日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

  内閣府の食品安全委員会プリオン専門調査会は、国産牛のＢＳＥ（牛海綿状脳症）検査について対象月齢を現行の「３０カ月以上」から「４８カ月以上」に縮小する評価案をとりまとめました。これを受け、４月１９日、厚生労働省と農林水産省は、都道府県知事らに、「国産牛に関するＢＳＥ対策の見直し等について」という文書を発出しました。
　内容は、①ＢＳＥ検査対象月齢を４８カ月超にする厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則を改正し、７月１日に施行することを予定している②全自治体一斉の全頭検査を見直すことです。
　国産牛のＢＳＥ検査は４月1日から従来の「２０カ月以上」から「３０カ月以上」に縮小したばかりですが、今回、更に「４８カ月以上」に更に縮小されようとしています。
　全頭検査は、２００１年、国内で初の感染牛が発見された翌月から始まりました。国が検査対象を縮小する中、各自治体は全頭検査を実施してきました。
  検査が「４８カ月以上」に縮小されれば、肉用牛の９割近くは検査不用になり、国からの補助金は大幅に縮小されます。
　山口県では、厚生労働省が、７月１日からＢＳＥ検査対象月齢を４８カ月超に引き上げようとしていることを受け、県民から意見を聞くための意見交換会を県内３会場で行うことを発表しました。
　山口会場　５月１６日（木）１４：００～１６：００　山口県総合保健会館多目的ホール
　　　　　　　　　　講師　厚生労働省職員　募集人員１００名
　周南会場　５月２２日（水）１４：００～１６：００　山口県周南総合庁舎　７０２会議室
　　　　　　　　　　講師　山口県生活衛生課職員　募集人員５０名
　下関会場　５月２４日（金）１４：００～１６：００　海峡メッセ下関　８０１大会議室
　　　　　　　　　　講師　内閣府食品安全委員会職員　募集人員５０名
　応募方法は、所定の申し込み書に必要事項を記入し、郵送、ＦＡＸ、Ｅメールで送付します。　
　申し込書は、各県民局、健康福祉センター、下関市立下関保健所及び市町窓口に置いてあります。また、県のホームページから生活衛生課のページを開き、食の安心総合情報ホームページのバナーをクリックし、「意見交換会参加者募集」をクリックすると申込書をダウンロードできます。
　問合せは、　〒　７５３－８６０１　山口市滝町１－１
　　　　　　　山口県生活衛生課　食の安心・安全推進班
　　　　　　　ＴＥＬ０８３－９３３－２９７４　ＦＡＸ０８３－９３３－３０７９
　　　　　　　Ｅ－mail a15300@pref.yamaguchi.lg.jp　

　山口県は、この意見交換会などを受けて、ＢＳＥ検査対象を決めることにしています。多くの県民の参加を私からもお願いします。　

 ＡＮＡボーイング７８７型機が、山口・宇部空港を離陸して、香川・高松空港に緊急着陸する事故以来、７８７型機の運行が中止されていました。
　ＡＮＡは、９日、６月からボーイング７８７型機を運航させると発表しました。
　ＡＮＡは、運航開始の理由として「国土交通省の『耐空性改善通報』の改訂版が発行され、当社が保有する１７機に対して、ボーイング社のサポートチームと連携し、順次バッテリーの改修作業を実施している」ことをあげています。
　６月から山口宇部空港から羽田便５便の内３便が、羽田から山口宇部空港便５便の内、３便がボーイング７８７型機になります。
　山本知事は、ボーイング７８７型機運航再会に対し、「ビジネスでの利用客のみならず、観光客の利便性の向上につながり、最優先課題である『産業力・観光力の増強』に資するものとして大いに期待しております。今回の運航再開を機に、あらためて航空会社として安全運航に万全を期し、県民が安心して利用できるよう最大限の努力をしていただきたい」とのコメントを発表しました。
　米国と日本の運輸安全委員会などの調査はまだ続行中です。飛行機の翼などを操作するための電気を蓄えるバッテリーが過熱し制御できなくなる「熱暴走」が発生したことまでは分かりましたが、なぜ「熱暴走」したのかという肝心の原因の特定は出来ていません。
　６月からボーイング７８７型機の営業運転が再開される見通しですが、県民の不安は払拭できているのでしょうか。安全を置き去りにした再開は、空の足への信頼を失わせる結果になりかねません。
　７８７型機の運航再開に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　厚生労働省は、１０日、国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移行した場合の試算をまとめ、社会保障審議会医療保険部会に示しました。

　試算は、２０１０年度の保険料を基に都道府県内の平均額に一本化すると仮定した場合の保険料を明らかにしています。

　厚生労働省の資料と昨日の中国新聞の報道を基に、県内の状況を報告します。

　保険料を一本化した場合、山口県の一人当たりの保険料調定額は、８６８９０円となり、全国第５位の高さとなります。

　県内で最大値上げとなるのは、２万５６８９円増の周防大島町です。

　昨日の中国新聞は、「社会保障制度改革国民会議は、国保の運営を都道府県に移す改革案を軸に検討をすすめている。今回の試算は、保険料負担の激変を強調することで、急速な改革議論に厚労省がくぎを刺した形だ」と報道しています。

　しかし、昨年４月に国保の給付財源を「都道府県単位」に統合する国保法「改正」法案が国会で成立しています。また、先述の厚生労働省資料の「スケジュール」には、「市町村国保の都道府県単位の共同事業について、平成２７年度から、事業対象を全ての医療費に拡大し、財政運営の都道府県単位化を推進する」とあります。

　いずれにしても、社会保障制度改革国民会議など後ろ盾となり、国民健康保険を都道府県単位にする方向が加速していることは確かです。

　今日、国保が置かれている状況は危機的です。保険料が高い→滞納が増える→正規保険証が交付されない→症状が重篤化する、などの悪循環がまん延しています。

　国保の危機を打開するカギは、国庫負担を元に戻し、国保の財政を安定化させることです。

　国の国保に対する財政負担を更に圧縮することが「国保広域化」の目的なら、先程示したような更なる保険料の引き上げによって、国保の危機は更に加速し、「国保崩壊」の状況が増幅します。

　今こそ、国民の命綱である国保を守り、充実させる観点での慎重な議論が求められています。

　国保に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　９日、毎日新聞は、「米軍岩国基地で７日、米軍機が滑走路の運用時間（午前６時半から午後１１時）を超えて着陸した。基地報道部は8日朝、市に『任務のために８日午前０時ごろまで滑走路を使用した」と事後報告した。」と報道しました。

　基地側は、米軍機の機種や機数は明らかにしていませんが、市基地政策課によると、７日夜にジェット機とみられる騒音を記録したとも報道されています。　

　この時期は、オスプレイが岩国基地に飛来していた時期で、７日、８日と事前通告なしで、夜間飛行を行ったことが確認されています。

　毎日新聞で報道された米軍機がオスプレイそのものであったか、オスプレイと合同の訓練に参加した戦闘機である可能性があります。

　岩国日米協議会の確認事項の中に、「滑走路運用時間（６：３０～２３：００）外の使用の場合は、市に通報する」とあります。

　私は、今年２月の県議会で岩国日米協議会の「確認事項違反があった場合は、米側に抗議すべきではないか」と質問しました。

　基地担当の小松総務部理事は「岩国日米協議会での確認事項についても遵守されるべき。これに違反する疑いのある飛行が行われた場合には、国への事実確認等、必要な対応を検討したい」と答えました。

　８日朝になって基地報道部が市へ事後報告したこと自体が、岩国日米協議会確認事項違反です。

　県は、事実を確認するまでもなく、事後報告したことに対して、岩国市と一緒に、米側に厳しく抗議すべきです。

　また、深夜滑走路に着陸した米軍機の機種や機数について事実を明らかにするよう米側に求めるべきです。

　これらの対応を行ったのか、来週、県基地対策課に状況を聴取したいと思います。

　オスプレイの飛来をはじめ、岩国基地における米軍機の運用実態についての皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本日の５月臨時議会で、議長・副議長の改選が行われました。

　結果を報告します。

　議長選での各候補の得票数は次の通りです。（敬称略）

　柳居俊学２９票、山手卓男１０票、加藤寿彦６票、藤本一規２票、佐々木明美１票

　投票の結果、議長は柳居俊学氏に決まりました。

　副議長選での各候補の得票数は次の通りです。（敬称略）

　畑原基成２９票、田中文夫１０票、西嶋裕作５票、木佐木大助２票、佐々木明美２票

　投票の結果、副議長は畑原基成氏に決まりました。

　私が県議になって以来、最大会派が、議会２役を独占し続けています。

　副議長は最大会派以外から選ぶなど、議長・副議長選挙においても改革が必要ではないでしょうか。

　柳居議長・畑原副議長それぞれが、就任のあいさつで「公平・公正な議会運営に努める」と発言しました。ならば、議長選挙の改革から着手すべきではないでしょうか。

　議長選挙に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　４月から難病の方々が障害福祉サービスの対象になったことについて、本日、県障害者支援課の担当者から説明を受けました。

　まず、県としての周知について担当者は、「今年２月１８日付で、県のホームページ（障害者支援課のページ）に、『平成２５年４月から難病等の方々が障害福祉サービス等の対象となります』というお知らせを掲載した。」と説明しました。

　次に、チラシ等の作成について担当者は「今年２月１５日付で厚生労働省からパンフレットのひな型が届いた。県として、市町に国のひな型をモデルにチラシ等を作成する様依頼した。現在、県内全ての市町で、何らかのチラシが作成されていると認識している。」と説明しました。

　次に、自治体の広報紙への掲載状況について担当者は、「県が調査した結果、山口市・萩市・岩国市・光市・柳井市・美祢市・周南市・山陽小野田市・周防大島町・平生町・阿武町において、広報紙に制度説明が掲載された。県及びその他の市町においては、広報紙に掲載されなかった。」と説明しました。

　今後について担当者は「チラシにより周知徹底を図りたい」と説明しました。

　難病の方々が福祉サービスの対象になったことに対して、引き続き皆さんのご意見をお聞かせ下さい。