日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

 　８月３０日、宇部日報は、宇部市教育委員会が校則の見直しガイドラインを策定したと次のように報じました。
　「宇部市教育委員会（野口政吾教育長）は、市立小・中学校の校則見直しに関するガイドラインを策定した。各校に対し、ガイドラインを参考としながら校則見直しの仕組みづくりや組織づくりを整え、原則、今年度中に各校のホームページで見直した高速を公開していくよう求めていく。策定の背景には、４月に施行された『こども基本法』の中で、子どもの権利擁護、意見を表明する機会の確保と意見の尊重などが法律上位置付けられたこと、４～５月に市内の教職員と小学５年～中学３年の児童・生徒とその保護者を対象に実施した校則見直しに関するアンケート調査で、回答のあった８７０６人の４２・８％が見直しの必要性を挙げたことなどがある。子どもたちが自分の通う学校の決まりや高速を自分事として捉え、その見直しに主体的に参画することは、子どもたちが身近な課題を自ら解決するという教育的意義を持つことも策定推進を後押しした。ガイドラインではゼロベースからの校則見直しを重視。▽児童・生徒が自ら考え、決めていく仕組みの構築▽必要かつ合理的な範囲内での制定▽公表することー三つの観点で、見直しの枠組みをつくっていく。仕組みづくりでは、心理的安全性を確保し少数意見を大切にできることと、子どもと大人が同じ数で話し合う場を設けるなどの対話を重要視。見直しの際には、現状の社会通念に照らした合理性と性の多様性を尊重し、合理的理由を説明できない規定は必ず改訂することを定めた。公表することで内容と必要性について保護者や地域住民との共通理解を図っていく。市教委学校支援課の石崎輝彦課長同格は『校則の見直しを一つの契機に、児童・生徒が子ども同士やさまざまなたちの大人との対話などで主体的に関わり合い、自ら行動できるようにしていきたい』と話した。」
　私は、２１年年６月県議会で、県内全ての県立高校の校則を入手して７月１日に一般質問を行いました。西村副教育長（当時）は、「校則の見直しについては、各学校において、実情に応じ、生徒・保護者・地域等で十分に話し合った上で、判断されるものと考えている」と答えました。
　私は、国の生徒指導に関する基本文書「生徒提要」が１２年ぶりに改訂されることを受け、校則の見直し状況について、２２年１１月県議会で、１２月６日に、一般質問を行いました。
　副教育長は「本年８月末に県立高校を対象に調査したところ、すべての高校で見直し作業が行われ、半数以上の高校で見直しが完了しているところだ。近く、公表される生徒指導提要の改訂の趣旨を踏まえ、適切に対応してまいる」と答えました。
　私は、８月中旬に、県教委から、現時点の県内すべての校則を入手し、チェックを行っています。
　２１年６月県議会で校則の問題点を指摘した点と今回、私が、現時点での校則をチェックした上で、比較検討していきます。
　まず、旅行などについて、学校の許可・承認を必要とする校則についてです。
　２１年は、２１校にありました、今回は、６校ありました。
　次に、集会や行事への参加や団体への加入等に、学校の許可、承認、届け出を必要としている（政治活動は除くと明記しているものは除く）校則についてです。
　２１年は、１４校ありました。今回は、１１校ありました。
　次に、下着の色を指定している校則についてです。
　２１年は、１２校にありました。今回は、９校ありました。
　下着は、下着・肌着・インナーシャツとしているところをカウントしました。
　次に、頭髪の届け出についてです。
　２１年には、６校ありました。今回は、３校ありました。
　ツーブロックを禁止する校則が８校にありました。
　今回は、ツーブロックとの表現はゼロでしたが、「極端な刈り上げは不許可」など規定している校則が、7校ありました。
　その他で指摘しなければならないいくつかの点を指摘します。
　第一は、演劇や音楽会などへの参加に学校の許可を求める校則についてです。
　演劇や音楽会の参加に学校の許可を求める校則が、現時点で、５校ありました。
　第二は、女子にスラックスを認めることを明記していない校則があることです。
　女子の制服についてスラックスを認めると明記している校則がある一方、明記していない校則が多数ありました。
　総括的に述べるならば、県内の県立高校の校則は、生徒の人権や思想信条の自由を守る上で、若干の見直しがされたことは評価しますが、まだまだ見直す必要性があるということです。
　冒頭の宇部日報にある宇部市教育委員会が今年７月に作成した「宇部市立小中学校校則見直しに関するガイドライン」を見ました。
　宇部市教育委員会は、ガイドラインの中で、「校則の見直しの背景」について次の４点を挙げています。
　第一は、国の第４期教育振興基本計画について（令和５～９年度）です。
　第４期教育振興基本計画では、「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」が総括的な基本方針として掲げられていることを挙げています。
　第二は、こども基本法についてです。
　今年４月に「こども基本法」が施行され、子どもの権利擁護や意見を表明する機会の確保・意見の尊重等が法律上位置付けれたことを挙げています。
　第三は、生徒指導提要の改訂についてです。
　昨年１２月に改訂された生徒指導提要では、様々な教育活動を通して、児童生徒が主体的に課題に挑戦することが大切とされていいることを挙げています。
　第四は、今年４月から５月に宇部市教委が行った教職員、児童生徒、保護者を対象に校則見直しに関するアンケート調査の結果についてです。
　アンケートでは、約４３％が校則の見直しが必要と回答、校則を子どもたちがつくったり考えたりする場が必要との回答が約５２％に及びました。
　宇部市教委は、校則見直しの観点として、次の３点を挙げています。
　①児童生徒が、自ら考え、自ら決めていくような仕組みの構築
　②必要かつ合理的な範囲内で制定すること
　③校則の公表
　山口県教委は、是非、宇部市教委を見習うべきだ感じます。
　まず、校則見直しのガイドラインを作成したことです。
　そして、ガイドラインの中で、校則の公表など３点の観点を示していることです。どれも重要な点だと感じます。
　県教委は、学校任せにするのではなく、校則見直しのためのガイドラインを作成し、更に、生徒の人権が尊重される校則となるように更なる見直しをリードすべき時です。
　これらの問題は、来る９月県議会で取り上げたいと思います。
　校則の見直しに関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、日本共産党・中国ブロック事務所主催の中間貯蔵施設に関する意見交換会が開かれました。

　山口県と島根県の県議や市町議が意見交換を行いました。

　私が最初に発言した内容は以下の趣旨です。

・・・

 　中間貯蔵施設に関するこれまでの経過と私の問題意識について述べます。
　８月２日、中国電力は、「上関町長島の当社所有地内において、使用済み燃料中間貯蔵施設の立地が可能かどうかを確認するとともに、具体的な計画の検討に必要なデータを取得する」目的で、半年程度、文研調査・地表地質調査・ボーリング調査等を行う意向を西上関町長に伝えました。また、中国電力は「関西電電力株式会社との共同開発を前提に今後、調査・検討をすすめる」としています。
　上関町議会は、８日に全員協議会を１８日に、臨時議会を開催しました。臨時議会で各議員が意見表明を行い反対３名、賛成７名という結果でした。
　西町長は、臨時議会後「使用済み燃料中間貯蔵施設の設置については、具体的な計画をご提示いただいた後に判断するものであり、現時点では、町としてその是非の判断は行っていない」としながら、中間貯蔵施設設置に係る調査・検討を受け入れることを中国電力に伝えました。
　８月２６日に４５０人が集い「中間貯蔵施設」について原子力資料情報調査室の伴英幸さんを講師に「中間貯蔵施設とは何か」学びました。
　伴さんは、冒頭、関西電力救済のための中間貯蔵施設だと述べました。
　福井県議会では７月２０日、「関西電力による使用済み核燃料仏搬出計画への対応に関する要望・意見書」が可決しています。
　福井県は、使用済み核燃料の県外搬出を関西電力に求めてきました。関西電力は、６月１２日、高浜原発で保管する使用済みＭＯＸ燃料・核燃料の一部をフランスで再処理する計画を福井県に説明しました。
　意見書は「今回関西電力が搬出を計画する使用済み燃料は２００㌧で、同社が福井県内に保管する燃料の５％に過ぎない。９５％の使用済み燃料をどうするのか、計画地点も示さないまま『約束を果たした』とする同社の説明は契約履行の観点から見てもおよそ成り立つものではなく、福井県民の同社に対する信頼も大きく毀損しかねない発言だ」と関西電力を厳しく批判した上で、国に対し「中間貯蔵施設の課題を事業者任せにすることなく、国として主体的に取り組むよう要望」しています。
　福井県で意見書が採択されたわずか１２日後の８月２日、中国園力は、上関町に対し、中間貯蔵施設設置に向けての調査を行う意向を伝えたのです。意見書採択の２８日後の８月１８日に、上関町長は、中国電力に調査の実施を了承する回答を行ったのです。
　福井県が県是として、県外搬出を主張している使用済み核燃料をなぜ、山口県内で受け入れなければならないのか、この一点でも今回の問題を冷静に考えていかなければならない重大問題だと思います。
　福井県議会の意見書にあるように、中間貯蔵の問題は、国が責任をもって対応すべき問題です。
　その他、中間貯蔵施設に貯蔵される使用済み核燃料の放射能の危険性に対する問題があります。
　また、核燃料サイクルが破綻している中、上関町が使用済み核燃料の最終処分場になるという問題があります。
　更には、上関町に巨大な使用済み核燃料を保管したキャスクの搬入港が建設され、搬送する巨大な道路が建設されることが想定される大きく自然が壊されるという問題が想定されます。
　上関町には、調査に同意したことで年間１．４億円の交付金が交付されます。
　この同額の交付金が山口県にも交付される可能性があります。
　更に、県知事が中間貯蔵施設の設置に同意すれば、交付金は、年間９・８億円に跳ね上がります。中国電力の事前調査は、来春にも終了しますので、山口県知事が、設置にいつ同意するのかも注目されます。
　中間貯蔵施設は、上関町の問題だけでなく、山口県政にも直接的に関わってくる重大問題です。９月県議会では、この問題での村岡知事の責任を質していきたいと思います。
　日本共産党山口県委員会として、８月３日、中間貯蔵施設に反対する声明を発出しました。今後とも、上関原発に反対する住民団体と連帯していく決意です。
　日本共産党県議団としては、９月県議会が終了後、中間貯蔵施設のある青森県むつ市、再処理工場のある六ケ所村を視察する予定です。

・・・

　引き続き、中間貯蔵施設について調査を重ねていきたいと思います。

　この問題での皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、ＮＨＫ山口放送局は、山口県立大学付属高校問題について次のように報じました。
　「既存の県立高校を再編した附属高校設置の準備を進める山口県立大学は、２９日に開かれた協議会で、改編の対象となる高校を３校に絞ったことを明らかにしました。山口県立大学は、高校から大学までの７年間の一貫教育を行うため、既存の県立高校を改編した付属高校の設置を目指していて、これまでの会合で対象は５校に絞られています。２９日は、山口市の県立大学で４回目の会合が非公開で開かれ、大学によりますと、対象となる高校について、県立大学との親和性や課題などの点から、３校に絞ったということです。一方で、対象になる３校の高校名については明らかにしないとしています。また、これまで会合で、候補に加えてほしいと要望があった県内の私立高校については、その後、高校側から要望の取り下げがあったことが報告されたということです。山口県立大学の岡正朗理事長は、『付属高校の設置によって高校と大学が連携する高大連携の新しいモデルになることを期待しているので、しっかり取り組んでいきたい』と話しています。県立大学は、付属高校を年内に決めたいとしていて、次回の会合は来月（９月）１４日に開かれます。」
　私は、２９日に開かれた県立大学付属高校の設置を進める協議会の資料に関し、本日、村岡知事に対して情報公開請求を行う予定です。
　また、私のこれまでに行った情報公開請求によって、県と県立大学が昨年中に、検討会議を開催していたことが分かりましたが、そもそも検討会議を開催するに至った経緯はどのようなものだったのかについても情報公開請求を行う予定です。
　同時に、兵庫県立大学付属高校についても現地視察が出来ないか調整を開始しました。
　宇部西高校の廃校を決めた高校再編の提案から決定までも短期間でしたが、県立大学付属高校の設置も提案から決定まで短期間で進めようとしています。
　なぜ急ぐのか、その理由が私には分かりません。

　しっかり準備を進め、来る９月県議会で質問していきたいと思います。

　山口県立大学付属高校に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　今年の２４時間テレビが終わりました。
　二つの感動を受けました。
　一つは、私の子どもたちが通っていた保育園が登場したことです。
　今は、協立こぐま保育園となった保育園に通う筋ジストロフィー症のアユ君の姿を追うドキュメンタリーです。パートナーが録画した映像を見たのですが、最初から最後まで涙が止まりませんでした。わが子もお世話になったクミ保育士のコメントもよかったです。
　アユ君と周りの子どもたちの交流がすばらしかったです。
　アユ君は、来年度から総合支援学校に通う予定だとのことです。
　今後とも、アユ君がよりよい教育環境の中で生活できることを願っています。
　アユ君感動をありがとうございました。
　二つ目は、ヒロミさんが１００キロマラソンを完走したことです。
　ヒロミさんは、１９６５年２月生まれの５８歳。私と同学年のヒロミさんがマラソンを完走したことは私たち世代の大きな励みになります。
　先日、お笑い番組のアメトークを観ていました。その回は「Ｂ，Ｚ芸人」。なんとなく見ていて、なんとなくボーカルの稲葉浩志さんの年齢をネットで検索すると、なんと私と同じ年だったことに驚きました。圧倒的なボーカル力と細マッチョの体形である稲葉さんは、一気に私の理想の人物になりました。
　今、毎週楽しみに観ているＴＢＳドラマの「ＶＩＶＡＮＴ」の野崎役の阿部寛さんも私と同じ年です。
　同じ年の方々の活躍は励みになります。
　私のプロフィールに書いてある通り、２０１３年の春から、基本的に毎朝スロージョギングを続けています。
　１０年を超えたことになるんですね。
　稲葉さんが憧れの存在になった８月５日から、１．５倍に延長した、アップダウンのあるコースを約３０分かけてスロージョギングを続けています。
　先日、数年ぶりにお会いした方から「藤本さん痩せた」と言われました。
　「いえいえ、体重が減らないので、スロージョギングのコースを伸ばしているんですよ」と返事をしながらほくそ笑んでいる私でした。
　還暦を目前にした私ですが、ヒロミさん、稲葉さん、阿部さんという同学年の皆さんの活躍を励みに、約３０分のスロージョギングを続けながら、県民皆さんの負託に答えられる体力を維持し、日々の活動に邁進したいと思います。
　皆さんの要望があるところに、藤本が駆け付けます。
　ご要望は、引き続き、藤本にお寄せください。

　宇部市西宇部地区自主防災会主催の防災訓練に昨日参加しました。
　この中で、ＮＰＯ法人防災ネットワークうべの三浦房紀理事長の講演を聴きました。
　三浦理事長の講演テーマは、「宇部市デジタルハザードマップ」についてです。
　三浦理事長は、宇部日報に掲載中の「防災徒然日記」第１４１回（７月３１日）で、デジタルハザードマップの意義について次のように書いておられます。
　「残念ながらこれまでのハザードマップは、『それぞれ』の災害の被害の範囲とその程度（水深など）を示しており、二つ以上の災害を重ねてみることができませんでした。（ただし、洪水と高潮のハザードマップには土砂災害の警戒区域も併記されています）。以前からハザードマップをデジタル化し、重ねて見ることができるようにしたい、ある場所を詳しく見るために地図を拡大したり、広い範囲を見るために縮小したり、場合によっては地面の高低を表した地形と重ねて見ることができれば、その地域の災害に対する危険性を総合的にみることができるのだが、と思っていました。」
　学習会では、今年６月に公開された宇部市「デジタルハザードマップ」の使い方を実際に学ぶことができました。
　自分の家の近くに土砂災害警戒区域があることやため池や洪水のハザードマップでの浸水想定区域が近くにあることが「デジタルハザードマップ」で分かりました。
　３Ｄで観ることもできますので、より立体的に災害想定を画像上で確認することができます。
　宇部市のホームページの「宇部市デジタルハザードマップ」にはこう書いてあります。
　「山口県が令和４年度に実施した『デジテック・オープンイノベーション』事業を活用し、株式会社エイム（宇部市）、一般社団法人やまぐちＧＩＳひろば（宇部市）、特定非営利法人防災ネットワークうべ（宇部市）との共同により、洪水、高潮などの７種類の各種ハザードマップを重ねて表示できるデジタルハザードマップを作成しました。」
　学習会が終わって、私が、三浦理事長とお話しする中で、三浦理事長は「重ねて見ることができるデジタルハザードマップが全県に広げていくことが必要だ」とお話しされました。

　インターネットで調べてみると、県内で、個別のハザードマップをデジタル化している自治体は多くあるようです。

　しかし、デジタル化したハザードマップを重ねて見ることができるのは県内では宇部市だけではないかと思います。
　宇部市で完成した重ねて見ることができるデジタルハザードマップを全県に広げていくために、県独自の制度を創設すべきだと思います。
　宇部市の皆さん、「宇部市デジタルハザードマップ」をパソコンかスマホでダウンロードし、ご自分の家の周りをチェックされてみてはいかがですか。
　重ねて見ることができるデジタルハザードマップが全県に拡大するよう補助制度の創設の提案を県に行っていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　ＮＨＫ山口放送局は、昨日、上関町で行われた使用済み核燃料「中間貯蔵施設」に関する学習会について次のように報じました。
　「上関町で、使用済み核燃料を一時保管する『中間貯蔵施設』の建設に向けた調査が進められる中、反対派の議員などによる講演会が町内で開かれました。この講演会は、『（上関原発）建設に反対する２市４町議会議員連盟』が開いたもの、住民などおよそ４５０人が参加しました。講演会では、脱原発の立場をとる『原子力資料情報室』の伴英幸共同代表が講演し、中間貯蔵には使用済み核燃料を保管する建物に加えて、港湾整備や専用の道路も必要なため、森林の伐採など大規模な環境破壊が避けられないと考えていると述べました。また、建設の周辺では、少量の放射線に被爆する可能性があり、噴火や地震などで施設が被害を受けるリスクもあると指摘しました。参加した町内の７０代の男性は『核燃料サイクルが確立していないため、中間貯蔵と言いながらいつまで貯蔵するのか分からないので反対だ』と話していました。また、山口市の６０代の男性は『福井県から使用済み核燃料が運ばれるということは、そのほかの自治体にも危険が及ぶ可能性があるので、上関町だけの問題ではなと思う』と話しました。」
　私は、昨日のブログに書いたように、昨日、午前中は、宇部市吉部で行われたお寺の法座に出席しており、上関町の公園会場に到着したのは、午後２時半過ぎで講演も後半でした。
　私は、これも先のブログで紹介したように、８月１３日、伴さんの講演をお聞きしています。昨日の講演では、１３日の話を柱にして、詳細な説明が行われたようです。

　中間貯蔵施設の問題点について講演する伴英幸さん　会場には４５０人の住民が集いました。

　福井県の６月県議会において７月２０日に「関西電力による使用済み核燃料仏搬出計画への対応に関する要望・意見書」（以下、意見書）が賛成多数で可決しています。
　福井県は、使用済み核燃料の県外搬出を関西電力に求めてきました。関西電力は、６月１２日、高浜原子力発電所で保管する使用済みＭＯＸ燃料・核燃料の一部をフランスに再処理する計画を福井県に説明しました。
　意見書は、「今回関西電力が搬出を計画する使用済み燃料は２００ｔで、同社が福井県内に保有する使用済み燃料の５％に過ぎない。９５％の使用済み燃料をどうするのか、計画地点も示さないまま『約束を果たした』とする同社の説明は契約履行の観点から見てもおよそ成り立つものではなく、福井県民の同社に対する信頼も大きく毀損しかねない発言だ」と関西電力の姿勢を批判した上で、国に対し「中間貯蔵施設の課題を事業者任せにすることなく、国として主体的に取り組むよう要望」しています。
　福井県議会で、関西電力の使用済み核燃料の県外搬出を徹底する意見書が採択された、わずか１２日後の８月２日、中国電力は、上関町に対し、中間貯蔵施設設置に向けての調査を行う意向を伝えました。
　福井県議会で意見書が採決された２８日後の８月１８日に、上関町長は中国電力に調査の実施を了承する回答を行いました。
　伴さんが昨日の講演会で指摘されましたが、今回の上関町への中間貯蔵施設建設に向けた調査実施は、「関電救済のための中間貯蔵施設」だと言えます。
　福井県が県是として、県外搬出を主張している使用済み核燃料をなぜ、山口県が受け入れなければならないのか、この一点でも、今回の問題を冷静に考えなければならない重大問題だと思います。
　拙速に、事を決め、孫子に負債を残すことがあってはなりません。
　福井県議会の意見書にあるように「国の責任」が問われています。国は核燃料サイクルが破綻している事実を認め、使用済み核燃料をどう処理するのか明確な方針を示すべきです。
　それより前に、山口県内に軽々に中間貯蔵施設を造るべきではありません。そのための調査を行うべきではありません。
　使用済み核燃料をこれ以上増やすべきではなく、原発回帰のＧＸ基本計画を国は抜本的に見直すべきです。
　昨日、上関町に中間貯蔵施設建設に疑問を持つ町内外の住民が約４５０人集いました。
　私は会場に入り、その熱気に圧倒されつつ、元気をいただきました。
　山口県に中間貯蔵施設を建てさせないために、引き続き、県民の皆さんと連帯を深めていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。