議員日誌

　本日、木佐木党参院山口選挙区予定候補と、吉田党県政策委員長と一緒に、経済団体の役員の方と懇談しました。

　まず、県医師会の小倉事務局長らと懇談しました。

　小倉事務局長は、「医師会では診療報酬の大幅引上げを国に要望してきた。新年度０．１９％引き上げられたが不十分な結果」と述べました。

　また、「公共事業よりも医療の方が経済波及効果が高いと厚生白書にも出ていた。この点からも県内の医療の立て直しが必要」と語りました。

　次に、県経営者協会の吉岡事務局長と懇談しました。

　吉岡事務局長は「会員が急激に減少している」と語りました。

　今後求められる政策としては、「学校の耐震化促進など身近な公共事業を進めることや、返済の必要のない奨学金制度を創設することが必要」と語りました。

　次に、県中小企業団体中央会の河野専務理事と懇談しました。

　河野専務は、中央会が調査した月次景況調査結果（平成２２年１月期）を提供していただきました。

　県中央会のＤＩ値（『前年同月比』＝増加・好転組合割合－減少・悪化組合割合）調査では、窯業・土石製品、鉄鋼・金属、以外の業種は、－５０未満でした。

　全国の昨年１２月のＤＩ値が－６７．４に対して、県の今年１月のＤＩ値が、－７３．８でした。

　「山口県の中小企業の景況の悪さが顕著である」と河野専務は調査結果から力説されました。

　最後に、県中小企業家同友会の渋瀬代表理事らと懇談しました。

　渋瀬代表は、「同友会では、中小企業憲章の制定と中小企業振興条例の制定を進めるよう取り組んでいる」と話されました。

　それぞれ、活動内容に違いがある団体ですが、それぞれの分野での危機感が伝わってくる対話となりました。

　問題を打開する方向性についての考え方は共通する面が多々あり、充実した対話となりました。