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妙好人に学ぶ

 本願寺派勧学の梯實圓さんと広島大学名誉教授の松田正典さんの共著「妙好人に学ぶ」を読みました。

 「妙好人」の意味を梯先生の文章から引用します。

 「観無量寿経」に「もし念仏するものは、まさに知るべし、この人はこれ人中の分陀利華なり」とあります。

 この分陀利華とは、インドの「プンダリーカ」を中国語に音訳したもので、本来の意味は「白蓮華」です。

 仏教では「白連華」とは「菩提心」を意味し、親鸞聖人は「信心」と呼んでおられます。

 善導大師が、「観経疏」の中で、白蓮華を「好華」「希有華」「上上華」「妙好華」「最勝華」と表現し、「菩提心」のある人を「好人」「妙好人」「上上人」「希有人」「最勝人」と表現しました。

 善導大師が表現した「妙好人」が「心の底から喜んで念仏する人」として現代に伝えられています。

 妙好人のなかの一人に、「因幡の源左」という人がいました。江戸の終わりに生まれ、昭和の初めに往生を遂げた人です。

 民藝運動を展開した柳宗悦さんが、「因幡の源左」という本にされました。

 ある日、源左さんが、田の草取りに行っていたら、突然、夕立がやってきて、雨具を用意してなかったから、ずぶぬれになってとぼとぼと帰ってきた。その帰る途中で、近くのお寺のご住職と出会います。

 ご住職が、「爺さん、よう濡れたのう」と言うと、源左さんは、「ありがとうござんす、御院家さん。鼻が下に向いとるで有難いぞなあ」と言って、「なんまんだぶ、なんまんだぶ」と称えながら雨の中を帰ってゆきました。

 梯さんは、こう書いています。

 「源左さんは、そお時、気がついたのでしょう。鼻が下向きについていてくれることがどんなに有難いことかということを。大雨のなか、ふっと気がついてみると、鼻に雨水が入らない。これは有難いとだ。これがもし鼻が上向きについていたら、全部、雨が鼻のなかに入ってしまって、息ができなくなるところだった。鼻が下向きについてくださったお陰で、こうして歩いて帰れる。」

 親鸞聖人の「一念多念文意」の中に次の文章があります。

 「『凡夫』といふは、無明煩悩のわれが身にみちみちて、欲もおほく、いかり、ほらだち、そねみ、ねたむこころおほくひまなくして、臨終の一念にいたるまで、とどまらず、きえず、たえず、水火二河のたとへにあらわれたり。」

 その上で、親鸞聖人は、「入出二門偈」で次のように述べておられます。

 「煩悩を具足せる凡夫人、仏願力によりて信を獲得する。この人はすなはち凡数の摂にあらず、これはジン中の分陀利華なり。この信は最勝希有人なり、この信は妙好上上人なり。」

 梯さんは、このように表現しています。

 「相変わらず煩悩は沸き起こってくるけれども、そのことを、あさましく、恥ずべきことだと反省するようになってきた。」

 「『腹を立てて何が悪いか、自分の好きなものを欲しがって何が悪いか』と言っている人と、『自分の我欲が突っ張っていたら、人にも迷惑をかけるし、自分自身も苦しい羽目に落ちる。危ないことだ』と歯止めがかかる人。後者は『少しでも人々のお役に立ちたいものだ』という新しい方向性が出てきます。」

 私も、日々、様々な場で悩む自分と格闘しています。少しでも妙好人に近づくことが出来ればとこの本を読んで感じました。

 因幡の源左さんが繰り返された言葉は「ようこそようこそ。」でした。

 なんと素晴らしい言葉でしょう。この言葉に出会えただけでも、この本に出合えてよかったと感じています。

 煩悩具足の身である自分と理解しつつ、より良い自分になるよう努力していきたいと思う今日この頃です。

 「ようこそようこそ。」

 

 

スノーデン氏が共同通信と単独会見

 米国家安全保障局(NSA)による大規模な個人情報収集を告発し、ロシアに亡命中の米中央情報局(CIA)のエドワード・スノーデン元職員が共同通信の単独インタビューに応じました。

 その単独インタビューが昨日、山口新聞や中国新聞に掲載されました。

 スノーデン氏は、NSAは「XKEYSCORE(エックススキースコア)」と呼ばれるメールや通話などの大規模監視システムを日本側に提供したと証言しています。

 米ネットメディア「インターセプト」は4月、スノーデン氏の暴露文書として、日本に提供した「エックススキースコア」を使って、NSA要因が日本での訓練実施を上層部に求めた2013年4月8日付の文書を公開しました。

 今年5月29日の参院本会議で、安倍首相は、「出所不明」としてコメントを拒否しました。

 以下は、スノーデン氏への単独インタビューの内容です。

 まず、エックススキースコアについてスノーデン氏は次のように答えています。

「私も使っていた。あらゆる人物の私生活の完璧な記録を作ることができる。通話もメールもクレジットカード情報でも、監視対象の過去の記録まで引き出すことができる「タイムマシン」のようなものだ。エックススコアをNSAと日本は共有した。(供与を示す)機密文書は本物だ。米政府も(漏えい文書は)本物と認めている。日本政府だけが認めないのは、ばかげている。」

 スノーデン氏は、日本の共謀罪について次のように述べています。

 「(法案)に懸念を表明した国連特別報告者に同意する。法案がなぜ必要なのか明確な根拠が示されていない。新たな監視方法を公認することになる。大量監視の始まりであり、日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる。」

 スノーデン氏が「国連特別報告者に同意する」としたのは、5月18日、国連プライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチが、安倍首相に提出した「共謀罪」法案に対する懸念を示す書簡です。

 国連の特別報告者は「『共謀罪』法案が法律として採択された場合、法律の後半な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」「法案を押し通すために立法が急がれることで、この重要な問題についての広範な国民的議論を不当に制限することになる。」などの指摘をしています。

 この書簡について日本政府は抗議の見解を発表しています。

 この日本政府の抗議に対して、国連の特別報告者は反論を発表しています。

 「私が、日本政府から受け取った『強い抗議』は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身はなかった。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、一つの点においても反論するものでもなかった。」

 「共謀罪」法案の成立を急ぐ安倍政権の驕りと焦りは頂点に達しています。

 安倍政権の暴走の先は、スノーデン氏が指摘する大量監視社会の本格的なスタートなのです。

 日経(電子版)の世論調査では、安倍内閣の支持率が前回の52.1%から25.4ポイント激減し、26.7%となりました。

 憲法9条を骨抜きにし、「共謀罪」法案を強行しようとする安倍政権を退陣に追い込んでいきましょう。

 ジャーナリスト小笠原みどりさんの「スノーデン、監視社会の恐怖を語る」後半部分を読んでいます。

 

 

かえる通信No26(2017年6月1日)

山口3区で市民と野党の共闘広げよう

 

口から日本を変える市民の会・山陽小野田

 

発足総会で福島みずほ参院議員が記念講演

 

 市民と野党の共闘を広げ、衆院山口3区での勝利をめざし、5月28日、山陽小野田市市民会館において「山口から日本を変える市民の会・山陽小野田」発足会が行われました。集会には、山陽小野田市内外から約300名の市民が集まりました。
 最初に、総がかり行動うべ実行委員会事務局長の藤本一規さんが「ここ山口3区から市民と野党の共同で統一候補を擁立し、自民党現職に勝利するたたかいを作ろう」と挨拶しました。
 次に、福島みずほ社民党参議院議員が記念講演を行いました。福島参院議員は、安倍首相が5月3日、2020年までに憲法9条を変え、施行すると発言した問題について「安倍首相の上に憲法があるのであり、憲法の上に安倍首相がいるのではない。安倍首相の発言は、憲法99条違反であり、三権分立を侵す発言だ。」「9条3項に自衛隊を入れることは集団的自衛権行使を認めることだ。」と話しました。
 福島参院議員は、安倍政権が本国会で成立させようとしている共謀罪法案について「鬼退治に行く桃太郎のために、きびだんごを作ったおばあさんを罪に問うのが共謀罪だ。現代の治安維持法の成立を食い止めていこう。」と訴えました。
 福島参院議員は、「共謀罪は人々がつながることを罪に問うもの。人と人とが大きくつながり、民主主義を守ろう。安倍内閣を退陣に追い込もう」と訴えました。

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かえるの会発足総会で記念講演を行う福島議員

 

日の丸會への市の補助金支出は

 

憲法20条違反にならないのか

 

 日の丸會主催の「建国記念の日宇部奉祝大会」「天皇誕生日宇部奉祝大会」へ宇部市が助成金を支出していた問題で、5月11日、久保田宇部市長名で回答が行われました。
 「憲法9条の会うべ」などの指摘を受け、宇部市は昨年度の助成金支出を中止しました。床本総務管理部長は「日の丸會から『神事に関わる支出がない』との明確な回答がなかった」と説明しました。
 日の丸會主催行事は、琴崎八幡宮で実施され、奉祝大会の前に奉祝祭が拝殿で行われています。日の丸會が、奉祝祭に係る費用を市に申請していたのであれば、憲法20条に抵触する恐れがあります。申し入れ団体は、再度交渉を行う予定です。

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日の丸會への補助金問題で宇部市と交渉行う

 

第6回うべ憲法共同センター市民公開講座

 

テーマ 自衛隊南スーダン日報隠蔽問題が問いかけるもの

 

日時 6月25日(日)

    14:00開会 16:00閉会
場所 宇部市総合福祉会館4階大ホール
    宇部市琴芝町2丁目4-20
    ℡ 0836-33-3136
会費 500円
講師 布施祐仁 平和新聞編集長

布施祐仁さん写真

 市民講座講師の布施祐仁さん

主催 うべ憲法共同センター
    山口民医連内 ℡ 0836-35-9355
     事務局 藤本 090-3747-2855

 

一気

 

ジャーナリストの小笠原みどりさんが書かれた「スノーデン、監視社会の恐怖を語る」を読んでいます▼小笠原さんは、朝日新聞の記者でしたが退社したきかっけは、アメリカがアフガニスタンへの空爆を開始した際、朝日新聞の社説は「限定ならやむを得ない アフガン空爆」と書いたことでした。小笠原さんは、この社説を「新聞の平和への意思、人間への共感が社説で否定された」と書いています。その上で、小笠原さんは「価値基準の頂点には人のいのち」を置く必要がある。そのことが「人間存在の起点」だと書いています▼私は、この程、宇部市PTA連合会長を退任しました。PTAは学校や教育委員会のためにあるのはなく、子どもたちのためにあるという原点に立ち返って活動することを望みます▼学校や教育委員会は、子どもたちのためにある機関だという原点に立ち返って、それぞれの役割が発揮されることを望みます。子どものいのちを育むための役割の発揮です。

ほめ達

 今年度、次男が通う宇部フロンティア大学付属香川学園父母の会副会長を務めています。

 昨日は、山口県私立中学高等学校PTA連合会総会と研修会が行われ、参加しました。

 研修会のテーマは「子どもが輝く!ほめ達の魔法の言葉!~小さな『できる』を『ほめる』と子どもは必ず伸びる!~」。講師は、一般社団法人 日本ほめる達人協会 特別認定講師の中村早岐子さんでした。

 中村さんは、「成長し続ける人」の定義をこう話します。

 ①知っているか、知らないかではなく(知ろうとする人)

 ②自分に直接関係あるかどうかではなく(知ろうとする人)

 ③3Dを言わない

  「でも」「だって」「どうせ」を「だからこそ」に変えてみようと中村さん。

 中村さんは、ほめ達の口癖についてこう話します。

 3S+1

 「すごい!」「さすが!」「素晴らしい!」+「完璧」などポジティブな言葉だと話します。

 中村さんは、話の聞き方の8つの大切を話します。

 ①目を見る

 ②頷く

 ③相槌を打つ

 ④繰り返す

 ⑤メモを取る

 ⑥要約する

 ⑦質問する

 ⑧感情を込める

 最後に中村さんは、マザーテレサの言葉を紹介します。

 「愛することの反対は憎しみではありません。 愛することの反対は無関心です」

 私たちの身の回りでの情報量は10年前と比べ531倍になっているそうです。

 その中で、中高生の自殺が高止まりで推移している日本。

 日本の子どもたちが、自己肯定感を持っていないことが、国際的な調査で明らかです。

 このような社会の中dえ、「ダメ出しの達人」ではなく「ほめる達人」に親がなる意義は大きいと思いました。

 最近、「リスペクト」という言葉が様々な場面で使われますが、「ほめる達人」はリスペクト精神の発揮だと思いました。

 思春期の子どもたちを抱える親の一人として、一人の社会人として、昨日は、大変、いい勉強ができました。

 このような勉強の機会を得ることができたのも子どものおかげです。

 中村先生の話しは、他のPTAの皆さんや生徒の皆さんにも聞いてほしいと思いました。

 講演の機会を是非つくろうと思います。

 「ほめる達人」に一歩でも近づきたいと思う私です。

 「ほめる達人」について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 

 

艦載機部隊の岩国移駐問題

 今朝の読売新聞は、「米軍岩国基地(山口県岩国市)への空母艦載機部隊の移駐計画を巡り、岩国市議会は31日、全員協議会を開き、各議員が移駐の受け入れについての意見を述べた。読売新聞が全員協議会後に会派代表らに受け入れの賛否を尋ねたところ、8会派中5会派(計25人)は、騒音対策などの条件付きを含めて容認の姿勢を見せ、残り3会派(計7人)は反対した。福田良彦市長は容認が多数を占めた市議会の意向を重視。6月2日に開会する市議会定例会の一般質問などを踏まえた上で、最終日の23日に容認を表明する見通しだ。」と報じました。

 読売新聞は昨日、1面トップで「艦載機移駐 岩国市容認へ」の記事を掲載しており、私は、艦載機移住を促進する報道姿勢を感じざるを得ません。

 岩国市の「基地政策の基本姿勢」にはこう書かれています。

 「岩国市は、米軍基地が所在する自治体として、これまで国の安全保障政策を尊重し、基地の安定的な運用には協力してきており、その蘊奥に当たっては、住民が安心して安全に暮らせる環境を確保されるよう、国及び米軍に対し引き続き細心かつ最大限の配慮を求めるものである。従って、基地機能が変更される際には、その影響により、周辺環境が現状より悪化することとなる場合及び十分な安心・安全対策が講じられると認められない場合には、これを容認できないという立場を基本姿勢として堅持する考えである。また、激しい騒音をもたらすNLPについては、岩国基地での実施は容認できない。」

 岩国市の基地政策の基本姿勢に「基地機能の強化は容認できない」があります。

 昨日の読売新聞の報道に艦載機部隊移駐「完了後の岩国基地の所属機は計約120機となり、嘉手納基地(沖縄県)と並ぶ在日米軍航空部隊の一大拠点となる。」とあります。

 そもそも、岩国基地の戦闘機の数が一気に倍になるのに、基地機能強化ではないので容認するという岩国市の説明は、あまりにも住民の命を軽視していると言わなければなりません。

 また、NLP(夜間離着陸訓練)が岩国基地で行われない保障は確立したのでしょうか。

 約束であった岩国基地近くでの恒常的な訓練施設は出来ていません。

 現時点で、岩国基地でNLPが実施されないので容認との岩国市の説明も、住民の命の軽視と言わなければなりません。

 空母艦載機部隊の移駐にあたり、高知沖と北浦沖が米軍の新たな訓練空域になろうとしています。

 艦載機部隊が、艦載機としての練度を高めるために、岩国基地から頻繁に、四国や山口県上空を飛行して訓練空域に向かうという新たな負担も明確です。

 広島県や島根県や岡山県などでは、現在でも低空飛行訓練が大きな問題になっています。

 空母艦載機移駐により低空飛行の回数が増えるのではないかと心配の声が上がっています。

 また、鳥取県の航空自衛隊美保基地に空中給油機が配備されようとしています。

 先日私が参加した日本共産党中国ブロックの中国四国防衛局との交渉では、自衛隊機から米軍機への給油もあり得るとの回答でした。艦載機部隊と自衛隊機との関係も深まることが予想されます。

 更に、岡山県の自衛隊日本原演習場を米軍岩国基地部隊が使用したい旨が関係自治体に伝えられているという問題です。

 訓練にオスプレイが参加するのではないかとの懸念が広がっています。

 こう見てきますと、岩国基地に空母艦載機部隊が移駐することは、岩国市とその周辺の山口県だけで決めていいのかという疑問が湧いてきます。

 艦載機部隊の岩国基地移住は、中国地方の山口以外の4県や四国4県などの住民にも重大な影響を与える大問題です。

 来月からスタートする艦載機部隊の移駐を前提に、岩国市と山口県だけの判断で移駐を決定していいのでしょうか。

 冒頭の読売新聞の報道が誤報となるような、大きな住民運動を展開していきましょう。

 岩国市やその周辺で基地問題に取り組んでいる住民運動を支援し、空母艦載機の岩国移駐をストップさせましょう。

 空母艦載機部隊が来月から岩国基地に移駐されようとしています。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

元警察幹部も共謀罪は反対

 5月25日付の国民救援会の機関紙「救援新聞」に、北海道警察釧路方面本部長などをつとめ、現在は警察の健全化をめざして活動する原田宏二さんへの「共謀罪」に対するインタビュー記事が掲載されていました。

 原田さんは、共謀罪で、警察による国民への監視の幅が広がると指摘します。

 「共謀罪が導入されるとこれまでと変わり、国民のプライバシーが丸裸にされると思っている方が多いようです。けれども実際には、警察が犯罪が起きる前から国民の会話やメールなどを監視すること、つまり、個人情報を収集することは、これまでもいろいろな形でおこなわれてきました。岐阜県大垣警察署が、風力発電に反対する市民の情報を、電力会社に提供していたことが発覚しましたが、大垣署だけの問題ではありません。先般も大分県別府警察署が選挙違反の情報収集のためビデオカメラで労働組合の事務所を監視していた事実が発覚したり、警視庁外事第3課がイスラム教徒だという理由だけで、彼らを監視していたことも明らかになりました。共謀罪が導入されることにより、それが幅広く行われることになります。」

 原田さんは、共謀罪は、一般の人が対象になると指摘します。

 「法律は国民の全てが対象です。政府が言う『一般の人』が対象外ということはあり得ません。警察の捜査でも、最初から一般人と犯罪者を識別できることは稀です。特に、組織犯罪の場合は、時間をかけて密かに監視し個人情報を集め、はじめて識別することになります。警察では、共産主義運動、市民運動、労働運動等に関係する人物は、民主主義を破壊するおそれのある危険な存在だと現場の警察官に教えています。日本共産党、国民救援会などは、間違いなく公安警察の監視対象として、すでに監視されています。こうした運動をするのは一般の市民ではないことになります。共謀罪の捜査対象はこれよりもっと広い範囲の人たちが調べられるのです。」

 原田さんは最後に、警察の暴走を防ぐために次の指摘をします。

 「警察の捜査は組織としておこなわれます。現場の警察官は上層部が決めた方針に反対することはできません。例え、おかしいと思っても、上司の命令通りに捜査します。警察では個人の考えは無視されます。また、ノルマを課すことが私が交番に勤務していたころはなかったのですが、今は交通違反、職務質問の件数など、あらゆる仕事がノルマで管理されているようです。警察の暴走を防ぐためには、国民の一人一人が、日ごろから権力機関である警察についてもっと関心を持つべきです。自分の身に降りかかってからでは遅すぎるのです。警察をチェックする社会的な機能は全て失われています。残されているのは、国民による警察に対する監視のみです。」

 共謀罪が成立すれば、今も行われている違法捜査に歯止めがかからなくなる。警察の暴走が際限のないものになる。

 警察の元幹部の諫言に耳を傾けようではありませんか。

 やっぱり共謀罪は廃案しかありません。

 共謀罪に対する皆さんのご意見を引き続きお聞かせ下さい。