日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、コープやまぐち主催で行われた弁護士の伊藤真さんの講演会に妻と一緒に参加しました。

　伊藤弁護士の講演を聞きながら、戦前のドイツの悲劇を繰り返さないために学ぶ大切さを感じました。

　ドイツのヒトラーは、著書「我が闘争」の中で「大衆の理解力は小さいが、忘却力は大きい。効果的な宣伝は重点をうんと制限して、これをスローガンのおうに利用し・・・最後の一人まで思い浮かべることができるように継続的に行わなければならない。」と述べています。

　ヒトラーは、独裁を「決断できる政治」といい、戦争の準備を「平和と安全の確保」といい、共産党員・社会民主党員を拘束した緊急命令を「民族と国家を防衛するための緊急令」といい、全権委任法を「民族及び国家の危機を除去するための法律」と呼びました。

　伊藤弁護士は、安倍政権も同じ状況だと指摘します。

　安倍首相は、武器輸出を「防衛装備移転」といい、戦争法を「平和安全法制」といい、カジノ解禁法案を「IR推進法案」といい、共謀罪を「テロ等準備罪」と言っています。

　ナチス党の幹部の一人ヘルマン・ゲーリング元帥はこのような言葉を遺しています。

　「政策を決めるのはその国の指導者です。それに人々を従わせるのはどんな政治体制であろうと、常に簡単なことです。国民にむかって、われわれは攻撃されかかっているのだと煽り、平和主義者に対しては、愛国心が欠けているし、国を危機に曝していると非難すればよいのです。この方法はどんな国でもうまくいきますよ。」

　伊藤弁護士は、「多数意見が常に正しいわけではない。多数意見でも奪えない平和や人権などの価値があるはず。それを予め決めておくのが憲法」だと話されました。

　マルチンス・ニーメラー牧師はこのような言葉を遺しています。

　「はじめにやつら（ナチス）は共産主義者に襲いかかったが、私は共産主義者ではなかったから声をあげなかった。そして、やつらは社会主義者と労働組合員に襲いかかったが、私はそのどちらでもなかったから声をあげなかった。つぎにやつらはユダヤ人に襲いかかったが、私はユダヤ人でなかったから声をあげなかった。そして、やつらが私に襲いかかったとき、私のために声をあげてくれる人はもう誰もいなかった。」

　伊藤弁護士は我々の責任として次の点が大切だと話されました。

　・自分が自立した市民となる。

　　－私たち自身が愚民から市民になる覚悟

　・市民の仲間を増やす。

　　－話題にする。

　　－「立憲勢力」による野党共闘を要請する。

　　－情報提供、参加呼びかけ、楽しみながら。

　・権力者をしっかりと批判する。

　　－選挙で、投書で、SNSで、

　・メディアを褒める

　・どこでも意思表示する。

　最後に伊藤弁護士は、「憲法の理想を現実に近づけることこそ必要」と話されました。

　伊藤弁護士のお話しをお聞きするのは、今度で３回目か４回目になると思いますが、いつも勇気をいただいています。

　昨日での講演でも、生きる勇気をいただきました。

　私は憲法の理想を現実に近づけるために、市民の皆さんと手を取り合って一歩一歩歩いていこうと思います。

　伊藤先生ありがとうございました。

　憲法に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１２日に山陽小野田市で上映された映画「日本と原発　４年後」を観ました。

　日本共産党の第２７回党大会決定には、「安倍政権は、原子力規制委員会の『世界で最も厳しい基準」で合格したものを再稼働するとしている。しかし、その実態は、重大事故対策でもEU諸国の基準にはるかに及ばす、地震・火山対策でもまともな基準と呼べるものではない。最悪の『安全神話』の復活で、再稼働への暴走が、ここでも矛盾を広げている。」とあります。

　映画の中で、原子力規制委員会の基準は、重大事故が発生した後、最終的には放射能を大気に放出するとなっていることが解説されています。これこそ「最悪の『安全神話』の復活」といえると思いました。

　また、映画の中で、原子力発電所は「自国民にのみ向けられた核兵器」と指摘されていましたが、この言葉も心に残りました。

　映画の中で、小出裕章さんがセシウム１３７で換算すると、日本の原子力発電所には、広島に投下された原爆の１６８発分が放射性物質が保有されているという解説が紹介されていますが、この点だけ取ってみても再稼働を許してはならないと感じました。

　更に、映画の中で、２０１４年の大飯原発差し止め判決と、昨年の高浜原発差し止め判決の意義が改めて強調されていました。

　まず、大飯原発の差し止め判決についてです。

　判決要旨は、基準地震動について「全国で２０か所にも満たない原発のうち４つの原発に５回にわたり想定した地震動を超える地震が平成１７年以後１０年足らずの間に到来しているという事実を重視すべきは当然である。」「本件原発の地震想定が基本的には上記４つの原発におけるのと同様、過去における地震の記録と周辺の活断層の調査分析という手段に基づきなされたにもかかわらず、被告の本件原発の地震想定だけが信頼に値するという根拠は見出せない。」と指摘しています。

　また、判決要旨は、原子力発電所がCo2の排出削減に資するとする点について「被告が、原子力発言所の稼働がCO2排出削減に資するもので環境面で優れている旨主張するが、原子力発電所でひとたび深刻事故が起こった場合の環境汚染はすさまじいものであって、福島原発事故は我が国始まって以来最大の公害、環境汚染であることに照らすと、環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである。」と明確に指摘しています。

　次に高浜原発差し止め判決につてです。

　高浜原発差し止め判決は、原子力規制委員会の新規制基準について「新規制基準では、次のとおり、福島第一原子力発電所事故であられた教訓の多くが取り入れられておらず、過酷事故対策が不十分である。このような対策では、本件各原発の稼働上の安全性は確保されない。」としています。

　判決は、新規制基準の不合理性の具体的な内容として次の５点をあげています。

　①不合理な単一故障指針の採用

　②外部電源の重要度の不合理な低さ

　③使用済み燃料ピットの不十分な防護

　④計器類の改良不足

　⑤立地審査指針の欠如

　大飯原発、高浜原発の運転差し止め裁判の判決文を「原発ゼロの日本」を実現するバイブルとして山口県でも粘り強く運動を継続していく大切さをこの映画で学びました。

　県内でも各所でこの映画が上映されるようです。一人でも多くの方に観ていただきたい映画です。

　原発問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　北朝鮮は、昨日、午前同国西部から日本海に向けて、弾道ミサイルを発射しました。

　この問題に対して、日本共産党の志位和夫委員長は、以下の談話を発表しました。

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北朝鮮のミサイル発射に強く抗議する

２０１７年２月１２日

日本共産党幹部会委員長　　志位　和夫

一、北朝鮮は本日１２日午前、同国北西部から日本海に向けて、弾道ミサイルを発射した。北朝鮮の行動は、核兵器の開発と不可分に結びついた軍事行動であって、国際の平和と安全に深刻な脅威を及ぼす行為であり、国連安保理決議、６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙である。

　日本共産党は、北朝鮮の行為を厳しく非難し、抗議する。このような軍事挑発の道は、北朝鮮自身にとっても未来のない道であることを、厳重に警告する。

一、北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を迫るうえでも、３月から国連で始まる核兵器禁止条約に関する国際会議の成功がいよいよ重要となっており、わが党はそのために力をつくす。

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　北朝鮮のミサイル発射に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　安倍首相とトランプ米大統領は１０日、ホワイトハウスで初めて会談を行いました。

　この日米首脳会談に対し、日本共産党の志位和夫委員長が以下の談話を発表しました。

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異常な〝トランプ追随〟を際立たせた日米首脳会談

２０１７年２月１１日

日本共産党幹部会委員長　志位和夫

一、安倍首相とトランプ米大統領との初めての日米首脳会談は、「米国第一」を掲げるトランプ政権に対して、安倍首相が「日米同盟第一」の立場で追従し、安保政策でも、経済政策でも、異常な〝トランプ追随〟が際立つものとなった。
　この首脳会談は、トランプ大統領の７カ国市民などに対する入国禁止令に、米国内外から厳しい批判が集中しているさなかに行われた。安倍首相は、この重大な国際的人権・人道問題に対して「コメントを控える」とのべ、黙認の態度をとり続け、ここでも際立った‶トランプ追随〟の姿勢を世界に示した。

一、首脳会談では、「日米同盟の強化」が強調され、「日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす」、「日米両国は２０１５年の『日米防衛協力のための指針』で示されたように、引き続き防衛協力を実施し、拡大する」ことが合意された。さらに、「日米同盟を更に強化するための方策を特定するため」、日米の外務・防衛担当閣僚による「２＋２」を開催することが確認された。
　これらは「新ガイドライン」、安保法制=戦争法にもとづいて、米軍と自衛隊の地球的規模での軍事協力――「海外で戦争する国」づくりをさらに推進するという誓約にほかならない。わが党は、こうした危険な日米軍事同盟の侵略的強化にきびしく反対する。憲法違反の安保法制＝戦争法を廃止するために全力をあげる。

一、首脳会談では、名護市辺野古への米軍新基地建設について、「唯一の解決策」として推進することが確認された。「日米同盟」のためとして、沖縄県民が繰り返しの選挙で示した民意を踏みにじり、新基地を押し付けることは、絶対に容認できない。

一、経済問題でも、安倍首相の‶トランプ追随〟の姿勢が際立った。首相は、共同記者会見で、「日本は、大統領の成長戦略に貢献し、アメリカに新しい雇用を生み出すことができる」とのべた。トランプ大統領の米国内の経済政策に、日本が全面的に協力し、貢献することを、一方的に表明するというのは、異常な「貢ぎ物外交」というほかない。
　首脳会談では、トランプ政権がTPPからの離脱を決定するもとで、「日米間で二国間の枠組みに関して議論を行う」ことも含めて、日米の貿易と投資の「深化」をはかるための「最善の方法を探求することを誓約」した。TPP交渉で日本が譲歩した内容を前提にして、日米の二国間交渉によって、あらゆる分野でさらなる譲歩にすすむ危険がある。わが党は、こうした方向に断固反対する。
　さらに、首脳会談では、今後の日米経済関係についての新たな協力の枠組みとして、麻生副総理とペンス副大統領のもとで「経済対話」を立ち上げることが決定され、「経済政策」「インフラ投資やエネルギー分野での協力」「貿易・投資のルール」の３つの柱で協議を行っていくことが合意された。この新たな枠組みが、日本に対する新たな経済的内政干渉の枠組みとなることが強く危惧される。

一、「米国第一」を掲げるトランプ政権に対して、安倍政権が「日米同盟第一」の立場でのぞむなら、あらゆる分野で矛盾が深刻となり、立ち行かなくなることは、明らかである。「日米同盟」を最優先する硬直した思考の抜本的見直しが必要である。
　従属の根源にある日米安保条約を廃棄し、それに代えて日米友好条約を締結することにこそ、対等・平等・友好にたった２１世紀の日米関係の未来があることを強調したい。

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　日米首脳会談に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　ある書店に、「トランプ政権の登場を予測した本として注目を集めています」という主旨のポップが書かれてあり、自宅にあるジョージ・オーウェルの「１９８４年」を開いています。

　冒頭に出てくるこの国を支配する党の３つのスローガンは強烈です。

　「戦争は平和なり　自由は隷従なり　無知は力なり」

　イギリスのオックスホード大学出版局は、２０１６年に注目を集めた言葉として「ポスト真実」という言葉を選びましたが、１９４９年に発表されたこの作品のこの言葉こそ「ポスト真実」の政治を言い当てていると思いました。

　ポスト真実の政治とは、事実に基づかない主張、つまり嘘・偽りを繰り返すことで、人々を扇動し、うねりをつくり出す政治を示す言葉です。アメリカのトランプ氏の言動がまさに「ポスト真実」の政治の見本とされています。

　トマス・ピンチョンが解説で、「平和省は戦争を遂行し、真理省は嘘を吐き、愛情省は党の脅威になりそうな人物を片っ端から拷問し殺していく。もしこれが馬鹿馬鹿しいほど異常に思われるなら、現在のアメリカ合衆国に目を向けて欲しい。戦争を創り出す装置が『国防省』と呼ばれていることに疑問を想っている人はほとんどいない。同様に、司法省がその恐るべき直轄部門であるFBIを用いて、基本的人権を含む憲法の保障する権利を踏みにじっていることは、十分な証拠が書類として提出されているにもかかわらず、我々はその省を真顔で『正義の省』と呼んで兵器でいる。表向きは自由とされている報道機関も、常に『バランスの取れた』報道をすることが求めあっれ、あらゆる『真実』は、同等の価値を持つ正反対の情報によって即座に嘘を与えられているのが、そうした情操操作はすべて好意的に『ひねった解釈』などと呼ばれ、楽し気にスピンするメリーゴーランドと同様、何の危険もないと考えられる。・・・」

　第２７回党大会の中で志位委員長は、「ポスト真実」の政治は、安倍首相が「先駆的」に行っているとして、「安倍政権は、嘘と偽りでつくられた『虚構の政権』に他なりません。真実に光をあてれば、必ず崩壊します。」と発言しました。

　世界の政治の中で、「ポスト真実」の政治を許してはなりません。真実に光をあて、安倍政権を退陣に追い込みましょう。

　その一助に、「１９８４年」をしたと思います。

　ジョージ・オーウェルの「１９８４年」を読まれた皆さん、感想をお聞かせ下さい。

　「サンデー毎日」２月１９日号で、日本共産党の志位和夫委員長と自由党の小沢一郎代表の大型対談が６ページにわたって掲載されました。

　対談は、トランプ政権の発足の話題から始まります。

　志位委員長は「トランプ政権が『米国第一』と言う時に安倍政権は『日米同盟第一』と言う。この組み合わせは最悪だ。軍事、外交、経済で米国への歯止めのない追従が進むことになる。」と発言します。

　小沢党首は「僕の体験で言うと、米国という国は徹底的にやってくる。」「いずれにせよ、安倍流おパフォーマンスが通用する相手ではないし、通用させてもらったら日本の国益が危うい。」と発言します。

　総選挙に向けても大いに議論が発展します。

　志位委員長は「一つは、共通公約・共通政策を、国民から見て、野党に任せてみようという魅力ある豊かな内容にしていく。」「二つ目は、相互推薦・相互支援の実現だ。」「三つ目は、政権問題での前向きの合意だ。」と提起しました。

　小沢党首は、「共産党が方針を大転換して、野党で強力しようという状況の中で、勝てないわけがない。だからこれを誠心誠意、きちんと受け止めて選挙協力すればいい。３条件も僕は異論ない。」と応じました。

　倉重篤郎毎日新聞専門編集委員は、「３期９年を狙う安倍１強体制は、ここにきてトランプリスクという伏兵の登場に脅かされている。従米路線をなぞるだけでは行き詰る可能性が出てきた。ある意味、野党共闘が安倍政権を倒す好機になっている。それこそが安倍政治を終わらせる日本の最大の再建策、となるだろう。」とこの対談を締めくくっています。

　日本の最大の再建策としての野党共闘を山口県内でも実現させるために、私は、日本共産党の山口３区予定候補として力を尽くす決意です。

　是非みなさんも「サンデー毎日」の志位委員長と小沢党首の対談をお読みいただければと思います。

　お読みになった皆さん、感想をお聞かせ下さい。