日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

  本日、県議会総務・企画委員会の二日目の審議が行われました。
　まず、岩国基地対策室磯村次長から昨日、岩国基地内で発生した水蒸気漏れ事故についての報告がありました。
　磯村次長は「昨日、夕方、中国四国防衛局から山口県基地対策室へ連絡があった。事故は、午後３時前に、基地内で工事を請け負った業者のクレーン付きトラックがクレーンを収納するのを怠って走行し、道路の上空に渡している暖房用蒸気配管に接触したもの。けが人はいなかった。警察の現場検証も行われた。」と報告しました。
　私は、「現在、基地内での工事が集中し、業者の作業が輻輳している。各工事の施行管理が徹底され、事故の発生が抑制されるよう、県として中国四国防衛局に申し入れを行うべきではないか」と質しました。
　磯村次長は、「今朝、私から中国四国防衛局に基地内の工事の施行管理の徹底を口頭で要請した」と述べました。
　次に、中山間地域の振興についてです。
　私は、１１月県議会で、地域おこし協力隊の拡充について一般質問を行いました。
　１１月県議会で私は、「山口県の隊員数は、１３人と中国地方で最低。増員すべき」と質しました。
　今日の委員会で、私は、「今後、山口県の隊員数を何人にする目標か」と質し、平屋中山間地域づくり推進課長は「『未来開拓チャレンジプランの活力指標として、平成２９年度までに、４０人にする目標をたてている」と説明しました。
　１１月県議会で、私は、「静岡、山梨、京都、沖縄の各府県では、都道府県が地域おこし協力隊を直接実施している。山口県でも実施すべき」と質しました。
　平屋中山間地域づくり推進課長は「新年度、山口県として１名の地域おこし隊を導入したい。その１名は、『地域おこし協力隊等活動推進員』として全県的な役割を発揮していただく」と答えました。
　１１月県議会で、私は、「島根県中山間地域研究センターの開発ソフトによる人口予測を活用し、夢プランの検証を行うよう」質問しました。
　平屋中山間地域づくり推進課長は「新年度、『集落動態調査・集落実態調査』を実施したい。島根県中山間地域研究センターの開発ソフトを使っての調査結果の検証も行っていく」と答えました。
　中山間地域づくりに関し私が提案したいくつかの問題が新年度前進することになります。この点は、評価したいと思います。
　県議会総務・企画委員会の最後に付託された「『集団的自衛権関連法案を国会に提出しないことを求める意見書』の提出に関する」請願の採決が行われました。
　政府は６日、昨年７月１日の『閣議決定』を具体化する自民・公明両党の安全保障法制の協議会で、他国に対する武力攻撃を、自衛隊の「主たる任務」に位置づける自衛隊法などの改定原案が初めて正式に示されました。
　私は、「政府原案は、日本で武力攻撃されていない場合でも、他国に武力行使が発生した事態を『新事態』と定義。『新事態』に地理的制約はなく、世界のどこで起きた『他国事態』でも武力行使『新三要件』にあてはめると政府が判断すれば参戦できるもの。『海外で戦争できる国』へ向け、自衛隊創設以来の大転換を狙う、集団的自衛権関連法案の国会への提出はやめるべき。よって、本請願は採択されるべき」と意見を述べました。
　請願を採択すべきとしたのは、共産党の私と民主党の加藤議員でした。採択すべきでないとしたのは、自民党の藤生、島田、畑原、藤井、篠崎の各議員。自民新生会の森中議員。公明党の先城議員でした。
　請願は賛成少数で、不採択になりました。
　日本共産党は引き続き、集団的自衛権関連法案が国会で提出されないよう運動を強めていきたいと思います。
　委員会は終わりましたが、県議会閉会日は、１３日です。引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
　
　

県議会総務・企画委員会の一日目の審議が行われました。
　私は、様々な問題で質疑を行いました。
　第一は、県庁における女性管理職の登用目標の設定についてです。
　私は、昨年の１１月県議会で、内閣府が調査した都道府県別の女性公務員の管理職の登用状況は山口県が２．１％で全国最低だということを指摘して、次期男女共同参画基本計画に管理職に占める女性の割合の目標を明記すべきと質問しました。管理職に占める女性の割合の目標の明記について「次期男女共同参画基本計画を策定する中で検討する」と半田環境生活部長が答弁しました。
　そして、本日の委員会で、「山口県女性職員活躍推進行動計画」（案）が示されました。これは、山口県女性職員の活躍推進に向けた行動計画です。
　市原人事課長は「この計画は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案で求められている山口県としての事業主行動計画につながるもの」とも説明しました。
　この中に、女性管理職の登用があり、「適材適所を基本としながら、課長級以上に占める女性職員の割合１０％以上を目安に登用」との文言が明記されました。
　私は、昨年の１１月県議会で「全国２５都道府県が女性登用の数値目標を持っている」とも指摘しましたが、この程、女性管理職の登用目標が設定されたことを評価したいと思います。
　私は、「本計画の数値目標と次期男女共同参画基本計画の中での数値目標が
整合されるのか」と質問し、市原課長は、「そのように考えている」と答えました。
　明日の総務・企画委員会でも大いに発言していきたいと思います。
　
　

　本日、宇部市議予定候補の藤井たけしさんの事務所開きが行われました。

　私は、以下のような挨拶を行いました。

　宇部市議予定候補の藤井たけしさんの事務所開き

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　藤井たけし宇部市議候補の事務所びらきおめでとうございます。藤井さんがたたかう市議選挙の前に行われる県議選をたたかう県議の藤本です。一言ご挨拶を申し上げます。
　今の市議団。時田市議は３０代ですが、後の３名は６０代です。私は、藤井さんの議席は、宇部市の未来を拓く議席だと思います。
　今度の選挙で、２０代の藤井さんを市議会に送りましょう。「未来は青年のもの」。今日お集まりの皆さんの力で、青年宇部市議、藤井議員を誕生させましょう。
　そのためにも最初に行われる県議選挙で必ず議席を確保しなければなりません。
　今度の県議選は、自公の４議席を許さない戦いです。
　第三次安倍政権の元でも、国から補助金などをもらっている企業からの献金が大問題になっています。西川農林大臣が辞職し、林前農林大臣が就任しました。林農林大臣も国から補助金をもらっている宇部興産から５０万円、電通から１０万円の献金を受け取っていたことを認めました。知っていようがいまいが、税金の還流は明らかであり、林大臣は、責任を明確にすべきです。
　今度は、政治資金規正法逃れのパーティー券疑惑が明らかになりました。「第３１回林芳正朝食勉強会」のパーティー券を地元山口県下関市の住吉工業が１０月１５日付で、翌１６日付で、住吉運輸がそれぞれ１００万円分購入しています。登記簿によると住吉運輸の社長と、住吉工業の取締役は同一人物です。
　政治資金規正法は、「同一の者から１５０万円を超えて政治資金パーティーの対価の支払いを受けてはならない」とあります。これは法逃れのパーティー券購入疑惑と言えます。この問題も林大臣は、責任を明確にすべきです。
　暴走政治を続ける中で、「政治とカネ」のモラルがまひしている安倍政権に私たちの暮らしを託すことは出来ません。この点からも県議選挙で企業団体献金受け取らない日本共産党の私が勝利して、宇部市から政治を浄化する風を吹かせてまいりたいと思います。

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　明日から県議会総務企画委員会が行われます。しっかり準備してのぞみたいと思います。

　引き続き、県政全般の皆さんのご意見を藤本へお寄せ下さい。

　五木寛之さんの「親鸞」が完結しました。

　これを期に、五木さんの「親鸞」を最初から読み直しています。

　若き日の親鸞。比叡山に入って範宴と呼ばれていた１９歳の時。

　範宴は、ある夜、聖徳太子に夢で出会います。

　範宴は、太子から「そなたの命は十余歳で命がつきる」と言われます。

　その後、範宴は、命を奪われそうになる修羅場に遭遇します。

　範宴は、「自分は一度、死んだのだ」「いま、ここで生まれ変わったのは、なにか自分になすべきことがあるからかもしれない」と思い精進を続けます。

　親鸞と私を比較するのはおこがましいですが、私も１０代最後に大きな事故に出会いました。

　本ブログでは度々書いていますが、私が１９歳の時、日本福祉大学犀川バス転落事故の当事者となったのです。

　３台のツアーで、私は２台目。３台目のバスが、長野県の極寒の犀川に転落し、２２名の同級生が亡くなりました。

　私はこのような文書に出会うとあの時の事を思い出します。

　私は、１９歳で「一度、死んだのだ」と思い直します。

　「自分になすべきこと」を続けよう。

　私は、２６歳から議員という「なすべきこと」を与えられ、２４年になりました。

　これからも「なすべきこと」を続けていく決意です。

　当面は、来週からの県議会総務・企画委員会での質疑の準備に集中したいと思います。

　引き続き、県政全般の皆さんの要望をお聞かせ下さい。

　今日も、３月３日に行った一般質問の報告を行います。
　今日は、給付型奨学金について報告します。
　第一は、国公立高校等の生徒への給付金についてです。
　私は「今年度から、市町村民税所得割が非課税世帯に属する国公立高校等に在学する生徒に返済不要の給付金が支給されているが、今年度の県内の県立高校等の生徒に対する給付者数は何人か。」「第二期県立高校将来構想素案には、『奨学金制度の周知・拡充を図る』とあるが、新年度に、県独自で上乗せを行い、国公立学校生徒への給付金の拡充を検討すべきであるが、どうか」と質しました。
　浅原教育長は「今年度の県内県立高校等の生徒に係る給付者数については、１０６６人となっている」「奨学のための給付金は、今年度、国の補助事業を活用して新たに創設した制度であり、お尋ねの、県独自での給付金の上乗せは考えておりません。」と答えました。
　次に、奨学金返還補助制度についてです。
　私は、「新年度、理系大学院生と薬学部生に対し、奨学金の返還額の全部又は一部を補助する制度が創設された。国は、奨学金返還補助制度のための基金造成への県の支出に財政支援をする方針である。県として、必要な基金を造成し、奨学金返還補助制度の対象を拡充すべきではないか、伺う。」と質しました。
　宮地産業戦略部長は「国において大学生等の奨学金返還に対する支援制度を立ち上げる方針が示されているところですが、詳細な制度設計は明らかにされておりませんので、当面は、国の動向を注視してまいりたいと考えている」と答えました。
　山口県において、給付型奨学金制度が拡充されるよう、引き続き、発言を続けていこうと思います。

  ３月３日に行った一般質問の報告を続けます。
　私は、上関原発建設問題で質問を行いました。
　まず、伊方原発の再稼働問題です。
　四国電力は、伊方原発３号機の原子力規制委員会の審査の指摘を踏まえた補正申請書を今月のできるだけ早い時期に提出することを明らかにしました。
　東京大学大学院の升本教授は「瀬戸内海に放射性物質が出た場合、外洋に接している福島第一原発の場合より拡散に時間がかかる」、島根県立大学名誉教授の田嶋さんは「事故が起きれば瀬戸内海の漁業は壊滅する」と述べています。
　私は「伊方原発の再稼働に対して、県として国に物申す時ではないか」と質しました。
　木村商工労働部長は「国は『エネルギー基本計画』において、原子力規制委員会により規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進めるとされています。このため、伊方原発の再稼働についても、こうした方針に基づき、国が判断されるべきものであり、県として、国に申し入れ等を行うことは考えていない」と答えました。
　次に私は、「上関町八島が伊方原発から３０キロ圏内に入り、上関町は、原子力災害時避難行動計画を策定した。避難は定期船などで行うとされているが、住民からは『シケだと船は出ない』と心配の声が上がっている。県として、原子力災害時の住民避難をどう考えているのか」と質しました。
　渡邊総務部長は「上関町八島からの住民避難については、上関町が策定した『原子力災害時避難行動計画』に基づき、定期船等による避難を基本とし、天候等のため定期船等による避難が困難な場合には、県を通じ自衛隊等への支援を要請するとされている。県としては、この計画の実効性を高めるため、毎年度、国、愛媛県、上関町等関係機関と連携して、原子力防災訓練を実施し、避難指示などの情報伝達や避難手順の確認等を行っているところであり、今後とも、連携を密にして、対応を図りたい」と答えました。
　次に、私は、中国電力の埋立免許延長申請問題について質問しました。
　私は、苅田社長が記者に対して「回答の中には、国のエネルギー政策も参考にすべきことがあり、国の審議を見守っている」と述べたことを受け、「県は、国のエネルギー政策について中電にどのような説明を求めているのか。」と質しました。
　北崎土木建築部長は「埋立免許権者である県としては、５回目の補足説明の回答では、中国電力から一定の説明がなされているものの、十分な説明が尽くされているとは言えないことから、重要電源開発地点に指定された上関原発の国のエネルギー政策上の位置づけが変わらないことについて、さらなる補足説明を求めている」と答えました。
　この問題の最後に私は、「期限の５月には、県は中電に７回目の補足説明は求めず、延長申請を不許可すべき」と質しました。
　北崎部長は「補足説明の回答が提出された段階で、その内容を精査し、公有水面埋立法上の要件である『正当な事由』の有無を判断できるようになれば、許可・不許可の行政処分ができるものと考えている」と答えました。
　上関原発問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。