議員日誌

　１日の毎日新聞は、「５２万人が入所待ちしていた『特別養護老人ホーム』の待機者が、各地で大幅に減ったことが分かった。埼玉県で４割、北九州市で３割、東京都で２割弱など毎日新聞が取材した１０自治体ですべて減っていた。軽度の要介護者の入所制限や利用者負担の引き上げなど、政府の介護費抑制策が原因とみられる。一方、要介護度が低くても徘徊のある人らが宙に浮いており、施設関係者らは『介護難民』が増えたと指摘している。」と報じました。

　毎日新聞は、「東京都高齢者福祉施設協議会が今年１～２月、４５７施設に調査したところ、２０１３年と１５年で１施設あたりの平均待機者数は１７．７％減っていた。」とも報じています。

　伊藤周平鹿児島大学法科大学院教授は「待機者減は深刻な実態を示している。自己負担の引き上げで家族の負担が重くなり、無届け施設に行かざるを得ない人も増えるだろう。介護ニーズがある人の切り捨てで、『介護棄民』を生む。厚労省は介護サービスの抑制を繰り返しており、国は、公費負担を増やす必要がある。」と毎日新聞の記事の中で述べています。

　安倍政権は、発足後の４年間で１兆３２００億円もの社会保障予算の「自然増」を削減し、年金支給の連続削減、７０歳～７４歳の医療費窓口負担の引き下げ、要支援者のヘルパー・デイサービスの保険給付外し、介護報酬の大幅削減、生活保護費の切り下げなど、社会保障を連続改悪してきました。「社会保障のため」といって消費税を増税しながら社会保障を大削減する、これは国家的詐欺に等しいやり方です。

　今後も毎年３０００億円から５０００億円の「支援増」削減を続ける（骨太の方針）とし、年金支給削減、後期高齢者医療保険料の大幅引き上げ、要支援者に続いて「要介護１・２」も保険保険給付外にする介護保険の第改悪などを、参議院選後の国会に提出しようとしています。

　日本共産党は連続改悪でズタズタにされた年金・医療・介護・福祉を立て直し、憲法２５条が定める生存権保障にふさわしい制度へと改革していきます。

　特養ホームなど介護施設の抜本的増設で、待機者問題を解消します。介護保険料・利用料の負担減免をすすめ、削減された介護報酬を引き上げ、介護・福祉労働者の賃上げと労働条件の改善をはかります。

　憲法２５条が生きる国になるよう、私も微力を尽くしたいと思います。

　特養ホームの問題をはじめ、介護の問題などに対するみなさんのご意見をお聞かせください。