今日、小学3年生の娘と一緒に、山口県立美術館で開かれている没後50年「松林桂月展」を観てきました。
前回の松田正平さんに続き、県内出身の画家の展覧会を満喫しました。
桂月は、萩市に生まれた日本画家です。母校の小学校に絵を寄贈したとの展示がありました。
当時は、まさに師について修業しながら絵を学んでいたのですね。
展示されている作品の多くは、山水画でしたが、私は、花の絵に心を奪われました。
デッサンと色の素晴らしさに魅了されました。
娘も満足していたようです。
県立美術館は、開館33年10ヶ月になり、先日、入館者600万人を突破したとの報道がありました。
県立美術館では、これからも、今回の展示会のように、地元出身の作家をじっくり紹介する展示会を続けてほしいと思います。
私も、今後とも県立美術館の応援団の一人として足を運び続けていこうと思います。
特に、この2年は、県立美術館を所管する県議会総務企画委員会の委員としても美術館の運営に注目していきたいと思います。
松林桂月展は、9月16日まで行われています。
皆さんもぜひ、県立美術館に足をお運び下さい。
問合せは、083-925-7788までお願いします。
降旗康男監督の映画「少年H」を小3の娘と一緒に観ました。
映画の後半は、涙が止まらなくなりました。
この映画は、私にとって今年1番の映画になりました。
少年Hが経験した神戸での戦争へ向かう日常を通して、「二度と同じ過ちを繰り返してはならない」気持ちが私のこころを覆います。
妹尾家は、クリスチャンで、洋服店。神戸という土地柄もあり、多くの外国人との接触があります。
日本に入国したユダヤ人の人たちのために、Hの父は、洋服の修復をしたこともありました。
日本のシンドラーと言われた杉原領事がビザを発行してユダヤ人を逃がした事と繋がっている出来事です。
そんなある日、父は、警察の取り調べを受けます。
当たり前の日常に、戦争が深く忍び寄ってきます。
そして、神戸大空襲。全てを焼き尽くしました。
原作者の妹尾河童さんが映画のパンフレットに「過去の歴史は、未来への予言」という言葉を引用していました。
妹尾さんは、「戦争の惨事へつながる道へ連れ込まれない用心だけでなく、『いま生きている』意味を奪われないように守ることも含めて、絶対に忘れてはいけない」と語っています。
妹尾さんは、私の父と同世代。戦争を経て、平和憲法が制定され、日本が戦争に巻き込まれずに、約70年経過することが出来ました。
そのバトンを私たち子ども世代が、私たちの子どもたちに手渡していかなければなりません。
この映画は、家族みんなで観て頂ける映画です。
一人でも多くの方に観て頂きたい作品です。そして、この作品によって、平和の伝承がそれぞれの家庭で話し合われたらと思います。
妹尾さん、降旗監督ありがとうございました。皆さんのバトンは引き継いでまいります。
米海兵隊は、昨日、岩国基地に駐機していたオスプレイ9機の普天間基地への追加配備を強行しました。
岩国基地には、1機オスプレイが残っています。
米海兵隊は、昨日の報道発表で、「オスプレイは、米軍航空機の中で最も安全な航空機」と述べています。
昨年だけでもオスプレイは墜落事故を2件起こし、これまでに36人の兵士が死亡しています。
空飛ぶ棺桶と呼ばれるのがオスプレイの真相です。
沖縄県の高良副知事は「引き続きオスプレイの配備見直しや中止、県外への分散を強く求めていきたい」と述べました。
山本知事は、「事故があったことを踏まえれば、しかるべき時期に移動してくれたと受け止めている」と述べ、沖縄県が反発していることについては「国の責任において沖縄の理解を得ることが非常に大事なこと」と述べました。
今回の知事コメントも国に言うべきことを言わず、岩国市民や沖縄県民の気持ちにそぐわないものだと言えます。
オスプレイは沖縄に行けば、沖縄県民の不安を広げることになります。
また、岩国基地がオスプレイの訓練の最前線拠点となり、日本国中に、住民の不安を広げることになるのです。
山本知事の口から、国に対して遺憾という言葉さえも出ないのか、沖縄県と連帯していくという言葉が出ないのか、理解できません。
やはり、普天間への追加配備は、中止すべきです。国内にいる24機のオスプレイはアメリカに帰るべきです。
普天間へのオスプレイの配備強行に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
災害対応の補正予算審議の臨時議会開かれる
原中川水防警報河川へ
全県の水位局の位置等の調査実施へ
十二日、災害に対応する補正予算を審議する八月臨時議会が行われました。
藤本県議は、議案質疑で登壇しました。
藤本県議は、被災者生活支援法に上乗せする県独自の対策を拡大するよう求めました。渡辺健康福祉部長は「全国の状況を調査したい」と答えました。
藤本県議は、田万川の岡平水位局が測定不能になった問題から県内の水位局の総点検を行うよう求めました。小口土木建築部長は「今回の災害を受け、地形等の状況や設置の高さなどの調査を実施することにした」と答えました。
甚大な被害を受けた小川の特別養護老人ホーム「阿北苑」の裏を流れる原中川は、水防警報河川に指定されていなかった問題で、藤本県議は、災害のあった河川で、水防警報河川に指定されていない河川は指定に向けて作業を開始するよう求めました。小口部長は、「状況を調査し、必要に応じて追加指定について、萩市と協議していきたい」と答えました。
日本共産党山口県委員会の要請書を池内部長に渡す
岩国のオスプレイ9機が12日普天間へ
五日、沖縄県宜野座村の米海兵隊キャンプハンセン内の山林に米軍ヘリコプターが墜落・炎上し、乗組員一人が死亡するという事故が発生しました。
在日米海兵隊基地司令部は今回の墜落事故をうけ、岩国基地に陸揚げされ、普天間基地に配備予定だったオスプレイ一〇機については移動を延長すると発表しました。
十二日、在日米海兵隊は、オスプレの普天間基地配備を行うと発表。十二日中に、九機の移動が確認されました。
豪雨災害被災者の自動車税免除スタート
7月28日の大雨による被災者の方に対する自動車税の減免が実現しました。日本共産党県議団は、過去の議会や委員会審議などで、自動車税の減免を求めてきました。ついに、今回の災害から自動車税の減免制度がスタートします。
減免の対象は、被災した自動車を修理して使用する場合です。被災した日から3ヶ月以内に5万円以上の修理をしたときに、減免されます。
申請期限は、被災した日から4ヶ月以内です。被災した自動車について、平成25年度分の自動車税の2分の1の税額が減免されます。
申請に必要な書類は、県税減免申請書、り災証明書等、修理費の請求書等、印鑑です。
詳しくは、萩市の方は、萩県税事務所(0828-25-9873)に、山口市の方は、山口県税事務所(083-925-3111)にお問い合わせください。
一気
ルネサスエレクトロニクスは、二日、「当社グループが目指す方向性」とする新たなリストラ策を発表しました。前工程については、茨城県那珂工場、熊本県川尻工場、愛媛県西条工場を主力拠点として生産継続する一方、宇部市の山口工場は、「生産能力を縮小し、適正体格で運営を継続 但し、継続して譲渡も検討」する方針です▼当初出されたリストラ策では、「一年以内に売却」とされましたが、未だ売却の目途は立っていません。三日付の中国新聞に前工程の山口工場は「経営状況によって閉鎖を検討する可能性もある」とあります▼後工程では、柳井工場は、「2年以内」に閉鎖と発表されました。山口工場の後工程も閉鎖の見込みです。その上、山口工場の前工程が「閉鎖」されれば、ルネサスの県内工場はゼロになります。ルネサスは工場維持に社会的責任を果たす時です。
本日、災害に対応する補正予算を審議する8月臨時議会が行われました。
私は、議案質疑を行いました。
私は、被災者生活支援法に上乗せ対応する県独自の対応を拡大するよう求めました。
渡辺健康福祉部長は「全国の状況を調査したい」と答えました。
田万川の岡平水位局が測定不能になった問題から県内の水位局の総点検を行うよう求めました。
小口土木建築部長は「岡平水位局が測定不能になった原因を解明しつつ、水位局の位置が適切か全県的な調査を行う」と答えました。
甚大な被害を受けた小川の特別養護老人ホーム「阿北苑」の裏を流れる原中川は、水防警報河川に指定されていなかった問題で、私は、災害のあった河川で、水防警報河川に指定されていない河川は指定に向けて作業を開始するよう求めました。
小口部長は、「今回の災害を受けて、市町と協議し、水防警報河川の拡大を検討したい」と答えました。
私は、須佐・小川地域に応急仮設住宅を早急に設置すべきだと質しました。
渡辺部長は「萩市が住民の意向調査を行っているところだ、萩市の要望にそって、適切に支援する」と答えました。
農業災害については、大分県が昨年の災害時、国の「農業用ハウス等の再建・修繕への助成」を受けました。また、国の品種転換のための果樹の改植、未収益期間の経費の助成を受けました。私は、県内の被災農家に対して大分県で実施された補助が行われるようにすべきと質しました。
北野農林水産部長は「国に、山口県での補助制度の実施を要望している」と答えました。
私は、災害時応援協定が締結されて初めての今回の災害に対して協定が十分活かされていなかったのではないかと指摘しました。
池内総務部長は「協定に問題はなかったと思うが、市町の意見は聴取していきたい。その上で、運用の改善が必要な場合は、対応を検討する」と答えました。
私は、総務企画委員会の中でも災害問題についての質疑を行いました。
私は自動車税の減免がスタートしたことは評価するが、自動車税・自動車取得税・不動産取得税の要件が、他県と比べて山口県の方が厳しいものが見受けられると指摘しました。
郡税務課長は「他県の要件を調査し研究していく」と答えました。
県の災害対策本部が災害当日の11時30分に設置された問題で、私は、過去の災害時と今回を比べて、設置が遅くなかったのかどうか検証すべきと質しました。
池内部長は、「過去の災害時にいつ本部が設置されたのかの資料は提示したい」と答えました。
質疑、委員会後、補正予算の採択が行われ、全会一致で可決しました。
引き続き、県政に関する皆さんの要望をお聞かせ下さい。
様々な行事に参加しながら、臨時議会の準備を進めています。
全国を調べれば調べるほど、独自の被災者支援策を講じています。
今朝、詳細を調べたのが兵庫県です。
兵庫県では、「住宅再建等支援金」を創設し、国の被災者生活再建支援法で支援していない半壊や床上浸水などの被災者の住宅再建を支援しています。
私たちが主張しつづけて、自動車税の減免制度が創設されたように、現在の山口県の被災者支援制度を一つでも前進させたいと思っています。
明日は、被災者の生活と生業の再建ために、現状の制度が少しでも改善されるように論戦を行っていきたいと思います。
引き続き、被災者の生活と生業の再建のために何が必要か皆さんのご意見をお待ちしています。