日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、山陽小野田市の平原市営住宅と平原県営住宅を視察しました。

　平原市営住宅では、住宅の建築に併せて国の交付金により道路や公園が整備されると同時に、太陽光発電による街灯の整備が行われました。

平原市営住宅に設置されている街灯用の太陽光パネル

　市営住宅の写真のような街灯の電力は太陽光による

　隣接する平原県営住宅にも街灯がありますが、太陽光発電によるものではありません。

　県営住宅にある街灯は、太陽光によるものではない

　笠井平原県営住宅協議会会長は「市営住宅のような太陽光発電を県営住宅でも導入してほしい」と訴えておられました。

　私が住んでいる地域に西宇部県営住宅があります。今、建替えがすすめられていますが、一番新しくできた棟の一つの街路灯が太陽光発電によるものでした。

　西宇部県営住宅に設置された太陽光による街灯

　県内の県営住宅でも太陽光発電の導入が全くされていない訳ではないことが分かりました。

　私が、今日、インターネットで調べた範囲では、富山県射水市の県営太閤山団地では、２００３年３月に、５．４Ｗの太陽電池が設置されていることが分かりました。

　埼玉県さいたま市の県営岩槻諏訪山下団地では、５ｋｗの太陽光発電が行われ共用部の照明に利用されているようです。

　東日本大震災後に、公営住宅においても太陽光発電の導入が大きく進んでいるものと思われます。

　私は、県住宅課に、県営住宅における太陽光発電の導入状況と今後の計画について聞くことにしています。

　県営住宅において太陽光発電の導入が促進されるよう働きかけを強めていきたいと思っています。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、時田宇部市議と一緒に、県宇部土木建築事務所において、この間、要望してきた様々な問題の進捗状況について説明を受けました。

　第一は、宇部市厚南地区の中川学校橋北側河口付近の改修についてです。

　これまでに、河口付近にボックスカルバートによる整備が完了し、今年度中に、管理道の整備が完了する見込みということでした。城野団地までの河川部分については、宇部市によって今後整備される見通しです。

　河口付近の基礎工事は完了し、管理道が年度内に

　第二は、主要県道小野田美東線吉部地区の交通安全工事（歩道整備・排水構造物・舗装）についてです。

　吉部地区（砂香～小学校付近）は、今年度中に約３００メートルの工事が完了する見込みです。

　荒滝地区（中荒滝～下荒滝付近）は、来年度までに約７２０メートルの工事が行われる見込みです。

　第三は、荒滝地区の厚東川河川改修工事についてです。

　施工延長５６００メートルのうち未整備区間が約２１００メートル残されています。

　その一つが荒滝地区で、用地買収は完了したものの、河川拡幅は行われていません。

　担当者は、「平成１６年度、事業を重点化しており、荒滝地区は、現時点では休止状況。事業は、中止した訳ではなく、事業区間には入っている」との説明でした。

　私は、「耕作にも支障があり、早急に事業を行ってほしい」と要望しました。

　第四は、川添地区周辺の真締川の浚渫工事についてです。

　真締川の浚渫工事は、平成２２年までに川添地区約９４０メートルが完了しています。

　今年度は、川添地区以南約２００メートルの浚渫工事が行われました。

　来年度は、それより更に以南の約３００メートルの浚渫工事が行われるよう予算要望しているところだとの説明でした。

　また、今年度中に、川添地区の葦等の草刈りを計画しているということでした。

　時田市議は、「川添地区は浚渫後、土砂が堆積しており、再度の浚渫が求められている」と発言。

　担当者は、「川添地区で土砂が堆積していることは認識している。今後、状況をみて浚渫も含めて対応を検討したい」と答えました。

　第５は、万倉地域の河川に対する対応です。

　私が、地元の要望を受けて改善を求めていた①今富ダム下の水路補修②矢矯川の浚渫工事は、今年度の工事として完了していると説明を受けました。

　引き続き、皆さんの身近な問題に対する要望をお寄せ下さい。

　今朝のＮＨＫ山口放送のニュースは「ルネサスエレクトロニクスを去年１０月末に希望退職したあと、新たな仕事を探している県内の６００人余りの元従業員のうち、再就職先が決まった人はおよそ４０人にとどまっていることが山口県のまとめでわかった」と報道しました。

　１１月県議会地域商工委員会に商工労働部が提出した資料とＮＨＫの報道をもとに報告すると、昨年１０月末で、早期退職したのは、山口工場で７１１人、柳井工場で６０人、合計７７１人です。その内再就職を希望している方は、山口工場で５９０人、柳井工場は２２人、合計６１２人です。

　この内、先月２０日までに再就職が決まったのは、山口工場で３５人、柳井工場で７人、合計４２人でした。

　１１月県議会地域商工委員会で商工労働部は、再就職が決まったのは山口工場で３５人（１２月１４日時点）、柳井工場３人（１１月３０日時点）、合計３８人と報告しました。

　今回の調査で、再就職決定者が増えたのは、柳井工場の４人に留まっています。

　いずれにしても、ルネサスを早期退職し再就職を希望している人の内、５７０人の方々の再就職が決まっていないのは深刻な事態です。

　ルネサスは、先月１０日、産業革新機構などの支援で経営再建を図ることを発表しました。

　産業革新機構はルネサスに支援を行う条件として５０００人の追加リストラを要請しているとの報道もあります。

　私は、１１月県議会の一般質問でルネサスや産業革新機構に更なるリストラを行わないよう働きかけるべきと質問し、半田商工労働部長は「今後も必要に応じて、要請をしてまいります」と答えました。

　更に、地域商工委員会で半田部長は、昨年１１月にルネサス本社に直接出向き要請を行ったことを明らかにしました。

　早期退職者の再就職がほとんど決まっていない状況を受けて、県は、ルネサス本社などに更なる努力を求めるべきだと思います。

　安倍政権が発足しましたが、「強い経済」のためには、安定的な雇用が重要です。安倍政権は、リストラを加速させる企業に雇用を守るよう働きかけを行うと同時に、雇用を守るルールを確立すべき時です。

　ルネサスリストラ問題は、山口県や宇部市柳井市などの関係自治体にとって引き続き重大な課題となっています。引き続き、この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本日、宇部市旭ヶ丘自治会の新年互礼会に出席しあいさつを行いました。

　この地区では、造成宅地の地滑り被害が発生しています。

　私は、１１月県議会で、宅地造成地の地滑り対策について質問した内容を報告しました。

　報告の趣旨は以下の通りです。

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　 新年あけましておめでとうございます。今年もどうかよろしくお願いいたします。
　さて、旭ヶ丘地区は長年地すべりで苦しんでこられました。私も真鍋市議と一緒に県や市の職員と一緒に調査や要請を行ってきました。一部、舗装が改修されるなどが行われましたが、根本的な解決には至っていないのが実態です。
　私は、一昨年２月県議会で、地すべり等防止法の要件に合致しない地域ではあるが、県独自の対策を取るよう質問しました。
　県は独児の施策は考えていないとの答弁でした。
　そして、今年の１１月４日の朝日新聞に、盛土調査未実施が１１４自治体あり山口県も含まれているなどの報道がされました。
　この中に、宅地造成等規制法が２００６年に改正され都道府県などに対して盛土造成地の分布状況を調べるよう国が要請していると書かれてありました。
　その後、県から宅地造成等規制法改正の内容を詳しく聞くと①地方自治体が、大規模盛土造成地の変動予測調査（宅地ハザードマップ作製）を行う②都道府県知事が造成宅地防災区域の指定もしくは宅地造成工事規制区域における勧告ができる②宅地所有者等が滑動崩落防止工事が実施できるなどの内容であることが明らかになりました。
　私は、県内の大規模盛土造成地の変動予測調査を行うように１２月２０日に一般質問を行いました。
　県は、「これまで調査の進め方などの調整を図るため市町との打ち合わせを行ってきた」今後は、「市町との協議会を立ち上げることにしており、引き続き準備を進めつつ、調査の実施について検討していく」と答えました。
　これまで、自然崖の調査等は行われてきましたが、造成地の盛土の調査は行われてなく、これから調査の実施が検討されていくことになりました。
　これで、旭ヶ丘の問題が一気に解決するということにはなりませんが、一つの前進ではないかと思っています。
　引き続き、皆さんのご意見をお聞かせいただきながら、発言を続けます。
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　今年の地域の様々な問題を解決するために力を尽くす決意です。

　皆さんの身近な要望をお聞かせ下さい。

　本日、宇部生活と健康を守る会新年事務所びらきが行われ参加しました。

　私はあいさつの中で、昨年、山口県生活と健康を守る会連合会と連携して明らかにした下関市の国民健康保険証未更新問題を報告しました。

　昨年６月、山口県生活と健康を守る会連合会の調査で、下関市に国民健康保険証の未更新（国民健康保険証が交付されず無保険状態）が１６５０世帯あることが判明しました。また、下関市では未更新が１１年間続けられてきたことも明らかになりました。

　この問題を私は、昨年６月県議会で取り上げ、その原因が、下関市の要綱（来所等により納付相談が行われた後に短期保険証の交付を決定するようになっていた）に問題があることが明らかになり、改善するよう県が指導しました。

　７月１０日の下関市議会文教厚生委員会では、副市長が謝罪し、市は①１６５０世帯に短期保険証を交付する②保険証がないことで、いままで全額自己負担で医療を受けた実態があれば７割を返還するなどの答弁を行いました。

　６月県議会での私の質問に、県は、「短期保険証などの留置き（保険証等を発行しながら役所に留置き被保険者に渡っていない）の状況について調査する」と答弁し、１０月１０日に結果が、ホームページに公開されました。

　その中で、資格証が６ヶ月以上留め置かれていたものが２１５世帯あるなどの実態が明らかになりました。

　山口県が保険証等の留置きの実態調査を行ったのは今回が初めてでした。また、調査を契機に、留置きの状況が改善される流れが広がりました。

　私は、事務所びらきの以上の内容を報告した後、「社会保障を取り巻く状況は厳しさを増している。今後とも生存権を侵害する事態が起きないよう、実態を調査して指摘する取組みが求められる。今後とも、生活と健康を守る会と連携していきたい」と話しました。

　私は、今年も県民の命と暮らしを守るために力を尽くす決意です。

　皆さんの暮らしの実態を引き続きお教え下さい。

　今日は、日本共産党宇部市議団の皆さんと一緒に、新年最初の街頭宣伝を行いました。

　写真は、荒川市議と訴えている私です。

　マルキ西岐波店横で訴える荒川市議（右側が私です）

　私が訴えた要旨は下記の通りです。

　今年は、街頭からの訴えも強めていきたいと思います。

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　新年あけましておめでとうございます。
　昨年の衆議院選挙では大変お世話になりました。今年は、参議院補欠選挙や本選挙、宇部市長選挙が行われます。現在、候補者の擁立を検討しているところです。決まりましたら日本共産党の躍進にお力添えをお願いいたします。
　さて、選挙の結果を受けて、年末に、自民・公明連立政権・安倍政権が発足しました。安倍政権は、「強い経済」を作るといっています。マスコミではアベノミクスと持てはやしていますが、中身はどうでしょうか。
　アベノミクスの中身は、金融緩和をして、公共事業を増やすものです。
　この政策で喜ぶのは大企業と大銀行です。しかし、国民の暮らしはどうなるのでしょうか。物価と国の借金が増え苦しくなるばかりです。
　結局は国民の収入が増えなければ、暮らしはよくなりません。
　日本共産党は、アベノミクスと対峙し、「財界中心」の政治を改め、国民の雇用と所得を増や改革をすすめてまいります。
　安倍政権がもう一つ進めようとしているのが、集団的自衛権の行使や自衛隊を「国防軍」にするなど、日米軍事同盟強化と平和憲法を壊す道です。
　日本共産党は、憲法９条を守りアメリカいいなりを改め平和な日本を取り戻してまいります。
　宇部市でも憲法９条守れ、原発なくせの運動が粘り強くすすめられています。私たちは、これらの世論と運動にしっかりと根差し、「財界中心」「アメリカいいなり」の政治を正してまいります。
　山口県政は、山本知事にバトンが渡りましたが、岩国基地強化や上関原発建設問題が今年も大きな課題となります。今年も山本県政をしっかり監視し基地も原発もない山口県をつくるために力を尽くします。
　また、新年度予算編成の時期を迎えます。小中学校３０人学級の実現や小学生の医療費無料化など県民の暮らしを守る予算となるように、山本県政をしっかりチェックしていきたいと思います。
　県政に対する要望は、今年も藤本にお寄せいただくことを最後にお願いして新年最初の訴えとさせていただきます。

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　引き続き、県政の要望をお聞かせ下さい。