてきました。その結果、資格証明書を発行する時には、国に報告を求めるよう、厚生労働省は、各都道府県の広域連合に通知を出しました。国は、資格証明書の発行は「相当な収入があるにも関わらず保険料を納めない悪質者」に限るとしています。
　これら国の通知は、国民の運動の成果として評価しますが、そのそも、国は、保険証を取り上げることが出来るとの規定そのものを無くすべきです。

　後期高齢者医療制度の第三の問題点は、健診の受診率の低さです。今年２月に行われた県長寿医療懇話会で、昨年末時点の健康診査の実施率が明らかにされました。なんと、１２．１％です。従来の老人保健制度では、自己負担がなく受診率は３８％程度だったと言われいます。後期高齢者医療制度になって、５００円の自己負担が生まれた結果、検診率は、３分の１以下に減ったのです。

　検診率が下がった背景には、国の姿勢があります。高齢者医療確保法が制定されて７５歳以上の方の健診は、やってもやらなくてもいい努力義務になったのです。

　７５歳以上と以下で格差をつけるのは、健診だけではありません。命そのものに格差を付ける後期高齢者医療制度は、やっぱりなくすしかありません。

　その決意を新たにする抗議行動となりました。

　後期高齢者医療制度怒りの抗議行動の様子

　山陽小野田市亀の甲で、建設残土の捨て場を造成する動きがあるとの情報が入りました。

　昨日、山田山陽小野田市議と私は、話を持ちかけられた農園主と懇談しました。

　農園主のMさんは、「業者が来て『お宅の隣の空き地に、大阪から土砂を持ってきて埋めたい』と言ってきた」と話されました。

　山田小野田市議の調査によると、建設残土捨て場造成のための業者の働きかけの動きは、まだ、市当局や近隣自治会や平尾池から農業利水を利用している水利組合などには無いようです。

　私は、３年前に起こった、宇部市際波中尾での建設残土捨て場造成の動きを思い出しました。

　０６年の６月、宇部市のある業者が、宇部市に対して、土捨て場を造成したいとの届出を提出しました。この届け出書によると、搬入土は、建設残土で、発生場所は、「県内外（関東以西）の各工事現場」とありました。

　また、この開発は、「開発行為でない旨の届出」となっています。現地の地目は山林でしたが、開発面積は９２６０㎡でした。１００００㎡を越える林地開発の場合は、都道府県知事の許可を求めなければなりませんが、ぎりぎりこの基準を下回るものでした。

　私たちの調査で、宇部市で申請をした業者は、大阪府登録の産業廃棄物処理業者と親族会社であることが明らかになりました。

　業者は、地元での説明会で「関西地方の建設残土を船で、小野田港まで運びトラックで現地に運ぶ」と説明していたようです。

　土捨て場の近隣にある岩ヶ平池や大迫堤から農業利水を利用している水利組合や近隣地権者が明確に反対の意思を示し、３年前の計画は中断しました。

　私は、３年前に宇部市で建設残土の捨て場を造成しようとした動きと今回の山陽小野田市での動きは、同じ流れだと思っています。

　私は、３年前に宇部市で持ち上がった建設残土捨て場造成問題を契機に、０６年１１月議会で山口県で残土条例を設置するよう求める一般質問を行いました。

　今日、残土処理場の安全性の確保や土壌の汚染を確認する観点から全国で、残土条例が制定されています。

　３年前の時点で、全国１０県が残土条例を制定していました。山口県の近隣で制定しているのは、大分・広島・福岡・愛媛です。

　つまり、建設残土が規制の緩い山口県に流れ込んできている状況です。平成１４年からH１８年までに、８５件、１４２万㎡の土捨て場が県内で造成されています。

　私の条例制定を求める質問に対し、環境生活部長は、「現状では、県内において、残土の処分に伴い環境保全上問題となっている事例はない」「したがって、建設残土を規制する条例の制定については、現時点で、その必要性はないと考えている」と答えました。

　私は、最近の残土条例の制定状況を調査するよう県環境生活部に要請しました。その結果を見ながら、私は、引き続き、山口県に建設残土を規制する条例を制定するよう求めていきたいと思っています。

建設残土捨て場の造成話が持ち上がっている現地

　六月二十八日投票で行われる宇部市議補欠選挙（定数三）に、日本共産党北南地区委員会は本日、記者会見を開き、五島博地区委員長を候補者として擁立すると発表しました。

　記者会見には、私も同席しました。

　五島さんは、「福祉医療費助成制度の市単独で無料を継続する自治体が増えている。宇部市は、早々に一部負担金の導入を決めているが、宇部市が独自助成を行い、無料化が継続できるよう選挙戦で訴えていきたい」「一方で、売れ残った工業団地の利子補給に宇部市は、これまでに十億円以上の税金をつぎ込んでいる。これら無駄な支出を見直し市民の福祉を守りたい」と述べました。

　五島博さんの略歴は、次の通りです。県立宇部高校から山口大学に進学。民青同盟山口県委員長、同中央常任委員などを経て〇五年より党北南地区委員長。

　五島さんには、私が市議の時から地区委員会の役員として指導を受けてきました。

　有能な政治家で、即戦力として議会で活躍できる方だと思います。

　私は、五島さん勝利のために力を尽くしたいと思っています。

　　記者会見を行う五島さん（右）私が左です。

６月２８日投票で行われる宇部市議補欠選挙（定数３）に

五島博地区委員長擁立

　六月二十八日投票で行われる宇部市議補欠選挙（定数三）に、日本共産党北南地区委員会は十三日に記者会見を開き、五島博地区委員長を候補者として擁立すると発表しました。
　五島氏は、「福祉医療費助成制度の市単独で無料を継続する自治体が増えている。宇部市は、早々に一部負担金の導入を決めているが、宇部市が独自助成を行い、無料化が継続できるよう選挙戦で訴えていきたい」「一方で、売れ残った工業団地の利子補給に宇部市は、これまでに十億円以上の税金をつぎ込んでいる。これら無駄な支出を見直し市民の福祉を守りたい」と述べました。
　五島博氏の略歴は、次の通りです。県立宇部高校から山口大学に進学。民青同盟山口県委員長、同中央常任委員などを経て〇五年より党北南地区委員長。

記者会見で発言する五島博北南地区委員長（右）
　

吉部・埴生川で河川改修完了

　藤本県議と時田市議が、地元要望を受けて改善を求めていた宇部市吉部の埴生川の改修工事がこの程完了しました。　
　現況の河川は、法面のあちこちが崩壊していました。今年の一月から延長十八．五メートルの護岸擁壁工事が行われました。
　大雨の時には、不安を感じておられた近隣住民の方は、大変喜んでおられます。

　　河川改修で整備が完了した埴生川の護岸擁壁

３月議会報告シリーズ③

非正規労働者の解雇問題

　非正規労働者の大量雇い止め（解雇）問題について、藤本県議は、「労働局の調査でもことし一月から三月末までに一六九〇人の雇い止めが出る。マツダ関連がこのうち三四〇人にのぼる。県はマツダ車を五十台買うより先に、知事が直接出向いて雇い止め中止を求めるべきだ」「一二月臨時議会の質疑で、知事は、マツダへ申し入れるかどうかは、今後の状況によって判断すると答えた。直接出向くのは今がその時だ」と迫りました。
　知事は、「離職された方がの早期就職が実現するように、強く期待したい」と一般論として大企業は社会的責任を果たしてもらいたいと表明したものの、マツダなどへ直接的な解雇撤回要請は行う意思がないことを示しました。
　

一気

現在、宇部市には、市土地開発公社と県開発公社が共同で造成した工業団地が、三ヶ所あります。これら工業団地は分譲価格を据え置くために、宇部市と県で利子補給を行っています。宇部市が支出した利子補給の額は、二〇年度末までに、宇部テクノパーク、宇部新都市、小野田・楠企業団地で、合計一〇億二〇六〇万円です▼県は、ひかりソフトパーク、宇部テクノパーク・、小野田・楠企業団地、宇部新都市、山口テクノ第二団地に、合計一四億五八四九万円利子補給を行っています▼ 県の福祉医療費助成制度に一部負担金が新年度から導入されようとしています。新たな県民負担額は、約五億円です。工業団地への利子補給をやめれば、三年間は、福祉医療費助成制度への一部負担金を取らずにすみます▼宇部市も県も利子補給をやめて、福祉医療費助成制度に財源を回すべきです。

　宇部市長選挙と市議補欠選挙が２ヶ月後に迫っています。

　それに向け、先日、宇部市政の諸課題について討議しました。

　この中で、日本共産党宇部市議団から提出された資料に参加者から驚愕の声が相次ぎました。

　それは、工業団地への利子補給金の額です。この問題は、宇部市政の問題だけではなく県政にとっても重大問題です。

　現在、宇部市には、市土地開発公社と県開発公社が一緒に造成した工業団地が、３ヶ所あります。

　これら工業団地は分譲価格を据え置くために、宇部市と県で利子補給を行っています。

　宇部市が支出した利子補給の額は、２０年度末までに、宇部テクノパーク、宇部新都市、小野田・楠企業団地で、合計１０億２０６０万円となっています。

　山口県は、ひかりソフトパーク、宇部テクノパーク・、小野田・楠企業団地、宇部新都市、山口テクノ第二団地に、合計１４億５８４９万円利子補給を行っています。

　私は、市議会議員時代から過剰な工業団地の造成に警鐘を鳴らし続けてきましたが、売れない工業団地の穴埋めに、際限なく税金がつぎ込まれ続けています。

　県の福祉医療費助成制度に一部負担金が新年度から導入されようとしています。新たな県民負担額は、約５億円です。

　県民に５億円の負担を取る一方で、売れない工業団地の穴埋めに約１５億円のお金が消えていることに対する県民の怒りは必至でしょう。

　売れない工業団地への利子補給をやめれば、３年間、福祉医療費助成金制度の一部負担金を取らなくてもすみます。

　更に、山口県は、産業団地取得補助制度を創設し、県・市あわせてこれら工業団地での土地取得費を助成しています。

　補助金額は、土地取得費の最高８０％です。

　県は、この補助金をこれまでに、１億３２０１万円行っています。

　県は、新年度、福祉・文化行政に協力してきた文化団体や障害者、難病の患者会など７２団体への補助金を廃止しました。

　その額は、３３００万円です。

　売れない工業団地での土地取得費補助金をやめれば、４年今までとおり福祉団体への補助金を継続することが出来ます。

　売れない工業団地の横に工業団地を作りそのつけを県民に押し付ける。

　どうしようもないので、その土地を最大８割引で売る。この状況をいつまで続けるのでしょうか。

　県は住宅供給公社が造成した岩国市の愛宕山開発はを超法規的な対応で、都市計画を廃止し、事業を終結させました。

　土地開発公社が保有している売れ残った工業団地をどうするのか、これも県政の緊急課題です。

　私は、この問題が集積する宇部市選出の県議として、大いに発言をしていきたいと思います。

　木曜日、満身創痍の体を引きづり、昇級試験後初めて、次男と空手道場に行きました。師範から、「藤本さん２級（茶帯）に昇級しましたよ」と言われ正直驚きました。

　何度も止めようと思いましたが続けてきてよかったです。ここ最近は、次男に励まされながら空手を続けることが出来ました。

　とても茶帯を締めるような技術はありませんが、これらも息長く空手を続けていこうと思います。

　３０代半ばで空手をはじめました。きっかけは、出会いです。

　実は、師範と私は２０年前に一緒に宇部協立病院で働いていたのです。

　市議会議員だった十数年前に師範から「道場を厚南地域で開きたのですが」と相談を受けました。最初に教室が開かれたのは私が住む「西ヶ丘自治会館」でした。その後、「西宇部ふれいあセンター」に移り、数年前に、ついに自前の道場が完成するに至りました。

　今では、１００人を超える選手が参加する大会を主催する道場に発展したことを私はとても嬉しく思います。

　これらも師範と道場を支えながら、「大会役員」としての役割は果たしていきたいと思います。

　そして、ここまで来たらもう黒帯を目指すしかありません。４０代の内に、その夢が叶うよう精進を続けたいと思います。