日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、新型コロナウイルス対策として全国一斉休校に関連して学童保育への国の財政措置について次のように報じました。

　「厚生労働省は６日、新型コロナウイルス感染症防止対策とした全国一律休校に関連して、学童保育への追加の財政措置を決定しました。全国の学童保育では、臨時に朝から開所するなどして休校に対応しています。追加で生じる人件費などについては厚労省は、１施設当たり１日１万２００円の交付金追加を決めていましたが、現場からは『とても必要な額に及ばない』『保護者や学童保育の負担が増えて大変』などの批判の声が上がっていました。今回の措置は、一施設当たり２万円をさらに追加し、合計３万２００円を追加補助するというものです。全国学童保育連絡協議会（全国連協）は４日に交付金加算の増加などを緊急要請。６日には日本共産党の畑野君枝、宮本徹の両衆院議員も、文部科学委員会と厚生労働委員会で財政措置の増加を要求し、『必要に応じて追加の措置も検討する』との答弁を得ていました。当事者の声や国会内外の運動が国を動かしました。全国連協事務局次長の佐藤愛子さんは『現場の声が国政を動かしたことは評価したい。緊急申し入れしたほかの項目など、必要な一層の対策を求めたい』と話します。」

　今日から、県議会環境福祉委員会の審議に臨みます。

　新型コロナウイルス感染症防止対策の問題も審議されます。県内の学童保育の問題を含めて、しっかり審議を行いたいと思います。

　引き続き、新型コロナウイルス対策問題や皆さんの身近なご要望を藤本にお寄せ下さい。

　山口県医労連情報　社会保障資料Ｎｏ５（３月１日）に、山口県が示した国保の標準保険料率についての解説が掲載されています。

　試算表も含めて掲載します。

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　山口県は２０２０年度予算案に合わせて新年度の国保標準保険料率を公表。そこで、この標準保険料率を用いて「４０歳代夫婦と未成年の子２人（所得３００万円）」と「６５歳以上年金生活の夫婦（所得１００万円）」の世帯の年間保険料を試算してみると、このままでは大半の市町で引上げ必至という結果になりました。（表１）

　標準保険料率は、２０１８年度の国保県単位化に伴って導入されたもので、市町が保険料を決める際の「参考」にするものとされています。もちろん、保険料の決定権は県単位化のもとでも市町にありますが、県は「国保会計の収支均衡」を謳い文句にこの間一貫して標準保険料率引上げを誘導してきています。

　そもそも国保制度は「事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする（国保法第１条）」と規定されているとおり、社会保障～健康で文化的な最低限度の生活を保障するための制度であり、「収支均衡論」に寄って立つべきものではありません。今でさえ、保険料負担は年間所得の１／６に及んでいます。「誰もが払える保険料」となるよう、県と市町に対して一般会計からの繰入や基金の活用などを強力に働きかけていく必要があります。

　（表１）国保料（税）の試算

　（注１）資産割があるため試算の対象としない

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　４０歳代夫婦のモデルケースの場合、県の標準保険料率通りにした場合、阿武町では、なんと１０万円以上の値上げとなります。

　６５歳以上夫婦のモデルケースの場合、県の標準保険料率通りにした場合、阿武町では、３万円以上の値上げとなります。

　明日からの環境福祉委員会の中で、新型コロナウイルス問題とともに、国民健康保険の問題をしっかり議論していきたいと思います。

　昨日、一般質問で登壇しました。

　２月定例県議会で、一般質問を行う私

　いくつかの成果がありました。

　質問の第一は、第二期山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略案について質問しました。

　国の第二期総合戦略を策定する有識者会議が第一期の総合戦略の「中間とりまとめ報告書」で「東京一極集中に歯止めがかかるような状況とはなっていない」としました。

　私は、「東京一極集中を是正するための具体的措置を国に求めるべき」と質問しました。

　これに、村岡知事は、「私は、これまでも、全国知事会等と連携を図りながら、国に対して、その是正に向けた制度提案や要望を行ってきたところです。その結果、私が全国知事会を通じて提案を行った、東京の大学の新増設の抑制を図るための法律が成立し、また、国の有識者会議の委員として提案を行った、東京圏からの移住を進めるための支援金制度が創設されるなど、国においても、取組の具体化が図られています。しかしながら、東京一極集中を是正するためには、企業の本社機能や政府関係機関のさらなる地方移転など、今後、取組を一層強化する必要があることから、私は、今後も引き続き、全国知事会等と連携を図りながら、国において、実効性の高い対策が講じられるよう求めてまいります。」と答えました。

　次にイージス・アショア配備に関する問題です。

　私は、萩市の専門家会議の委員の指摘や「イージス・アショア配備を考える山口の科学者」の指摘を示し、電磁波の影響なしとする防衛省の説明に対して、再調査を要請すべきと質しました。

　平屋総務部長は、「昨年１２月にあった国からの再説明の内容については、現在、確認作業を進めているところです。説明不十分な点があれば、国に質していくこととしており、これを受けて、再調査の必要性は、国において判断されるものと考えています。」と答えました。

　また、私は、秋田市議会総務委員会で全会一致でイージス・アショア反対の決議が採択された事実を指摘し、山口県だけの配備はないものと考えるがいかがかと質しました。

　平屋総務部長は「国からは山口と秋田に配備することで我が国全域を最も効果的に防護できるとの説明を受けている」と答えました。

　教育問題では、２０１６年度と比較して２０１９年度、３０％時間外業務時間を削減するとした県の加速化プランの達成状況を質しました。

　繁吉教育次長は「今年１月現在で、小学校は０．７％増、中学校は４．９％減、県立学校は１０．６％の減と、現時点では、目標達成に向けて厳しい状況にあると認識している」と答えました。

　私は、メガソーラー建設に問題で、「林野庁長官が県知事に対し、『太陽光発電施設の設置を目的とした開発行為の許可基準の運用細則について』を通知した。県は、この通知を受けて、林地開発制度に関する要綱を見直すべき」と質しました。

　山根農林水産部長は「通知に関する国の説明会を受け、既に、県要綱の一部見直しについて、検討しているところです」と答えました。

　既存ダムの洪水調節機能の強化についてです。

　私は、「内閣官房に設置された『既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議』が示した『基本方針』に沿って、県管理ダムでも、事前放流の実施方針などを定める治水協定を関係者と締結すべき」と質しました。

　森若土木建築部長は「国において、事前放流の実施にあたっての基本的事項を定めるガイドラインの策定に向けて検討が進められている。県は、国の動向把握につとめている」と答えました。

　私は、山陽小野田市の西高泊干拓地で行われている高潮対策のための堤防嵩上げ未整備地域の早期完了の見通しを質しました。

　山根の農林水産部長は「引き続き、計画に沿った整備を進めてまいりたい。」と述べました。

　県の説明では、あと３年程度で当該地区での堤防嵩上げ工事は完了する見通しだということです。

　今議会でも、様々の問題を取り上げ、いくつかの成果をあげることができました。

　来週は、環境福祉委員会での質疑に臨みます。

　新型肺炎問題の集中審議も行われます。

　新型肺炎問題を始め、県政全般に問題に対して、引き続き、藤本に要望やご意見をお届け下さい。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐとして安倍首相が小中高と特別支援学校の一律休校を要請した問題に関して、特別支援学校の実態調査を掲載しました。

　「都道府県立特別支援学校は、埼玉県と島根県を除く４５都道府県で臨時休校を実施しています。一方、家庭で過ごすことが困難な児童・生徒もいるとして、４０都道府県では『やむを得ない事情がある場合』などに登校を可としています。」

　「休校中に児童・生徒を受け入れていない山口、宮崎、鹿児島の３県も『各学校の状況をみて対応を検討する』と回答しました。」

　「埼玉県は『急な要請だったことから、地域の福祉サービスの受け入れ体制や児童・生徒の居場所を確保することが困難』（担当者）として県立の全３６校で、授業継続を判断しました。島根県も『県内で新型コロナウイルスの感染者が出ていない』（担当者）として通常授業を実施しています。」

　しんぶん赤旗日刊紙の昨日の調査で、都道府県立特別支援学校の臨時休校をしているのは、北海道、秋田、山口、宮崎、鹿児島です。

　授業継続の埼玉、島根、以外の４０都府県は、休校を実施するが、やむを得ない事情がある場合は登校可としています。

　山口県でもやむを得ない事情がある場合は登校可とすべきです。

　必要な要請や発言をしていきたいと思います。

　新型コロナ対策やそれに伴う学校の休校に対する問題での皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨年３月、国交省は、公営住宅管理標準条例（案）についての改正についてという通知を都道府県知事などに行いました。通知は、「保証人を確保できないために公営住宅に入居できないといった事態が生じることがないよう、保証人に関する規定を削除する」としました。
　昨年９月県議会での藤本県議の質問に、森若土木建築部長は「連帯保証人制度の緩和に向けた見直しを行うこととして」いると答えました。
　昨年１１月県議会で「山口県営住宅条例の一部を改正する条例」が可決され、県営住宅の入居手続きにおいて、提出する請書に署名する連帯保証人の人数を現行２人から１人に減員することになりました。
　昨日、公明党の上岡康彦議員は、県営住宅の連帯保証人について一般質問を行いました。
　森若土木建築部長は「国と県が、高齢者住宅財団と協議した結果、全ての公営住宅入居者を対象とした新たな債務保証制度を本年４月から開始することとなった」「４月以降に募集を開始する入居予定者のうち、連帯保証人の確保が困難な方が、家賃債務保証制度を利用する場合、連帯保証人を免除する」と答えました。
　県営住宅に入居希望者の方で、保証人を確保できない方は、このような制度ができたことを承知して、入居時に関係機関に相談してください。

　中山徹奈良女子大学教授の「人口減少時代の自治体政策　市民共同自治体への展望」を読んでいます。

　中山教授は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」と東京一極集中の問題を次のように指摘しています。

　「地方創生では『まち・ひと・しごと創生総合戦略』を２０１４年１２月に策定しました。そこでは東京一極集中を解決するための目標が定められています。首都圏と地方圏の転出入を見ますと、年間で約１０万人の転出超過です。これを解決するため以下の目標を定めました。ポイントは地方に若者の安定した雇用を作り出すことです。数値的には、２０１６年度に２万人、２０１７年度に４万人、２０１８年度度に６万人、２０１９年度に８万人、２０２０年度に１０万人（中略）２０２０年度には、首都圏と地方圏の転出入の均衡を図るとしていました。（中略）地方創生が決定される前年（２０１３年）の首都圏への転入超過は９万６５２４人、地方創生が決定された２０１４年は１１万６０４８人でした。そして翌２０１５年は１２万７６２３人、実際に目標が動き出した２０１６年は１２万５２８２にん、２０１７年は１２万５５３０人です。首都圏への転入超過は２０１４年から２０１７年の３年間でむしろ１万人程度増えています。（中略）２０２０年に転入超過をゼロにするという目標はほぼ破綻したと言っていいでしょう。」

　中山教授は、東京一極集中を解決するために次の提言を行っています。

　「わすかな補助金を地方の自治体に渡し、創意工夫をして自己責任で地方に雇用を作れと言っても無理な話です。このような東京一極集中に対して、自治体が共同してそのような政策を撤回するように国に働きかけるべきです。そして国家戦略特区などの規制緩和をやめ、行政投資の重点を地方に振り替え、民間投資を地方に誘導し、地方を重点とした循環を作り出すべきです。そのような大きな循環形成を政府主導で進めつつ、各自治体が創意工夫して地域での経済循環を作り出すべきです。」

　中山教授には、地方議員としての私にいつも多くの示唆をいただきます。

　第二期山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終案が示されました。中山先生の提言から学び、しっかり私も問題提起していきたいと思います。

　第二期山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略最終案に対する皆さんのご意見を引き続きお聞かせ下さい。