本日、山口県民主医療機関連合会と年金者組合宇部支部が主催して「後期高齢者医療制度の廃止を求める政党討論会」が行われました。
民主党からは、戸倉多香子さん、共産党からは私が参加しました。
私は、後期高齢者医療制度の最大の問題は、保険料が際限なく値上がりしていくことだと指摘しました。
今月20日に、厚生労働省は、来年4月の改定で後期高齢者医療の保険料が13.8%増加すると発表しました。約8556円の値上げです。
次に、問題なのは、保険証の取り上げです。年金が月1万5千円に満たない人は、自主納付になりますが、1年以上滞納すると資格証明書が発行されます。
県内での平成20年度決算時点での滞納者は、3267名おられます。
厚生労働省は、10月26日に、資格証明書は、「原則として交付しないこととする」と通知を各広域連合に出しましたが、短期保険証は例外です。
県内では、340人が短期保険証という状況です。
私は、「資格証明書も短期保険証も交付しないような制度が必要」と訴えました。
民主党は、8月の総選挙で年齢で差別する制度を廃止すると公約しました。しかし、政権につくと「老人保健制度に戻すだけでも2年かかることが分かった」などとして廃止に待ったをかけています。
私は、「日本共産党は、後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻すよう求めている」ことを説明しました。
参加者からは、「保険料が13.8%増加するという厚生労働省の発表には驚いた。急いで廃止の運動を強めよう」などの意見が相次ぎました。
また、民主党の戸倉さんに、「公約を守り、一日も早く廃止を実現してほしい」などの要望が相次いで出されました。
政党討論会で発言する私(左側)
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