議会だより

厚東川通信No373(2014年5月15日)

愛宕山用地における施設整備に関し県知事に申し入れ行う

 

環境アセスを実施せよ

 

エリア全体を対象に環境アセスを

 

 米軍住宅や運動施設を岩国市の愛宕山開発跡地につくる敷地造成工事の説明会が、中国四国防衛局により関係地区で開かれました。中国四国防衛局は、施設建設にともなう環境アセスメントは必要ないと説明し、住民から、納得いかないという声が出されています。
 十三日、日本共産党山口県委員会と同県議団は、「『愛宕山用地における施設整備』の環境アセス実施を求める申し入れ」を村岡知事に行いました。
 中国四国防衛局は、愛宕山開発跡地の内、「形質変更を伴う用地」を運動施設エリアが約十六㌶、家族住宅エリアが約二十八㌶、合計約四十五㌶だと主張しています。県環境影響評価条例では、スポーツ施設と住宅用地を併設した事業で五十㌶以上の面積がある場合は、環境影響評価の対象となります。県環境生活部の担当者は、「中国四国防衛局の申告に基づき、当該事業は、環境影響評価を行う必要がないと判断した」と回答しました。参加者は「エリア全体を対象にして、環境アセスを実施せよ」と訴えました。

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 愛宕山用地の環境アセスを求める(右端が藤本)

 

豪雨災害早期復旧のため

 

県・市連絡調整会議開く

 

 日本共産党山口県委員会などが、昨年の豪雨災害の復興に関わる要望書を国に提出した際、国交省の担当者は「県、市で連絡調整会議を設置し、河川と農地・農業用施設が複合的に被災した箇所について早急な復旧が図られるよう対応していく」と答弁しました。
 四月十四日、豪雨災害の復旧工事に係る農林部局と土木部局の連絡調整会議が行われました。
 会議には、土木部局は、県から、砂防課、河川課、防府土木建築事務所、萩土木建築事務所が、市から、山口市河川道路建設課、萩市災害復興局都市基盤復興事業部が参加。農林部局は、県から、農村整備課、山口農林事務所、萩農林事務所が、市から、山口市農林整備課、萩市災害復興局産業再生事業部が参加しました。
 会議は「被災した農地の来年の作付に向けて、連携調整を密にし、復旧工事の円滑な執行を図るために」開催されました。また、山口・萩市それぞれの関係の部局が集まり、現地調査も行われました。

 

宇部高専宿舎樹木の剪定を 

 

 宇部高専北琴芝宿舎内樹木の葉が一般道路に落下しているので改善してほしいという要望が、時田宇部市議を通じて藤本県議に届きました。
 高専の担当者は、「樹木の剪定については、検討して後日、回答したい。」と答えました。

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宿舎のフェンスを越えて道路側に樹木が出ている

 

一気

 

安倍政権は、「企業が世界一活躍しやすい国」をかかげ、雇用と労働の一段の規制緩和に乗り出す暴走を行っています▼安倍政権は、派遣労働の大前提である「常用雇用の代替禁止」「臨時的・一時的業務に限定」の原則を投げ捨て、「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会への道を開く派遣法の大改悪案を提出しました▼安倍首相が議長をつとめる政府の経済財政諮問会議と産業協力会議の合同会議で、財界は、労働時間の上限を撤廃し、残業代をゼロにするよう提案しました▼日弁連が主催する「市民大集会」には、全労連、連合、全労協、中立系が勢ぞろいするという画期的出来事が起こりました。山口県では「上関原発を建てさせない」の一点での共闘が広がり、山口市に七千人が結集する集会が大きく成功しました▼「生涯ハケン」を食い止める一点共闘を今、広げていく時だと思います。

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