日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　私は、６月２９日に一般質問で登壇しました。
　第３期まち・ひと・しごと創生総合戦略に関し、私は、地方創生が掲げる合計特殊出生率向上と東京一極集中の是正という二つの目標が達成できないのには二つの理由があると指摘しました。
　一つは、子育てに対する個人負担が多いことです。この点は、河合県議が質問しました。
　二つは、賃上げの促進です。この点での質問部分を本日報告していきます。
　６月議会に、賃上げする企業を支援する制度が創設されています。その内容を問いました。
　村岡知事は「コロナ過から地域経済の回復に向けた動きが強まる中、物価高騰による賃上げの機運の高まりや、深刻化する人手不足が、企業にとって大きな負担となっている。また、関係団体の調査によると、県内中小企業の６割が物価高騰に対する賃上げに対応する一方、賃金引上げ率は、全国値を下回っているとされており、賃上げに対応できていない企業においては、従業員の離職防止や人材確保が一段と厳しい状況にある。このため、６月補正予算案において、企業の負担を軽減し持続的な人材確保が可能となるよう、賃上げと同時に柔軟な働き方に資する制度を導入した中小企業等に、最大１００万円の奨励金を支給する制度を創設することとし、その経費を計上している。支給する奨励金の内訳は、賃金の引き上げ分として、一人当たり６万円、最大６０万円としており、『柔軟な働き方』、『キャリア形成』などの職場環境づくりの制度の導入分として、１つの取組に対し、１０万円、最大４０万円としている。私は、賃上げと働きやすい職場環境づくりを同時に取り組むことにより、仕事へのやりがいや社会への貢献意欲が高まり、さらには、労働生産性や業績の向上につながるという好循環を生み出すことができるよう、企業の支援を行ってまいる。」と答えました。
　私は、次の３点について質しました。
　①「賃金引上げ・価格転嫁支援資金」の融資実績
　②国が進める「パートナーシップ構築宣言」を行った県内の企業数
　③広島県で実施している「パートナーシップ構築宣言普及促進会議」を県でも実施すべき
　①について、小関産業労働部長は「中小企業者が取り組む賃上げ等に必要な資金需要に対応するために創設した、県制度融資『賃金引上げ・価格転嫁支援資金』の融資実績は、５月末で１件だ』と答えました。
　②について、小関部長は「国において、サプライチェーン全体の付加価値増大や下請け企業との望ましい取引慣行の遵守に向け、普及促進を図っている『パートナーシップ構築宣言』の県内の登録企業数は、６月２６日時点で、３２２社となっている」と答えました。
　③について、小関部長は、「県では、『パートナーシップ構築宣言』は、企業の賃上げに向けた環境整備にもつながるものであることから、これまで県ホームページや関係機関等を通じた周知に取り組んでおり、引き続き、その普及促進に努めてまいる」と答えました。
　私は、③について、「広島県のようなに協議会を立ち上げるべきだ」と再度質しました。
　小関部長は「お示しの広島県のような会議を開催することは考えていないが、『パートナーシップ構築宣言』は、企業の賃上げに向けた環境整備にもつながることから、産業振興財団や商工会議所等の経済団体を通じて、企業への周知を図っているところであり、今後とも普及促進に努めたい」と答えました。

　私は、６月２９日に一般質問で登壇しました。
　今日は、第３期まち・ひと・しごと創生総合戦略の内、目標未達成の理由と人口ビジョンに関する部分につて報告します。
　６月９日、県活力創出本部会議は、第３期「山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」（素案）を策定しました。
　地方創生の目的の一つは、合計特殊出生率の向上です。山口県では２０１５年１．６０から２０２２年１．４７と下落しており、２０２４年に１．７という目標は達成できないどころか、スタート地点より出生率が下がる見通しです。
　二つ目の目標は、東京一極集中の是正です。２０２４年で東京圏と地方圏の転出・転入を均衡させる目標でしたが、２０２２年は、９万９５１９人の東京圏転入超過となり、この目標の達成も困難な見通しです。
　私は、地方創生の二つの目標が達成できない理由をどう考えているのか質しました。
　永富総合政策部長は「少子化の背景には、仕事と子育ての両立の難しさや、家事・育児の負担の女性への隔たりなどに加え、コロナ過による出会いの機会の減少等、様々な要因があり、それらが複合的に重なり合い、合計特殊出生率の低下をもたらしていると考えてる。また、東京一極集中の是正については、コロナ過でのテレワークの普及等を背景に、本件でも、移住者が増加しているように、地方移住が拡大しているものの、企業・大学等の東京圏への集中という構造的な課題がある中で、地方への還流を促す仕組みが十分でないことから、当初の目標達成が困難になっていると考える」と答えました。
　私は、「合計特殊出生率向上と東京一極集中の解消という二つの目標が達成されない中、この二つの課題を第３期まち・ひと・しごと創生総合戦略でどのように克服しようとしているのか」質しました。
　永富部長は「少子化や東京一極集中については、国全体の構造的な課題ということもあり、国に抜本的な取組を求めていきたいと考えている。その上で、総合戦略において、人口減少の大きな要因となっている若者や女性に焦点を当てて、政策の構築に取り組んでいきたい。」と答えました。
　私は、「本議場で、県民の皆さんに改めて意見を伺うと知事が答弁したが、その内容は」と質しました。
　永富部長は「そのやり方については、今後検討していきたい」と答えました。
　私は、「山口県人口ビジョンの改訂を今後どう進めていくのか」質しました。
　永富部長は「先般、国立社会保障・人口問題研究所から新たな将来推計人口が公表され、国は、これを基に、『まち・ひと・しごと創生長期ビジョン』の改訂作業を進める見通しであり、本県の人口ビジョンは、国の長期ビジョンの内容を踏まえて改訂を行うこととしている」と答えました。
　私は、「山口県人口ビジョンの改訂は、来年度中に行うのか」質しました。
　永富部長は「国の方が来年度改訂する予定であるので、それを踏まえて、改定していくことになる。その時期については、現時点では未定である」と答えました。
　私は、「県の人口ビジョンの目標が２０２４年１．７であるが、達成できる見通しではない。逆に、地方創生を開始した１．６より、直近値が１．４７と下がっている。このような中で、新しい第３回目の人口ビジョンでは、どのような目標を設定しようとしているのか」と質しました。
　永富部長は「目標については、現在、まだ定まっていない」と答えました。

　宇部市の原校区周辺に野犬が夜間に吠えるなどして、対策を強化してほしいという要望を受けました。

 　原地区に県が設置した小型トラップ　これには成犬は入りづらいそうです。

　宇部健康福祉センターの担当者や県生活衛生課から状況を聴取しました。
　原地区内に、２台の小型トラップが設置されていることが分かりました。
　また、小型トラップには、成犬が入りにくいことが分かりました。
　更に、県保有の大型トラップが６台あることが分かりました。
　私は、県の担当者に、原地区に大型トラップが設置できるよう対応してほしいと要望しました。

　宇部市で野犬の被害が出ていることを初めて知りました。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

 　６日付、中国新聞は、安倍元首相の死後の政治資金について次のように報じました。
　「安倍晋三元首相は、関係する政治団体が６団体あり、そのうち政党支部『自由民主党山口県第４選挙区支部』と資金管理団体『晋和会』の代表だった。この２団体の２０２１年分の政治資金収支報告書によると、計２億４４００万円が２２年に繰り越されている。２２年７月の安倍氏死去後、団体と政治資金はー。官報と山口県報によると、第４選挙区支部と晋和会の代表は死去当日の２２年７月８日付で妻昭恵さんに異動。衆参の現職や候補者になろうとする者が代表である『国会議員関係政治団体』ではない政治団体として届け出られている。その後、支部は２３年１月２３日に解散した。一方で、安倍氏後継として４月の衆参山口４区補欠選挙で当選する吉田真次氏が２月２４日、同名の『自由民主党山口県第４選挙区支部』を県選管に届け出ている。２１年分の政治資金収支報告書によると、安倍氏が代表だった２団体の政治資金の２２年への繰越額は計２億４４１３万９３７５円。第４選挙区支部分が１億９２０３万５５５８円を占め、うち２３７９万７６１２円は税金を原資とする政党交付金の基金残高だった。政党助成法は党や党支部が解散した場合、政党交付金の残金を国に返還するよう定める。神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は『代表がいなくなったのだから支部をすぐ解散するのが常識的な考え。解散時に国庫返納すべき政党交付金を、立候補を予定しない私人が引き継ぐ形になったのは問題」と指摘。『立候補予定者であるはずの選挙区支部代表に、なぜ昭恵氏が就けたのか。半年にわたり代表でいることで与えた政治的影響力も大きかったのでは」とみる。同支部解散の際、一部原資が税金である政治資金がどう処理されたのかは、２２年と２３年１月分の政治資金収支報告書で判明する見通し。県選管はことし１１月ごろ公表の予定としている。晋和会は昭恵さんが代表のまま存続。他の４団体は安倍氏の元秘書が代表を務めていたが、１団体を除いて昨年末に解散している。」
　しんぶん赤旗は、６月２８日、自由民主党第四選挙区支部と昭恵氏の関係について、次のように報じています。
　「昭恵氏は、元首相の死後、公職の候補者となっていません。そんな『私人』が本来、公職の候補者が就任する選挙区支部の代表に就任することは異例です。それどころか昭恵氏は同支部を、元首相の地盤を継いだ自民党の吉田真次衆議院議員に引き継がず、今年１月３１日に解散してしまいます。現存している『自民党山口県第四選挙区支部』は今年２月２４日に吉田氏が新しく設立した別の政治団体です。自民党本部が『私人』への党支部継承と、それを事件当日に認めたというならば、昭恵氏のみならず、総裁である岸田文雄首相にも説明責任があります。」
　現在「自民党山口県第四支部は」は二つあることになります。
　一つは、昭恵氏が継承した「自民党山口県第四選挙区支部」。もう一つは、吉田氏が代表として設立した別の政治団体としての「自民党山口県第四選挙区支部」。
　昭恵氏が代表を務める党支部は、今年１月末に解散しているのに、政治資金が国庫に返還されず、資金が残り続けていることは重大です。
　それだけでも異例なのに、私人である昭恵氏が、党支部を継承している問題について、私も、赤旗記事同様、岸田文雄氏に説明責任があると思います。
　更に、中国新聞の記事にある、県選管が今年１１月ごろ公表する昭恵氏が代表を務める党支部の政治資金収支報告書がどのような内容になっているのか私も注視していきたいと思います。

　５日、私と、三藤日本共産党北南地区委員長と浅田宇部市議は、宇部市長に対して、「６月３０日からの災害での宇部市吉部・万倉地区に対する要望書」を提出しました。

　６月３０日からの災害での宇部市吉部・万倉地区に対する要望書を提出する（左が浅田市議　右が私）

　要望書は以下の通りです。

・・・

２０２３年７月５日

宇部市長　篠崎圭二様

6月３０日からの災害での宇部市吉部・万倉地区に対する要望書

日本共産党北南地区委員長　三藤　美智子
日本共産党山口県議会議員    藤本　    一規

  日本共産党宇部市議会議員　浅田         徹　

　日夜、市民のため、市政運営にご努力いただいていることに感謝申し上げます。
　さて、６月３０日から大雨で、宇部市においても甚大な被害が発生しました。
　本日は、宇部市吉部・万倉地区の災害に対する要望をいたします。
　下記の点について、早急の対応をお願いいたします。
　対応される際には、要望者にご連絡いただければ幸いです。

記

１、 吉部地区今小野地域
　市河川・今小野川で流木が流れを堰き止め、周辺の住宅が床上浸水する災害が生じました。河川を堰き止めた流木を除去し、河川拡幅をするなどの対策を講じ、今後、近隣の住宅の浸水被害を回避していただききたい。

２、 吉部地区犬ケ迫地域
・県道横ののり面が崩壊する被害と同時に、県道下の水田に土砂が流入した。
　地権者と協議し、土砂の撤去を早急に行うこと。
・市河川の犬が迫川の崩壊があった場合は、改修を急ぐこと。

３、 吉部地区市周辺
・水尻方面と伊佐地方面からの河川が合流した付近で越水し、周辺の住宅で床上浸水の被害が発生した。市道南側の河川を拡幅するよう地権者と協議すること。
・更に下流の藤ケ瀬川との合流点より下流で河川の堤防が傷んでいる個所がある。
　早急に改修すること。

４、 万倉・吉部地区黒五郎・藤ケ瀬周辺
・吉部・黒五郎から今富ダムへ向かう市道の法面が崩壊し、通行止めになっている。
　早急に復旧すること。
・吉部・黒五郎から藤ケ瀬に向かう市道の谷側が複数崩壊し、道路がえぐられている。
　早急に復旧すること。
・吉部・藤ケ瀬の市道通行止め区間を早急に通行きるようにすること
・吉部・藤ケ瀬から枇杷の木に行く市道の倒れた木などを撤去すること
・吉部・黒五郎の伊藤幸司さん宅の裏山が崩落している。市の補助を実施すること。

以上

・・・

　１について、宇部市の担当者は、「流木の撤去は終了している。撤去された流木を廃棄する作業に入る」と述べました。

　２について、担当者は「農地災害は担当者に伝える。河川については、調査し対応したい」と述べました。

　３について、担当者は、「埴生川の拡幅改修につては、現地を確認したい。藤ケ瀬川の改修については、調査を行い対応したい」と述べました。

　４について、担当者は、「道路に関し改修が必要な箇所は、現地確認をしており、作業に入っている場所もある。随時対応していく。民家の裏山の改修は、現時点で補助制度がない」と答えました。

　今日から、再び雨が降る予想です。

　万が一、災害が発生した場合は、藤本にご一報ください。

　引き続き、災害に強い山口県になるように要望を行っていきたいと思います。

　４日、県議会文教警察委員会二日目が行われ、警察本部所管の審議が行われました。私が、行った質疑の内容について報告します。

    　文教警察委員会二日目　警察関係の審査に参加する私

　第一は、災害対策についてです。
　私は「土砂災害特別警戒区域にある警察施設の個所と対策は」と質しました。
　樋口会計課長は「区域が含まれているのは、19警察施設。その内５施設は閉鎖した」と答えました。
　私は、「浸水想定区域内にある警察施設の個所と対策は」と質しました。
　樋口会計課長は「浸水する可能性があるのは１２警察署。その内、６警察署は、受電設備や自家用発電機を上層階や屋上に設置し、その他の警察署については、止水板の設置などハード対策を実施している。」と答えました。
　私は、「災害に強い、信号機電源付加装置の整備状況について」質しました。
　芳野交通規制課長は「軽油による発動発電機を９７カ所、リチウム電池式発動発電機を４１カ所で整備している。」と答えました。
　第二は、全国都道府県警本部長会議についてです。
　7月３日、全国都道府県警本部長会議が開かれ、闇バイトを巡って、都道府県の組織犯罪対策部門に専従班を設けることが指示されたと報じられました。
　私は、「県警は、この方針をどのように具体化するのか」と質しました。
　藤井組織犯罪対策課長は「方針を受け止め、対応したい」と答えました。
　第三は、懲戒処分についてです。
　６月２０日、ＮＨＫは「県内の警察署に勤務する５０代男性の巡査長が、知人の女性にセクハラ行為を行ったとして、５月に減給及び懲戒処分を受けていたことが分かった」と報じました。
　私は「ＮＨＫの情報公開で明らかになったということだが、報道公開基準外だったのか」と質しました。
　石田首席監察官は「報道公開基準に基づいて対処した」と答えました。
　私は、「過去５年の懲戒処分の状況」について質しました。
　石田首席監察官は「令和１年、２年、３年が各４名。令和４年が２名、今年は、５月末までに３名」と答えました。
　私は、「県警におけるハラスメント防止研修」について質しました。
　末永警務課長は「各級幹部を対象とした研修、各警察署に対する巡回教養研修、新任職員を対象としたハラスメント防止教養研修、各種専科におけるハラスメント防止教養研修などを行っている」と答えました。
　第四は、自衛隊の銃乱射事件を受けた対応についてです。
　６月１４日、陸上自衛隊の射撃訓練場で銃乱射事件が起こり、３名が亡くなる事件が発生しました。
　私は、「この事件を受けて、射撃場で防弾チョッキの着用など対応の見直しは行われたのか」と質しました。
　吉武教養課長は「警察庁から指示はなく、防弾チョッキの着用などは行っていない」と答えました。
　私は、「県警の射撃場にＡＥＤはあるのか」と質しました。
　吉武教養課長は「射撃訓練場のある警察学校内にＡＥＤはある」と答えました。
　第五は、米兵犯罪についてです。
　私は、「今年１月から５月まで①県警が検挙した米軍関係者の刑法犯に係る検挙件数②特別法犯に係る検挙件数③交通事故発生件数④道路交通法違反事件の検挙件数（うち酒気帯び運転）⑤交通事故（人の死傷に伴うものに限る）の発生状況」について質しました。
　山根刑事企画課長は「①刑法犯の件数４件、②特別法犯の件数０件、坂野交通指導課長は③交通事故発生件数５４件、④道路交通法違反事件の検挙件数３件（うち酒気帯び２件）、⑤交通事故（人の死傷）件数３件」と答えました。
　私は、「２０２２年の交通事故発生件数」を質しました。
　坂野交通指導課長は「１２９件」と答えました。
　第六は、三輪自動車トゥクトゥクによる事故についてです。
　私は、県内での事故の発生状況について質しました。
　大浴交通企画課長は、「レンタルとして活用されているトゥクトゥクの事故件数は１０件（物損９件、人身1件、その他が１件（物損１件）」と答えました。