議員日誌

　厚生労働省は、１７日、２０１６年度の児童虐待件数とともに、１５年度中に児童虐待で亡くなった子どは８４人と発表しました。

　８４人のうち無理心中を除く虐待で亡くなった子供は１４年度から８人増の５２人（４８件）。うち３０人は０歳児で、月齢０か月が１３人、全体の８割の４２人が３歳までに亡くなりました。

　加害者は実母２６人、実父１２人、実母と実父５人など。実母が抱える問題では「予期しない妊娠」が１８人と最多で、次いで「妊娠献身見受診」１７人、「若年（１０代）妊娠」１３人でした。

　心中による虐待し３２人では、加害者の９割は実母で、動機（複数回答）は「保護者自身の精神疾患、精神不安」が１３人、次いで「育児不安や育児負担感」１１人でした。

　全国の児童相談所が対応した児童虐待件数は、前年度比１８・７％増の１２万２５７８件。１９９０年度に統計を取り始めて以降、２６年連続で増加しました。

　山口県は、前年度比４３％増の５５１件でした。

　「児童虐待の防止等に関する法律」に基づき設置さえた「児童虐待等要保護事例に関する専門委員会」は、１３次の報告をまとめ、地方公共団体と国への提言をまとめています。

　共通して提言されたのは、「児童相談所及ぶ市町村職員体制の充実強化及び援助技術の向上」です。

　目の前のケースに忙殺される児童相談所職員の状況は相談件数の増加で悪化していることは推察できます。

　児童相談所等の職員を増やすことは急務だと思います。　

　１８日付け朝日新聞は、「厚生労働省は児相の『強化プラン』で、虐待に対応する児童福祉司を１６～１９年度の４年間で約２割増やすとしている。４月施行の改正児童福祉法では市区町村に支援拠点の設置を求めたが、努力義務だ。財政難の中、自治体によって虐待への取り組みに温度差がある。児童虐待に詳しい松本伊智朗・北海道大学大学院教授は『人数だけでなく、専門職育成には、専門性を担保できる研修と、現場での経験を積ませる自治体の人事体制が必要だ。児相だけでなく市町村が専門職を雇って支援する力をつけなければならず、国はもっと財政支援すべきだ』と指摘する。」と報じています。

　人的体制と専門性を構築するために国の財政援助の強化は急務です。

　朝日新聞は、「１２年に乳児の虐待者が２件起きた三重県では、児相が一時保護の方針を強化した。リスクを見極める独自の評価シートを１４年度に導入。『理由不明の傷やアザがある』『子どもが殴られているのを通報者が見た』など１５項目に一つでもあてはまれば一時保護を検討し、保護しない場合は理由を必ず記録している。虐待の疑いによる一時保護の件数は１２年度の約２００件から１６年度には約３５０件になった。保護者と話し、育児の悩みを把握、支援につなげるきっかけにもなっているという。」と報じています。

　山口県は、宇部市に児相を設置するなど、体制の強化に取り組んでいることは評価しています。

　しかし、中央児相以外の児相内で一時保護が行える体制がありません。一時保護が必要な場合は、児童養護施設に委託しています。

　私は、県議の時代に、県内全ての児相で一時保護ができる施設備整備について質問してきましたが、体制の充実の中に、この課題に取り組みことが急務でると思います。

　県内で、児童虐待件数が増加しています。職員体制の強化と児相での一時保護が行える施設整備が行われることを強く望みます。

　児童虐待件数が増加しています。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。