日本共産党県議団の視察報告第二弾です。
昨日は、3日(水)の内容を報告しましたので、今日は、4日(木)・5日(金)の内容を報告します。
4日(木)は、福島県庁で、原発災害後の対策について説明を受けました。
福島県庁で原発災害後の対応などを調査しました。
福島県は、被災後の関連死を含め3581人が死亡し、現在でも12万人を超える人々が避難生活を送っています。原発の危険性は続き、災害対策本部を解除せず対応していました。
福島県は原発災害後「復興ビジョン」を策定し、「原子力に依存しない。安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を掲げました。「再生可能エネルギービジョン」を改訂し「2040年頃までに県内エネルギー需要の100%に相当する量の再生可能エネルギーを生み出す」ことを明らかにしました。
5日(金)は、独立行政法人産業技術総合研究所が運営する福島再生可能エネルギー研究所を視察しましした。
福島再生可能エネルギー研究所を視察しました。
この研究所は、政府の復興の基本方針にある「再生可能エネルギー先駆けの地、福島」を具体化するため、今年4月に開所しました。太陽、風力、地熱に係る再生可能エネルギーに関する研究が進められていました。
「山口県に原発はいらない」「山口県を再生可能エネルギーの先進県に」このことを痛感する視察でした。
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