日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　今日から県議会総務政策委員会の審議です。

　今日も様々な問題を議論しました。

　まず、国体についてです。

　私は、一般質問での国体の問題を取り上げ、子どもたちに動員などで過度な負担を強いることがないように指摘しました。

　今日の委員会では、開閉会式に子どもたちに観客動員を行うのか質問しました。

　担当課長は、「開閉会式に対して小中高校生を観客動員することは考えていない。」と明確に答えました。

　私は、市町が行う競技会に対しても観客動員が行われないようにすることと、国体に対する要請は、教育委員会を通じて行うべきであることを要望しました。

　二つ目は岩国基地問題についてです。

　新滑走路が運用されて、２機の戦闘機が一緒に飛ぶ「編隊離陸」が行われていたことが議論されました。

　今議会で、国から説明を受けた県と岩国市は編隊離陸について「やむを得ない」との見解を示していたことが明らかになりました。

　岩国日米協議会の確認事項の中に、「北側（工場側）へ向っての２機以上の編隊離陸は行わない」ことがありました。

　この確認事項は削除されたものとの認識を今日の委員会で担当課長が示しました。

　私は、編隊離陸によって飛行回数が減少する保証があるのかと質しました。

　担当課長は、国からは減るとの説明がされたとしながら、実際運用されてみなければ「予測は難しい」との見解を示しました。

　私は、岩国日米協議会の規約で「関係機関の決定事項等を協議する」ことになっていることを示し、編隊飛行の禁止事項を削除するかどうか岩国日米協議会を開催するよう求めました。

　担当課長は、「関係者での協議は終わっており、協議会の開催を求める考えはない」との見解を示しました。

　積年の努力で積み上げられた米軍との確認事項が、こんなに簡単に投げ出されていいのでしょうか。

　県は、「県として、市民生活に様々な障害を与えるような滑走路の運用が行われた場合には、その運用の改善や騒音軽減について岩国市とともに米側に求めていく」との認識を示していますので、この立場に立って、米側に物申すよう注視していきたいと思います。

　自動車税の障害者減免の問題では、前進がありました。

　他県で実施が進んでいる肝機能障がい者への自動車税減免について、担当課長は「他県の状況を見て、山口県でも減免できるように検討していく」との姿勢を示しました。

　私は、全国で、障がい者手帳４級の方にも減免が広がっていることや、減免する自動車の対象が広がっていることを指摘しました。

　担当課長は、「９月議会までに全国の実態について調査する」と答えました。

　私は調査結果を受けて、県の自動車税障がい者減免の拡充を検討するよう求めました。

　障がいをお持ちの皆さん、自動車税減免の拡大に向けてご意見をお聞かせください。

　引き続いて、明日の委員会審議にも万全を尽くしたいと思います。

　　　１７日の本会議で一般質問を行う私です。

　昨日、Ｗ杯サッカーの日本―オランダ戦を子どもたちと一緒にテレビで観戦しました。

　結果は、残念でしたが、いい試合でした。

　私も高校時代はサッカー部に所属していましたので、日本チームの技術力の向上に驚いています。

　まず、パスを受け取るボールをトラップする力が格段に飛躍しています。

　選手は、ボールを足に吸いつけ、次の流れを作っています。簡単に見えますが、並々ならぬ努力の結晶だろうと思います。

　また、パスの力と正確さも飛躍しています。また、相手選手を突破する力も飛躍しているようです。

　最後は、ゴール前のチャンスをゴールに結びつけることの出来る力の差なのでしょう。

　世界トップのオランダと互角に戦えたことは、日本の大きな成果だったと思います。

　しかし、ここまで来たら、次の試合に勝って、日本チームに決勝トーナメントに進んでもらいたいと思います。

　さて、昨日、日本―オランダ戦が行われたスタジアムは、「モーゼス・マビダ」という個人の名前が付いた施設です。

　このモーゼスさんは、ダーバンのある地域出身で、南アフリカの民主化や反アパルトヘイト運動に生涯をささげた方です。

　なんと、モーゼスさんは、南アフリカ共産党の元委員長を務めていた方でもあると今朝のしんぶん「赤旗」日刊紙にありました。

　今朝、この報道を読みながら嬉しくなりました。

　日本でも国民の苦難軽減のために、日本共産党は力を尽くす時だと、勇気をもらう報道でした。

　さあ、県民の苦難軽減のために、明日からの総務政策委員会で力を尽くします。

　平和と暮らしをまもる政治実現のために目前に迫った参議院選挙でも力を尽くそうと決意を新にしました。

　数年前に、イラクで拉致された高遠さんを宇部市に呼ぼうとなって、事業活動として「９条焼酎」を作りました。

　ラベルを自由に作っていただけるサービスを利用して作りました。

　Ｏ先生が描かれたの子どもの寝顔のイラストの上に、「つなごう９条子子孫孫」と書かれてあります。

　この焼酎は、三重県鈴鹿市で作成されたもので、私の大学時代の同級生Ｔ君が営んでいる酒屋さんの取り扱ってもらっています。

　高遠さんの講演会が盛況のうちに終わった後も、９条焼酎の注文が続いています。

　最近では、ある労働組合から、総会が行われるこの時期に注文をいただきます。

　私からＴ君に頼んでおいたお酒が今日届きました。

　Ｔ君からは、お酒と一緒に、数冊の本が送られてきました。

　その１冊が、「天声人語」（朝日新聞のコラム）をまとめたものです。それも、昭和２８年から２９年のものです。

　終戦数年後のコラムですが、早くも、再軍備の足音が聞こえてきます。

　昭和２８年１１月３日に、その名も「軍化の日」というコラムがあります。

　「池田・ロバートソン会談なども、日本の防衛問題を日本の国民に相談する前に外国と相談しているのだが、これでは、『民主的』ではなく、『米主的』である。それで、なし崩し的に再軍備ということになれば、毎日毎日が『軍化の日』の観を呈する。」

　「あとの三百数十日は着々として『軍化の日』が行進してきた感がある。それは警察予備隊が保安隊になり、さらには自衛隊になることを首相が野党総裁に約束し、また『米軍肩代わりの地上軍』などという言葉が外電にチラホラする昨今の様子を見ても、その感が深い。」

　「米主的」や「米軍肩代わりの地上軍」の指摘など５７年後の今こそ深く受け止めなければならない言葉です。

　先日の辺野古案を押し付け、基地負担を全国の自衛隊基地にばらまこうとする日米合意は、まさに「軍化の日」の観を呈しています。

　これ以上「軍化の日」を進めてはなりません。それをくい止めていく力はやはり国民の平和を求める運動だと思います。

　私は、岩国基地の機能強化の流れから縮小の流れに向うよう、来週から行われる県議会総務政策委員会の準備をすすめたいと思います。

　Ｔ君、「天声人語」ありがとうございました。

　米軍海兵隊岩国基地所属のＦＡ１８戦闘攻撃機４機が５月１７日、嘉手納基地内で、世界中で禁止が進むクラスター爆弾をそれぞれ１発づつ装着して離陸するのが確認されたと、沖縄県の新聞社が報道していたことが分かりました。

　この問題で、５月１８日には、嘉手納町議会が「ＦＡ１８戦闘攻撃機等外来機の大挙飛来に反対し、訓練の中止を求める意見書」を全会一致で採択しています。

　町議会の意見書は、「ＦＡ１８戦闘攻撃機に大量殺傷兵器『クラスター弾』をつけて発進するなど、住民に激しい騒音被害を及ぼしている」とし、「大量殺傷兵器『クラスター弾』の使用をやめ、嘉手納弾薬庫から『クラスター弾』を撤去すること」などを内閣総理大臣などに求める内容です。

　更に、今月１６日には、沖縄県議会が「嘉手納飛行場への外来機の飛来とクラスター弾の使用等に関する意見書」などを全会一致で採択していました。

　県議会の意見書は、「人道上や性能上の観点から大きな問題点があるとされ、各国で生産中止や使用禁止の条約締結が相次いでいるクラスター弾が外来機に装着されているのが目撃されており、危険きまわりない爆弾が住宅地等の周辺や上空を行き交っているのではとの懸念から、県民は不安を覚えている」とし、「沖縄における訓練等の内容や実態を公表するとともに、クラスター弾等を使用した訓練・演習を行わないこと」などを総理大臣などに求める内容です。

　最近では、０７年にも岩国基地所属のハリアー戦闘攻撃機が嘉手納基地でクラスター弾を装備して離陸しているのが確認されています。

　クラスター爆弾は、「空から降ってくる地雷」とも言わる危険な兵器です。

　０８年クラスター弾の使用や保有、製造を全面的に禁止する条約が制定され、世界３０ヶ国が批准しています。

　日本は、０９年に条約を批准しています。

　国際的な批判が厳しい実際のクラスター爆弾が、沖縄県の基地で訓練として使用されている事実は、国民全体が考えていかなけらばならない重大問題です。

　その訓練を行った戦闘機が山口県の岩国基地所属機であるという事実を県民として深く受け止めなければならないと思います。

　山口県でクラスター弾の使用はないのか。岩国基地所属機として山口県や議会としても何らかの意思表示を行う必要があるのではないか。

　などなど、来週から行われる県議会総務政策委員会で十分に議論していきたいと思います。

　クラスター弾に対する皆さんの情報や意見をお寄せください。

　本日、一般質問を無事に終えることが出来ました。

　今議会で、一番取り上げたかったことは、本日、二井知事に提出された９万６８５８筆の「福祉医療費助成制度を元に戻し、患者負担の無料化を求める要望書」に込められた県民の願いです。

　私は、署名提出の集会を傍聴しました。朝９時という時間にも関わらず、全県から１００名を越える方々が参集されていました。

　障がいを持った方も多く、福祉医療費助成制度の無料化を願う熱い想いを痛感しました。

　９万余の署名が、今村健康福祉部長に渡されました

　知事は「署名の中身は重く受け止めている」との基本認識を示したものの、「厳しい財政難で一部負担金を導入したことにご理解を」との答弁に終始しました。

　セーフティーネット対策について、現在の基準を見直すよう求めましたが、知事は現在の基準通りに行くと態度は頑ななままでした。

　私は、引き続き、この問題を議会で取り上げていきたいと思います。

　さて、前進した問題としては、地上デジタル放送への移行のための対策です。共聴施設を新設する場合、山口県が独自に助成を行うことが明らかになりました。

　市長会などからも要望が出されていた問題で、県の英断を評価します。

　その他の問題としては、副知事の国体に関する「ヤシをしてでも１位を取る」との発言についても質問しました。

　副知事は、「選手の努力に水を差すような発言であり心からおわび申し上げる」「この発言に関わる部分については撤回したい」との謝罪の発言がありました。

　さあ、来週から始まる総務政策委員会の準備です。議会が終わるまで、気を抜かず、県民の声を一つでも多く議会に届けていく立場に徹していきたいと思います。

　菅総理の「海兵隊」への姿勢が大きく変化しています。

　海兵隊の抑止力について、０６年６月に菅さんは、「海兵隊は（日本を）守る部隊ではない。地球の裏側まで飛んでいって、攻める部隊だ。沖縄に海兵隊がいるかいないかは、日本にとって抑止力とはあまり関係ない」と講演会で訴えていました。

　しかし、菅総理は、６月１４日の衆議院本会議で「海兵隊を含む在日米軍の抑止力は、（日本の）安全保障上の観点から極めて重要だと考えている」と答弁しました。

　０１年７月、那覇市で菅さんは「海兵隊は即座に米国内に戻ってもらいたい。民主党が政権を取れば、しっかりと米国に提示する事を約束する」と演説していました。

　しかし、６月６日、菅総理は、オバマ大統領との電話会談で、「（普天間基地の辺野古「移設」を明記した）先般の（日米）合意を踏まえ、しっかりと取り組んでいきたい」と述べました。

　首相の開き直りの口実は、韓国の哨戒艦船沈没事件などの「最近の朝鮮半島の情勢」です。

　私は、菅首相に木を見るなとはいいませんが、森を見るべきだと伝えたいと思います。

　今年は、安保条約改定５０周年の節目です。５０年前の軍事同盟のもとにある国の人口は世界人口の６７％でした。

　しかし、今日、実態的に機能している軍事同盟は、ＮＡＴOと日米、米韓、米豪の４つしかなく、そこで暮らす人々の人口は、世界人口の１６％にすぎません。

　世界は、この半世紀に、大局的にいえば、軍事同盟から抜け出し、外部に仮想敵を持たない、開かれた地域の平和共同体が世界各地に広がるという方向に大きく変わりつつあります。

　菅首相には、このような大局的な世界観に立って、平和憲法を持つ国の首相として、堂々とアメリカにモノを言ってほしいと思います。

　米軍基地の痛みを沖縄県内、全国に拡大するのではなく、痛みを取り除くために、普天間基地の無条件撤去を菅首相は、初心に帰って、アメリカにはっきり主張していただきたいと思います。

　菅首相が、海兵隊はアメリカ本土に帰ってほしいとアメリカに言えば、岩国基地の機能の大幅縮小も確実になります。

　沖縄県民も山口県民も菅首相にこのことを期待しています。

　菅総理、初心に帰り、大局的な世界観に立って、辺野古「移設」の日米合意は撤回してください。

　以上、私の意見に対する皆さんのご意見をお聞かせください。