日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　東日本大震災と福島原発事故から５年という節目の年を迎えました。

　日本共産党の志位和夫委員長が談話を発表したので紹介します。

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被災者の生活再建に、最後まで国が責任を果たせ

東日本大震災と福島原発事故から５年の節目の年にあたって

２０１６年３月１１日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

　東日本大震災と福島原発事故から５年という節目の年を迎えました。あらためて犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞いを申し上げます。復興に向けてねばり強い努力を続けている被災者のみなさん、自治体のみなさん、そして被災地への支援を続けておられる全国のみなさんに心からの敬意を表します。

　東日本大震災と福島原発事故からの復興を成し遂げるために、国民とともに最後まで力をつくす決意を表明します。

被災者支援の打ち切り・縮小をやめ、最後まで国の責任を果たせ

　被災者の生活と生業（なりわい）の再建に、最後まで国が責任を果たすことを強く求めます。国の被災者支援策の打ち切り・縮小は絶対に許されません。

　大震災から５年が経過しましたが、今でも、１７万４０００人もの被災者が、プレハブの仮設住宅などで不自由な避難生活を強いられ、震災関連死が３４００人にものぼっています。

　被災地では、住宅再建や災害公営住宅への入居は、まだ途上であり、地盤のかさ上げによる中心街、商店街の再建は緒に就いたばかりという段階です。とりわけ住宅の再建は、建築資材と建設費の高騰も加わり、さらに大きな困難がのしかかっています。現行３００万円の被災者生活再建支援金を５００万円に引き上げるなど、国が住宅再建支援策を緊急に拡充することが必要です。商店・商店街の再開・再建への抜本的支援策もいよいよ重要になっています。

　厳しい避難生活が続く中で、被災者の命と健康の問題は、心のケアも含めてますます重要になっています。医療や介護の負担軽減は、被災者にとって「命綱」というべきものであり、国が無慈悲に支援を打ち切った後も、岩手県や石巻市、気仙沼市などで継続されています。国の制度として復活することを強く求めます。

　また、被災者や地域のコミュニティー、自治体の自主的な知恵と努力が発揮できるようにしてこそ復興の足取りも強くなることは、この間の被災地の取り組みで明らかになっています。上からの画一的な押しつけでなく、それぞれの地域の自主性を発揮した復興策が求められています。

　住宅の再建も、被災地の復興も、これからが正念場という段階を迎えています。それにもかかわらず政府が「５年間の集中復興期間終了」をひとつの口実としながら、国の被災者支援策、復興策の縮小・打ち切りをすすめていることは重大です。５年という月日の間に、復興への新たな困難や障害が生まれ、被災者の高齢化もすすんでいます。打ち切りや縮小どころか、被災者によりそい、被災地の困難を解決するための支援の抜本的な拡充こそが求められています。

　被災者の生活と生業の再建、被災地の復興に、最後まで国が責任を果たすことを強く求めます。

原発推進と一体の「福島県民切り捨て」を許さない

　原発再稼働・推進のために、除染と賠償の打ち切りなど福島原発事故を「終わったもの」とする政府の姿勢は許せません。国と東京電力の責任で、戻りたい人も、戻れない人も、すべての被害者の生活と生業の再建を支援することを強く求めます。

　福島では、原発事故から５年が経過しても、いまだに約１０万人もの人びとが県内外での避難生活を余儀なくされています。福島第１原発の放射能汚染水は増加に転じ、１日５５０トンにも及び、５年を経過しても、溶け落ちた核燃料の状態さえわからず、「収束」とは程遠い状況です。

　ところが安倍政権は、原発再稼働を強引におし進める一方で、「原発事故はもう終わった」といわんばかりの「福島県民切り捨て」を露骨にすすめようとしています。

　「オール福島」の声である「県内原発全基廃炉」の要求に、安倍政権は「事業者が判断」として背を向けています。

　「帰りたくても帰れない」という実態があるにもかかわらず、避難指示を解除し、それと一体で、賠償も打ち切ろうとしています。

　安倍政権が、昨年６月の復興指針改定で、期限を切った賠償打ち切り方針を打ち出したもとで、賠償の打ち切り、値切りなどがいっそう露骨になっています。東電が、「中立・公正な国の機関」として設置されたＡＤＲ（原子力損害賠償紛争解決センター）の仲介案も拒み続ける例が多発しています。加害者であることを忘れたかのような国と東電の姿勢を許すことはできません。

　被災者を分断する「線引き」や排除、「期限切れ」を口実にした切り捨てを行わず、原発事故前にどこに住んでいたかにかかわらず、避難している人もしていない人も、故郷に戻りたい人も戻れない人も、すべての原発事故の被災者が生活と生業を再建できるまで、国と東電が責任をもって支援することを、強く求めます。

　安倍政権の「福島県民切り捨て」の政治は、「原発固執政治」と表裏一体のものです。しかし、「原発固執政治」は二つの深刻な矛盾に突き当たっています。

　第１は、原発に対する国民の認識の発展です。再稼働反対は、どんな世論調査でも半数を超えています。一昨日、大津地裁が高浜原発の運転差し止めの仮処分決定を下し、再稼働した原発が停止させられるという事態になりました。安倍政権の「新しい安全神話」は通用せず、原発には他の技術にない「異質の危険」があることも国民的な認識になっています。そして、原発が稼働しなくても電力不足も電気料金の高騰も起きておらず、「原発ゼロ」でもやっていけることが国民的体験となりました。

　第２は、「原発固執政治」と、原発という技術システムの矛盾が、あらゆる面で限界に達していることです。政府の原発依存の発電計画を続けると、危険きわまりない老朽原発の稼働が常態化します。

　さらに本質的な矛盾は「核のゴミ」問題です。使用済み核燃料が各原発の核燃料プールからあふれ出そうとしていますが、再処理工場の稼働のめどはたちません。たとえ再処理しても、高速増殖炉もんじゅが動かないので、使い道のないプルトニウムが蓄積されますが、核拡散防止の観点から利用目的のないプルトニウムの保有はできません。

　安倍政権の「原発固執政治」は、国民との矛盾を深め、技術システムという面でも行き詰まっています。日本共産党は、安倍政権の原発再稼働・原発輸出の暴走をストップし、「原発ゼロの日本」を実現するために、国民のみなさんと力を合わせて奮闘する決意を新たにするものです。

復興とこれからの災害対策に生かす“５年間の総括”を

　災害列島日本で国民の命と財産を守るためにも、５年間の真摯（しんし）な総括で、国の責任を明らかにし、今後の教訓とすることが必要です。

　５年という節目の年を迎え、東日本大震災と福島原発事故の被害が、どうしてこのように甚大になってしまったのか、５年間の関係者の懸命の努力にもかかわらず、被災者の生活と生業の再建と被災地の復興がなぜ大きく遅れているのか、どんな困難に直面しているのか、などの視点から“５年間の真摯な総括”を行うことが、被災地の復興とともに、今後の災害対策をすすめるうえでも、きわめて重要です。

　東日本大震災は、未曽有の大災害となりました。ところが、国の被災者支援策や復興策は、旧来の災害関連法律に基づいたままであり、未曽有の大災害にふさわしく被災者と被災地を支援する抜本改正は行われていません。

　とくに、国が被災者の住宅再建への支援を３００万円に据え置いたままにしていることが住宅の自力再建への大きな困難をもたらしています。岩手県では、県・市町村が独自に加算支援を行い５００万円から１０００万円超の補助を行っていることが、住宅再建にむけた被災者の決断をうながし、はげましていますが、自治体の独自施策まかせにすることはできません。住宅が再建され、人々が暮らし始めてこそ、被災地の産業も、商店街も復興のめどがたちます。住宅の再建は、復興の大前提であるにもかかわらず、政府が住宅再建支援策の拡充を拒み続けていることが、復興の遅れの重大な要因になっています。

　学校、病院、公共施設、道路などの再建には「元の場所に元の規模で」という「復旧原則」が国から押しつけられ、「津波に流された場所にまた同じものをつくれというのか」という自治体や被災者からの怒りの声が突きつけられました。この５年間、被災地は、大災害の実態、被災者の実情とかみ合わない、国の災害復旧関連法の「しばり」とのたたかいを強いられ続けてきました。

　さらに、「アベノミクス」による消費税増税、資材高騰と建築費の上昇などが、住宅再建、公共施設・道路・港湾の再建、地域産業の復興、商店街の再開などに大きな障害を持ちこみ、被災地の基幹産業である農林水産業に大打撃となるＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進が事業再開への意欲と展望を失わせ、原発再稼働・推進策のために「福島県民切り捨て」をおし進めたことなど、政府が被災者から希望を奪ってきたことにも政治的な総括が必要です。

　「自分たちの困っていることは、いまの制度のままでは繰り返されてしまう」――こうした被災者の声に応えることは政治の責任です。災害列島の日本で、防災と減災、被災者支援の体制とあり方を、東日本大震災と福島原発事故という未曽有の大災害の真摯な総括とその教訓を踏まえて、抜本的に見直すことを強く求めます。

大震災を憲法改定に利用するな

　大災害と被災者を憲法改定という政治的野心に利用することは断じて許されません。

　安倍政権は、災害関連の法整備や制度の拡充には背を向けながら、災害を口実に「緊急事態条項」を設けるなど、憲法改定への動きを強めています。被災地からは、東北６県の弁護士会をはじめ、「東日本大震災を改憲に利用するな」という怒りの声があがっています。

　災害を憲法改定という自らの政治的野心に利用する安倍政権の姿勢は断じて許されません。東日本大震災の被災者の生活と生業の再建のために、法改正、制度改革を含めて、国の責任を果たすことこそ求められています。

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　県内に１０８人の被災者が避難されているそうです。福島県から山口県への避難者は、６０人。宇部市への避難者は３０人です。

　今年の８月で、公営住宅への家賃軽減などの措置が切れるそうです。

　これらの制度を継続させるなど、県内の被災者にも寄り添う提案を行っていきたいと思います。　

　私は、今日、市内で、この問題で街頭宣伝を行いました。

　震災から５年。皆さんの声をお聞かせ下さい。

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）は安全性が確保されていないとして、滋賀県の住民２９人が再稼働差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁は９日、「過酷事故対策などで危惧すべき点があり、津波対策や避難計画にも疑問が残るのに、関電は主張を尽くしてない」として、運転差し止めを命じる仮処分決定を出しました。

　高浜原発３、４号機の差し止め決定は昨年４月の福井地裁に続き２件目。運転中の原発の運転停止を命じる仮処分決定は初めてです。４号機はトラブルによって運転停止中で、関電は運転中の３号機の運転を１０日に停止すると発表しました。

　関西電力高浜原発の運転停止を命じる仮処分の決定が出されてたことに対し、日本共産党の小池晃政策委員長は９日、以下の談話を発表しました。

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　大津地裁は、本日、関西電力高浜原発３、４号機の運転停止を命じる仮処分決定を行いました。新規制基準に「合格」して再稼働した原発の運転停止を命じる仮処分決定は初めてです。

　２０１４年５月の大飯原発３、４号機差し止め判決、２０１５年４月の高浜原発３、４号機再稼働差し止め仮処分決定に続く、画期的な司法判断です。

　安倍政権と電力会社は、この度重なる判断を重く受け止め、高浜原発はもとより、全国の原発の再稼働を直ちに断念すべきです。

　日本共産党は、原発再稼働を許さず、原発ゼロの日本を実現するため、全国のみなさんとともに全力を尽くします。

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　度重なる司法の判断を重く受け止め、県内に建設しようとする上関原発の中止を政府と中電は決断すべき時です。　

　また、全国の原発の再稼働を直ちに中止すべきです。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今日のＮＨＫ山口放送局は、「山口県教育委員会は、学校給食での異物混入について、各自治体の教育委員会に対し、重大な事案を速やかに把握できるようにするため保護者に連絡した事案は必ず県教委に報告するよう求める通知を出しました。」と報じました。

　ＮＨＫ山口放送局の調査で、県内のすべての自治体の昨年４月から１２月までおよそ異物混入事案が４６０件に上りました。

　しかし、県教育委員会が把握していた数は、１割以下の４０件にとどまっていました。

　ＮＨＫ山口放送局は「県教委は、学校給食の異物混入に対して学級単位以上で保護者に連絡した場合は必ず県教委に報告するなどとした基準をまとめ先月、各自治体の教育委員会に対し、通知を出しました。」と報じました。

　県教委の担当者は、ＮＨＫの取材に対し「健康被害を及ぼすような重大な事案を速やかに把握できるようにし、被害の拡大と再発防止に努めたい」と話しています。

　学校給食の異物混入の状況が市町教委から県教委に正確に報告されることは一定の前進だと思います。

　一方で、県教育委員会は、昨年９ケ月の間に、学校給食の異物混入事案が県内で４６０件あったことい対する原因と再発防止策についての検討を市町教委と連携して行う必要があると思います。

　私は、その検討の中に、学校給食の民間委託の影響はないのかの視点を入れるべきだと思います。

　今回の通知を、県内で、教育の一環としての学校給食が前進する好機にしなければならないと思います。

　また、安心安全な学校給食が子どもたちに日々届けられる好機にしなければならないと思います。

　学校給食の問題について引き続き皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、日本共産党の紙智子参議院議員が予算委員会で、政府が８日に国会への承認案提出を予定している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）がいかに国会決議に背いているか追求しました。

　２０１３年４月の国会決議は、「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能ｔなるよう除外又は再協議の対象とすること。１０年を超える機関をかけた段階的な関税撤廃を含め認めないこと。」とあります。

　紙議員は、国会決議通り「除外はできたのか」と質しました。

　政府側は「ＴＰＰに除外という言葉はない」と認めつつも「重要５品目を中心に農林水産品の約２割に関税撤廃の例外を確保した」などと答弁しました。

　紙議員は、「除外」規定は、日本がこれまで結んだ１４カ国とのＥＰＡ（経済連携協定）のすべてにあるが、米など重要品目を関税の対象から「除外」することで、「例外」は関税見直しの対象になるということだと指摘しました。

　環太平洋パートナーショップ協定（署名用テキスト仮訳文）では、「現行の関税引き上げ、又は新たな関税を採用してはならない。」「漸進的に関税を撤廃する。」「関税の撤廃時期の繰り上げについて検討するため、協議する。」となっています。

　紙議員は「ＴＰＰには除外規定がないどころか、関税撤廃を加速させる仕組みが盛り込まれている」と指摘しました。

　紙議員は「除外規定がないということは、関税に関してすべて見直しの対象になるということであり、後戻りのできない関税撤廃に突き進む協定だということだ。明らかに国会決議違反ではないか。」と指摘しました。

　２月１４日、阿北地区農山漁村の危機をきりひらく２０１６年新春のつどいが、弥冨交流促進センターで開催され、１５０名が参加しました。

　このつどいに参加した宮内萩市議の報告によると、水津あぶらんど萩組合長は「『農協はＴＰＰ反対をやめたのか』という疑問が上がっているということだが、私は断固反対を貫いている。」「ＴＰＰが成立しなければ、日本の農業は守られるかそうではない。世界一安全でおいしい日本の農産物。命の源である日本の農業を守るためには、法人化や新たな産物を作るにしても団結することが重要だ。」と挨拶を行ったとのことです。

　私も宇部市内で３反の農業を母と続けています。

　農産物重要五品目も将来関税を撤廃することから除外されていないＴＰＰ交渉ならば、国会決議違反です。

　自民党は、国会決議の立場に立って「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」というポスターを作って、ＴＰＰ反対を選挙公約として訴えていました。

　自民党は、今こそ、国会決議の立場に立って、ＴＰＰ承認案の国会提出を断念すべきです。

　ＴＰＰに関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　５日（土）のしんぶん赤旗日刊紙は、「愛媛県の公立高校でこのほど、生徒がデモや集会に参加する際に、「許可・届出」制を導入するなどの校則改訂の動きがあることがわかりました。愛媛県教育委員会（県教委）が校則の『ひな型』まで示して、各学校長に改訂を指示していました。」と報じました。

　しんぶん赤旗日刊紙は「県教委は２０１５年１２月１日、県内の公立高校５９校（分校、特別支援学校などを含む）の教頭らを招集し、校則改定のひな型となる文書『政治的活動等に対する生徒指導に関する校則等の見直しについて』を配布しました。そこでは、海外旅行やキャンプ・登山等に行く場合と同様に、『選挙運動や政治的活動への参加』の場合にも『許可・届出』が必要だとし、『１週間前に保護者の許可を得て担任に届け出る』『１８歳未満である場合には許可されない』『構内での選挙運動や政治活動については、原則禁止』と付け加えています。」「文部科学省は、１月２９日に配布した高校生の『政治的教養の教育と政治的活動等についてＱ＆Ａ』のなかで、休日や放課後に校外での政治活動に参加する場合、学校への届け出制の導入を禁止しない方針を示していることから、今後、愛媛県と同様の事例が他の自治体からも出てくることが危惧されます。」「他方で、宮城、愛知の各県や大阪府、仙台市、堺市などの自治体では『保護者の理解のもと、生徒が自主的に判断すれば良い』などとして、政治参加に関わる学校への届出は『不用』との態度をとっています。」とも報道しています。

　先日、本ブログで紹介したように、山口県教委は、今行われている２月県議会で、「校外での政治的活動を届け出制にするかどうかは、校長が適切に判断する。届出制を取る場合には、あらかじめ県教委に報告してもらう」と答えました。

　山口県教育委員会が、この答弁の延長線上で、愛媛県教育委員会のように生徒が政治活動等へ参加するする場合「許可・届出」制にするための校則改訂のひな型などを作り、県内の各学校へその導入を指示することがないよう見守らなければならないと感じました。

　しんぶん赤旗の同じ記事に大平衆議院議員が「人間は生まれた時から主権者であり、憲法や子どもの権利条約で、すべての国民に政治活動の自由、意見表明権が認められています。高校生だけがこのような制限を受けるいわれは一切ありません。届け出制とともに、高校生の政治活動を制限・禁止するという文科省通知はただちに撤回させる必要があります。」とコメントしています。

　憲法や子ども権利条約の立場に立てば、宮城、愛知、大阪府、仙台市、堺市などの自治体が示すように、高校生の政治活動への参加に関わる学校への届出は「不用」でいいと私は考えます。

　憲法や子どもの権利条約をないがしろにする文科省通知を撤回させ、各県の行き過ぎた対応を撤回させていきましょう。

　この問題に対する皆さんのご意見をお教え下さい。

の参加校則改定

　ＮＨＫ連続テレビ小説「あさが来た」を妻とともに毎週楽しみに観ています。

　「あさが来た」のモデル、幕末生まれの女性実業家・「広岡浅子とその時代」が今日付のしんぶん赤旗「日曜版」で特集されていました。

　目を引いたのは、浅子が晩年、日本の軍国主義を批判していたという事実です。

　第一次世界大戦中には、浅子が「誤れる時代遅れの軍事主義に対して戦いを挑むべき時」とし「世界的人類の平和」を訴えていたとあります。

　浅子が創設者の一人である日本女子大学の吉良芳恵教授は、「ただこの時代の多くの例にもれず、彼女も国家という概念にしばられていました。『女性の教育が布告につながる』と考えていたのです。しかし、晩年、キリスト者になってからは、中国への侵略を批判するなど、国家の枠を超えた国際認識も持ち合わせていました。時代の制約の中でも、常に歩み続け、後世に種をまいた人だと思います。」と語っています。

　私は、昨年、前進座公演「如月の華」を観ました。

　明治に生まれ、大正時代を生きた九條武子の物語です。

　武子らは、１９２０年、京都女子大学の前身でる京都女子専門学校を設立します。

　浅子らが、日本初の女子の高等教育機関、日本女子大学校を設立したのは、１９０１年。

　日本女子大学設立の１９年後に京都女子専門学校が設立されています。

　しんぶん赤旗に、「広岡浅子の生き方は、後に女性の地位向上などで活躍する女性たちに大きな影響を与えました。その舞台が静岡県・御殿場の浅子の別荘。晩年の１９１４年から毎年夏、若い女性たちを招き講習会を開きました。後に『赤毛のアン』などを翻訳した村岡花子はその一人です。」とあります。

　武子と白蓮が逢っていたことは分かっています。

　花子と白蓮の仲はドラマにもあった通りです。

　ならば、武子と浅子の接点はあったのでしょうか。

　詳しい皆さんお教え下さい。

　いずれにしても、女性の地位向上の礎を築いた広岡浅子さんの生き方には大いに励まされます。

　広岡さんの遺志を生かす現代にしたいと決意を新たにしました。

　明日からも「あさが来た」を見続けようと思います。いよいよ大学が成立されるようです。

　「あさが来た」の感想もお聞かせ下さい。