本日、山口県医療労働組合連合会は、村岡知事に対して「医療・看護の充実を求める要望書」を提出しました。
要望書を渡す、県医労連出会書記長(右)
私は、要望書提出と交渉に同席しました。
要望項目の第一は、看護職員の受給見通しを示すなどの問題です。
県担当者は、「現在、平成27年度までの『第7次看護職員受給見通し』により看護職員の確保策に取り組んでいる。今年度、平成28年度から32年度までの『第8次看護職員受給見通し』を作成することにしている」などと答えました。
第二は、看護職員等の離職防止対策についてです。
県担当者は、「知事会等を通じて、看護職員の労働条件が向上するような診療報酬となるように国に要望している」などと答えました。
第三は、看護職員等の労働条件の改善についてです。
県担当者は、「病院等設置者に対して、合同研修会の場や医療監査等を行うなかで、職員の労働条件が確保されるよう要請している」などと答えました。
第四は、山口県看護職員確保対策協議会に県医労連メンバーを加える問題についてです。
県担当者は、「県医労連メンバーを協議会委員に加えることは考えていないが、今後とも県医労連の意見はしっかり聞いていく」などと答えました。
第五は、ハンセン病患者に対する対応についてです。
県担当者は、ハンセン病患者に対して国の隔離政策に山口県が協力したことについて心からお詫びし、亡くなられた元ハンセン病患者の方に哀悼の意を表すると述べた上で「県出身者32名に対して、里帰り事業や訪問事業などに取り組んでいる」などと答えました。
出会書記長は、昨年実施したアンケートをまとめた「看護労働実態調査」の概要報告を行いました。
出会書記長は調査結果を元に「仕事を辞めたいといつも思う職員が2割いた」ことや「7割以上の職員がサービス残業を行っている」などと話ました。
その後、参加した看護師から勤務実態が語られました。
「深夜・準夜勤務でも、休憩時間が十分取れず、動きっぱなしの状況だ」「妊娠すると切迫流産する職員がいる」「休みに研修が入り、実質連続勤務となる」など切実な実態が語られました。
私は、平成26年2月に県が発行した「看護の現状」を元に、①若年層を中心に1500人を超える職員が退職する実態を早急に改善する必要がある②第7次看護職員受給見通しに平成27年度の不足分が83人としているが、その需要人員は長時間労働で支えられている。正しいルールでみると需要人員は増やすべきであり、不足人員を増やさなければならない。などの点について発言しました。
県民の命に関わり第一線で働く看護職員の環境を、健康で文化的なものにすべきだと痛感しました。
山口県が今年度策定する第8次看護職員受給見通しに今日議論したことが大いに繁栄することを期待します。
看護職員などの労働条件について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
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