議員日誌

　本日、日本共産党県議団は二井知事に対して「過剰米の緊急買上とTPP交渉反対を求める要望書」を提出しました。
　第一は、生産者米価の暴落問題です。米価の安定のために、過剰米を政府が買取ることが求められています。私の９月議会での質問に、県は、「国への要望を検討する」と答弁しています。今日の申し入れに、蔵重農業振興課主幹は、「中国地方知事会で現在、要望を国に上げるよう調整している」と答えました。
　次に、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加問題です。菅首相は所信表明演説で、参加検討を言明しました。最近では、交渉参加は明言せず、「関係国との協議を開始する」との表現に止まっていますが、協議を開始すること自体が大問題です。
　TPPは、例外なく関税を撤廃することを原則にした枠組みです。農水省の試算で、米は９０％減、小麦は９９％減、牛肉は７９％減、豚肉は７０％減と、日本の農業は壊滅的な打撃を受けます。
　TPP交渉への参加反対を国に求めよとの申し入れに、河本農林水産政策課長は、「関税が無くなれば、山口県農業への影響は甚大」「中国地方知事会で国へ申し入れを行うよう調整中」と答えました。
　また、TPP締結されれば、山口県の６９７億円ある農業粗生産額は、３３５億円減少するとの試算を河本課長は明らかにしました。
　北海道では、関連産業も含めて、２兆円を越える影響と試算しています。山口県の試算は不十分なものですが、農業生産額だけ取ってみても約半分になるとの見解を示したことになります。
　山口県は、住み良さ日本一元気県づくり加速化プランの中で２０１２年までに０８年に４９％である食糧自給率を７０％にすることを明らかにしています。国の試算でも現在４０％の自給率がTPPが締結されれば１４％まで落ち込むことを明らかにしています。まさに、TPPが締結されれば、食糧自給率向上どころではなく山口県農業は壊滅的打撃を受けることは必至です。
　山口県が山口県農業を破壊するTPP交渉への協議に日本が参加することにしっかり反対の意思表示を行うよう引き続き、県議団としても働きかけを強めていこうと思います。
　TPP交渉に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　　TPP問題で申し入れを行う県議団（右端が私）