日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、宇部市内で、宇部市ＰＴＡ連合会の定例総会が行われました。

　　平成２５年度宇部市ＰＴＡ連合会定例総会の様子

　この中で、平成２５年度の役員が承認されました。

　会長に、松本鉄己さん（神原中学校）、副会長に、私と、奥谷祐司さん（藤山小学校）・木村幸子さん（東岐波中学校）・串崎美和さん（鵜の島小学校）がそれぞれ選ばれました。

　私は、宇部市ＰＴＡ連合会を代表して、山口県ＰＴＡ連合会代表委員と、宇部市学校給食運営委員会委員に就任する予定です。

　宇部市の子どもたちの明るい未来のために、宇部市ＰＴＡ連合会の発展のために、力を尽くしたいと思います。

　本日、山口市内の県立図書館を視察しました。

　一昨年度約３億円でリニューアルした県立図書館

　第一は、磁気ループシステムについてです。

　パネル式磁気ループにより司書の方の声がクリアーに

　私は、過去の議会で、公共施設に磁気ループシステムを導入するよう求めてきました。

　県立図書館では、平成２３年７月に、パネル式ループアンテナの磁気誘導システムが導入されています。

　私も実際に利用してみましたが、司書の方の声がクリアーに聞こえると同時に、マイクを通した自分の声もクリアーに聞くことが出来ました。

　導入費は約３１万８千円ということです。他の公共施設でも磁気ループシステムが広がることを大いに期待します。

　第二は、一昨年度に約３億円の予算で改修が完了した状況についてです。

　まず、車いす昇降機の設置などバリアフリーが進みました。

　新しく導入された車いす用昇降機（２ヶ所設置された）

　次に、ＩＣタグを導入し、貸出手続きの自動化が進みました。

　私も自動貸出機を実際に利用してみましたが、極めてスムーズでした。

　自動貸出機（館内に４台設置）で私も本を借りました

　県立図書館で借りた本は、最寄りの市町図書館等でも返却することが可能です。

　第三は、点字図書館です。

視覚障がい者の方々の拠り所となっている点字図書館

　主には視覚障がい者の方々のために、ＣＤや点字図書の貸出が精力的に行われていました。

　ボランティアの協力があってこそとの職員の方の説明に納得しました。

　閉館日は月曜日です。開館時間は、平日が、９：００～１９：００・土日祝日が９：００～１７：００となっています。

　リニューアルした県立図書館を皆さんも是非、ご活用下さい。

　昨日、山口県保険医協会主催の生活保護問題の学習会に参加しました。

　昨日、山口市内で行われた生活保護問題の学習会

　講師は、京都市で生活保護のケースワーカーを長年勤めた経験のある花園大学の吉永教授でした。演題は、「いま生活保護はどうなっているのか～引き下げと引き締めの改革案」でした。

　この１０年間で生活保護世帯が大きく増えていますが、約４割は、高齢者世帯です。

　吉永教授は、「年金月額４万９５５５円の国民が約１０９０万人いる」というデータを明らかにしました。

　高齢者世帯で、生活保護を受けているのは、約６８万人ですから生活保護基準以下で暮らす高齢者世帯が大多数で存在することが分かります。

　吉永教授は、０６年北九州市餓死事件などを取り上げ、「扶養の強化は餓死を増やす」と指摘しました。

　そして吉永教授は、政府が進めている改革案の中身として、「生活扶助費を７．３％と過去最大の引き下げ」が最大の特徴と強調しました。

　日本は、貧困水準未満の世帯中の保護利用世帯（捕捉率）がＯＥＣD諸国の中で最低の１８％です。先程の高齢者世帯の例でも指摘した通り、生活保護基準以下で暮らしている国民は多数います。

　吉永教授は「捕捉率が２割程度のもとで、下位１０％と比較して生活保護基準が高くなるのは当然」と指摘しました。

　その生活保護基準を下げれば、最低賃金や年金などにも悪影響が出ます。

　そればかりではなく、課税世帯が増えることにつながります。「そうなれば、各種福祉サービスの利用料が増える世帯が広がることを意味する。」と吉永教授は強調しました。

　吉永教授は、駒村康平氏の著書「最低所得保障」から引用し「生活保護基準は全ての最低生活保障を下支えするために、安易に水準を引き下げることができない岩盤」だと指摘し、その基準を安易に引き下げようとする政府の姿勢を厳しく批判しました。

　更に、吉永教授は、「アベノミクスにより物価が２％上昇し、保護基準が７．３％削減されれば、実質１０％程度の削減になる」と述べました。

　政府は、申請書による保護申請とするような制度改悪を進めています。

　吉永教授は、昨年９月の毎日新聞から自治体現場担当者の「国が『厳格化』にお墨付きを与えた意味は大きい。餓死者が出ても自治体が矢面に立たず、国の責任に出来る」という声を引用し、「このような実態にしていいのか」と参加者に問いかけました。

　吉永教授は、医療扶助に対し、政府内で自己負担導入など削減案が検討されていることに対して、１９５６年１１月社会保障制度審議会「医療保障制度に関する勧告」を引用しました。

　「いかに財政上の困難があるとしても、医療保障制度が社会保障制度の一環である限り、生命尊重の本義はこれを忘れてはならない。その意味において、当事者の拠出を前提とする医療保険であっても、また、単に一方的に公費によって賄われる医療扶助であってもいやしくもそれが医療である限り、その内容が異なってはならない」

　安倍政権の元で、解雇の自由化も検討されている事実とあわせるならば、格差と貧困は拡大する方向です。

　その中で、生活保護改悪を強行すれば、この国はどうなってしまうのか甚だ心配です。

　政府は、今、この国の岩盤を壊す時ではないことを痛感する学習会でした。

　学習会では最後に山口県保険医協会の理事会で採択された声明が紹介されました。

　声明は、①生活保護基準を引き下げないこと②医療扶助への一部負担を導入しないこと。③地方自治体の生活保護指定医療機関に対する「調査・指導権限の強化」や「指定要件等の見直し」を行わないことを挙げています。

　この声明は、政府など関係機関に届けられたそうです。

　私は、昨日、学んだことを来る６月県議会に反映していきたいと思っています。

　吉永先生ありがとうございました。

　書店に行ってみると、山本兼一さんの「命もいらず名もいらず」の文庫が発売されていました。

　今朝までに、１８４ページ読みました。この本は、幕末から明治に生きた最後のサムライ－山岡鉄舟を綴った作品です。

　私は、武道をしていますので、武道に生きる人たちの物語には興味を抱きます。

　松田俊也さんの「木村政彦はなぜ力道山を殺さなかったのか」をとても興味深く読んだことは、以前にも書きました。

　「命もいらず名もいらず」には、「木村・・・」に通じるワクワク感があります。

　今は、鉄舟が、飛騨で育ち、江戸に出てきて、千葉周作道場に通い、山岡静山に出会ったあたりです。年齢は、１８才のあたりです。

　青年鉄舟が「いかに生きるか」悩みますが、その葛藤が、私に多くのことを教えてくれます。

　これからいよいよ幕末。鉄舟は、どう生きていくのかとても楽しみです。

　鉄舟の真っすぐな生き方をじっくり学びたいと思います。

　読書は人生を豊かにしてくれます。山本兼一さんありがとうございます。　

　６月２日の田植えに向けて、今日は、実家の田の代かきをしました。

　つまり、水を田に張って鋤く作業です。田植えまでに２回代かきをしますが、今日は第一回目です。

　第一回目の代かき故の悩みは、田に水がきちんと入るかということです。

　私たちの地域では、田に水を張ることを「水をあてる」といいます。

　田に水があたりさえすれば、トラクターであとは鋤くだけですので作業は順調に進みます。

　午前中は、一番大きな田と家の前の田に順調に水があたり、作業が進みました。

　問題は、家の下の一番小さな田です。全く水があたりません。

　今日は、今から、西宇部校区コミュニティ推進協議会総会があるので、ギリギリの４時ころから、家の下の小さな田を鋤きはじめました。

　案の定、水はあたりきっておらず、水が入るところから一番遠い隅などは、乾いたままです。

　しかたがありませんが、今日はここまで。

　もう一回、代かきをするので、その時は、さすがに田に水があたっているでしょうから、ゆっくり作業を行いたいと思います。

　農作業は自然相手なのだという事を痛感させられた一日でした。

　なにはともあれ、無事に作業を終えることができたことに感謝したいと思います。

　本日、藤井直子参議院山口選挙区予定候補と私は、山口県医師会を訪ね、日本共産党の志位委員長が５月９日に発表したＴＰＰについての党の見解「ＴＰＰ交渉への参加は日本をアメリカに丸ごと売り渡すことになる―安倍内閣に交渉参加の撤回を強く求めます」を手渡し、対話しました。

左側手前が藤本。奥が藤井参院山口選挙区予定候補

　見解は、この間のＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加への道で明らかになったのは、「関税をすべて撤廃し、国民の暮らしに関わるルールを『非関税障壁』として撤廃・削除するＴＰＰ交渉の危険性とともに、アメリカのいうままに譲歩を重ね、日本を丸ごと売り渡しかねない安倍内閣の『亡国』的な姿勢です。」としています。

　その上で、見解は、「日本共産党は、安倍内閣に、ＴＰＰへの暴走を中止するとともに交渉参加の即時撤回を強く求めるものです。」としています。

　見解は、医療分野について、「わが国の財界がＴＰＰ参加を声高に叫ぶのは、医療分野での混合診療の解禁などＴＰＰがもたらす各分野の規制緩和・構造改革が、アメリカだけでなく、日本の大企業にとってもビジネスチャンスの拡大につながるからです。こんな身勝手な財界の主張にひきずられてしまっていいのでしょうか。」と述べています。

　対応した木村事務局長らは、「国民皆保険が堅持できなければ、ＴＰＰ交渉から撤退すべきだと日本医師会は主張しているが、私たちもその立場だ。」「行き過ぎた規制緩和ではなく、地域医療を守る改革こそが必要だ。」などと述べました。

　藤井予定候補は、「先日、政府交渉を行う中で、農林水産省の職員と直接話す機会があった。ＴＰＰによって、農業が衰退することが分かっていながら、ＴＰＰ交渉を容認する姿勢が垣間見えた。」と語り、「粘り強く国民医療を守るため、共同をつづけていきましょう。」と訴えました。

　日本共産党山口県委員会は、今後とも、ＴＰＰを始め様々な政策課題での意見交換や共同を各団体と行っていくことにしています。

　意見交換をしてみたいという団体や個人の方は、私にご連絡下さい。