３月１１日に、東日本大震災から９年が経過しました。

　毎年、９年前の事をブログに書いているようでもありますが、９年前の３月１１日は忘れることができません。

　私は、県議として３期目を終える２月議会の最終日が３月１１日でした。

　議会が閉会して、当時の二井知事も参加されて、県議と執行部の方々との茶話会が開かれている最中に、東日本大震災が発生しました。

　県議として４期目に入ったばかりの連休明けの６月県議会前に、県議団の木佐木県議と私と吉田事務局長の３人で、山口県を出発して車で、岩手県宮古市に向かったことを昨日のように思い起こします。

　宮古市は、東日本大震災の中でも最大級の高さの津波が襲った場所です。田老地区には、当時で最大級の高さの堤防があったのですが、やすやすと津波は堤防を越えて、堤防の内側の街をなぎ倒しました。堤防の上から見た田老地区の光景を忘れることは出来ません。

　宮古市に数日間滞在した後、宮古市から釜石市まで、海岸線の被災地を移動した風景も忘れることが出来ません。

　町長さんをはじめ多くの職員が庁舎内で亡くなった大槌町の役場の前に立ったことも忘れることが出来ません。

　あたらめて、犠牲となられた方々に哀悼の意を表するものです。

　３月１２日の毎日新聞には、ロッテに入団した佐々木投手の記事が掲載されていました。

　「佐々木投手は当時小学校３年生。岩手県陸前高田市に祖父母、両親と３兄弟で生活していた。２０１１年３月１１日午後２時４６分、同市高田小で授業を受けていると、突然激しい揺れに襲われた。しばらくすると海から１キロ以上離れた学校にも津波が迫るのが見え、慌てて高台に駆け上がって難を逃れたという。しかし自宅は流され、大好きな野球を手ほどきしてくれた父功太さん（当時３７歳）と祖父母を失った。一家の大黒柱を亡くし、母陽子さんと３兄弟はしばらく市内の老人ホームで避難生活を余儀なくされた。温かい食事や風呂、キャッチボールする広場も道具もない。全国から届いた物資、ボランティアの支援を受け『今まであったものはあって当たり前ではなかった』と痛感した。小学校４年生になると、陽子さんの親族がいる同県大船渡へと転居した。中学時代には、硬式野球部のエースとして１４０キロを超える速球を投げ、県内外の強豪高校にもその名を知られるほどになった。しかし、佐々木投手は苦しい時期をともに過ごした仲間と甲子園を目指し、県立大船渡高へ進んだ。震災で保護者を亡くした生徒や学生を支援する『毎日希望奨学金』を得て、白球を追い続けた。（中略）今年１月大船渡を離れ、改めて地元の素晴らしさ、ありがたみを感じたという。今も地域に、人々の心に震災の傷は残る。『風化させたくない。プロ野球選手として初めてこの日を迎えて、これからは発信していかなければならないと感じた』。決意を帯びたまなざして語った。」

　佐々木投手を応援していこうと思いました。

　昨夜は、ＮＨＫで震災から９年目の特集番組「“奇跡”の子と呼ばれて～釜石　震災９年～」を放映していました。

　ＮＨＫのホームページから紹介記事を引用します。

　「去年、ラグビーＷ杯の会場となった岩手県釜石市。会場のスタジアムが建てられた場所は、「奇跡」と呼ばれた出来事の現場だった。９年前までそこに立っていたのは小中学校。東日本大震災の津波が迫る中、児童生徒が自主避難で命を守り「釜石の奇跡」と讃えられた。しかし、町では多くの人が犠牲となり、家族や友人を亡くす悲劇もあった。奇跡と悲劇の狭間で複雑な思いを抱えて生きてきた彼らの震災９年、そして今を見つめる。」

　今年２０歳を向けた青年。私の次男と同じ年です。

　２０歳の青年が生死を分けた９年前を振り返ります。

　ある青年が、亡くなった同級生のおじいさんと再会するシーンに涙しました。

　９年前の悲劇と向き合い、前を向いて歩こうとしている佐々木投手をはじめとする青年の姿に多くのことを学びました。

　被災地への支援を継続させる、原発をなくす、災害に強い地域をつくる・・・

　県議として、学んだことをこれからの活動に生かしたいと思います。

　１２日の朝日新聞は、秋田市に配備予定の陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備について次のように報じました。

　「陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』配備計画で、候補地の陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）を除く青森、秋田、山形３県１９カ所で実施中の候補地選定の再調査について、防衛省が１１日、約１カ月の延長を発表した。防衛省は再調査結果を取りまとめた後に地元自治体に説明する予定だが、調査延長後の説明時期については明らかにしていない。もう一つの候補地、陸自むつみ演習場（萩市）がある山口県では、地元首長らが受け入れの可否の判断は再調査結果の公表後になるとの見通しを示しており、山口県側の判断時期にも影響を与える。防衛省によると、航空機による測量が天候不良で遅れたのが理由。今月２０日までに最調査を終える予定だったが、４月３０日に変更になった。」

　私は、一般質問で、「知事は、秋田県知事と同様に、総合的な評価に当たっては、『住宅地等からの距離』を重要な基準に位置付けるよう、国に要望すべき」と質しました。

　これに平屋総務部長は、「国が住宅地からの距離を考慮するとしているのは、現在進められている秋田県での再調査に関し、新屋演習場を含む複数の国有地を、配備候補地として比較検討するのに当たってのことであり、本件での再調査には当てはまらないことから、同様の考慮を国に求める考えはありません。」と答えました。

　私は、花田阿武町長が、３日の施政方針演説で、「住宅地にあまりに近いという事実は変えられない」と発言したことなどに触れ、「町長の姿勢をどう評価し、どう支えようとしているのか」質しました。

　これに平屋部長は「イージス・アショアの配備に関しては、現在はまだ国による説明の途中段階であり、阿武町長のご発言はそうした中で現時点の思いを述べられたものと考えております。」と答えました。

　私は、「イージス・アショア配備を考える山口の科学者」がレーダー設置場所から５００㍍付近に西台の野菜畑などがあることに関し「西台の上の野菜畑と東台の牧場への影響を全く記述していない。この畑の労働者を防衛省は黙殺している」と指摘している部分を引用しました。

　私の質問への県の回答を振り返ってみると、イージス・アショア付近の住民や花田阿武町長などの意見は、県は、防衛省と一緒に「黙殺」しているのではないかと疑いたくなるような回答です。

　花田町長が指摘する陸自むつみ演習場と住宅地等が近いという問題を県はなぜ、防衛省に指摘できないのか極めて疑問です。

　住宅地等に近い問題は、秋田市の問題となぜ矮小化してしまうのか県の説明を理解することが出来ません。

　それが、政権への忖度ならば大問題です。

　今からでも県は、阿武町長らとともに、陸上自衛隊むつみ演習場周辺にも住宅地等があり、防衛省はどう配慮しようとしているのかについて質すべきです。引き続き、この問題は、県議として県の姿勢を質していきたいと思います。

　私は、秋田市議会でイージスア・ショア反対の決議が行われたことを指摘し、「山口県だけの配備はないものと思う」と県の姿勢を質しました。

　平屋総務部長は「国からは山口と秋田に配備することで我が国全域を最も効果的に防護できるとの説明を受けている」と答えました。

　この答弁に関して、国の説明を示しただけで、県が、県民の命と安全をどう守ろうとしているのかについて述べていないのは残念です。

　県は、国政に関する問題をつきつけられた時に、いつも、自らの思いを語らないことが多いように思います。

　そして、最終的に国策に従うケースが多かったように思います。

　今度もそうさせてはならない。

　私が最後に引用した県の答弁をイージス・アショアを山口に配備させないための重要な答弁にもしていきたいと思います。

　イージス・アショアの山口だけの配備はあり得ません。

　秋田県の運動と連帯して「イージス・アショア配備は認めない」の運動を山口でも更に盛り上げていきましょう。

　イージス・アショア配備に関する皆さんのご意見を引き続き、藤本にお寄せください。

　先日のブログで報告したように、私は、９日に行われた県議会環境福祉委員会で、新型コロナウイルス対策について質疑を行いました。
　ＰＣＲ検査体制強化を求める私の質問に対し、石丸健康増進課長は「今月中下旬には、検査装置が２台に増え、１日最大６０件の対応が可能になる見込み」と答えました。
　１１日、ＮＨＫ山口放送局はＰＣＲ検査体制について次のように報じました。
　「新型コロナウイルスの感染が県内で拡大した場合に備え、山口県はウイルス検査に使う装置を、１１日追加で配備しました。１２日から、１日で検査できる件数が、最大６０件とこれまでの倍に増える見通しです。『リアルタイムＰＣＲ』と呼ばれるウイルスの遺伝子を分析する検査装置を使い、新型コロナウイルスに感染しているかどうか判定を行っています。県内では、これまでに３人の感染が確認されていますが、県はさらに感染が広がった場合にも対応できるよう、７００万円あまりをかけて、追加で装置１台を購入し、１１日センターに設備しました。センターでは現在、２台ある検査装置のうち１台を、新型コロナウイルス用として、１日に３０件の検査が可能な態勢を取っていますが、１０日までに１０４件の検査を行い、多いときは１日で２０件を超えたこともあるということです。センターでは今後、新たに配備した機器の動作確認などを進め、１２日から、これまでの倍となる１日６０件の検査が可能になる見通しです。」
　１２日から、県内のＰＣＲ検査体制が、１日６０件となりました。
　引き続き、新型コロナウイルス対策について必要な要望を関係機関に行ってまいります。皆さんの要望をお聞かせ下さい。

　私は、昨年９月県議会で、総合支援学校の通学バスについて次のように質問しました。

　「県内の特別支援学校の通学バスの運行費の多くはこれまで国の就学奨励費で賄われてきましたが、国は、運行費を就学奨励費の対象外とし、来年度から約５億円の運行費のほぼ全額を県費で賄うことになります。県教委として通学バス運行費の一部を国が財政措置するよう求めるべきですがお尋ねします。現在、１１８名の児童生徒が、１時間を超えて通学バスに乗車しています。今後、１時間を超えて乗車する児童生徒をなくし、通学バスを安定的に運行していくことが求められますが、県教委の見解をお示しください。」　

　これに、繁吉副教育長は「まず、総合支援学校の通学バスの運行費の一部を国が財政措置するよう求めるべきとのお尋ねですが、通学バスの運行経費については、既に国で財政措置されているところであり、当面、国の動向を注視してまいります。次に、１時間を超えて乗車する児童生徒をなくし、通学バスを安定的に運行すべきとのお尋ねですが、今後も児童生徒の利用状況等を踏まえながら、運行ルートの見直し等によよる乗車時間の短縮など、児童生徒の負担軽減に努めてまいります。」と答えました。

　山口県障がい児の教育を進める会は、「通学バスの拡充を求める署名」３８７４筆を２月１４日、県教育委員会に提出しました。

　この時の交渉の中で、県教委は「児童生徒の負担軽減を最優先して基本的に６０分以内にする方向で見直しを進めている」との回答がありました。

　私の質問と進める会の署名と県教委交渉を受けて、新年度県教育委員会予算には、下記の通り前年度同様の通学バス対策費が確保されました。

　２０１９年　５億８０４０万３０００円（１０校　５０路線）

　２０２０年　５憶４１０７万７０００円（１０校　５０路線）

　国からの財政確保が困難な中、必要な通学バス対策費が確保されたことを率直に評価したいと思います。

　県教委の関係者の皆さんに感謝申し上げます。

　その上で、引き続き、通学バスの安定運行のため、更に、子どもたちの乗車時間が縮減されるよう、国や県に対応を求めていきたいと思います。

　特別支援学校の通学バスに対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　美祢市の日本共産党の三好むつ子市議と山下やすのり同候補と私は、昨日、西岡晃市長と中本喜弘教育長に対し、新型コロナウイルス感染症対策を求めて申し入れを行いました。

　西岡美祢市長に要望する三好市議と山下候補

　要望は、学校は一律休校とせず、柔軟な対応をする▽学校運動場の開放▽補助教員や非正規雇用職員の賃金補償▽児童・生徒の履修不足の補完▽公共施設は一律休館とせず、感染予防対策を取り利用可能とする▽医療・介護現場でのマスクや消毒液不足への対策▽無保険者、国保の資格証明書世帯に保険証を交付▽中小零細企業、自営業、フリーランス、非正規雇用労働者の賃金の全額補償を国に要望▽観光業への対策－です。

　三好氏らは「店を開けても客が来ない。貯金を崩して暮らしているが、底をつきそう」など秋吉台などの観光地の商店街店主の声など市民から寄せられた声を届けました。

　西岡市長は「市としてできることは可能な限り行っていきたい」「国で取り組むべきことは求めていきたい」と述べました。

　学校休校への対策として、西岡市長は、「市内の学童保育には、通常の約４割の子どもたちが利用している。追加部分が、自治体や父母負担にならないように国による措置を求めていきたい」「市立小中学校の特別支援教室に通う子どもたちへは、支援員を派遣することを周知している」などと答えました。

　医療現場へのマスク等の支給については、「市立２病院については、マスクが充足するように対応している」と答えました。

　また、経済対策として「市独自に融資限度額の引き上げや保証料の負担について検討している」「市独自のプレミアム商品券の導入も検討している」と答えました。

　昨日、２月県議会環境福祉委員会が開かれました。

　２月県議会環境福祉委員会で質疑を行う私

　健康福祉部所管の新年度予算の概要説明などが行われた後、新型コロナウイルス対策問題の集中審議を行いました。
　私は、医療供給体制をどう構築しようとしているのか質しました。石丸健康増進課長は「現在、帰国者・接触者外来を医療圏一カ所以上確保している。今後は、地域の実情に応じて対応する」と答えました。
　私は、国民健康保険に関し、「資格証明書を交付している被保険者に、資格証明書を被保険者証とみなし対応するよう県のホームページでも周知しているが現状はどうか」と質しました。植村医務保険課長は「対応が徹底されるよう市町に周知している」と答えました。私は、下松市が資格証明書を交付された世帯に、手紙で周知することとしたことなどを取り上げ「資格証明書を交付している世帯に、短期保険証を交付するなどの対応を取る」ことなど更に踏み込んだ対応を要望しました。
　私は、ＰＣＲ検査の体制について質しました。石丸健康増進課長は「現在、環境保健センターで、一日最大３０件の検査体制を確保している。今月中下旬には、検査装置が２台に増え、１日最大６０件の対応が可能になる見込み」と答えました。
　私は、小学校の休校に伴う学童保育の体制について質しました。福本こども政策課長は「新型肺炎陽性が判明した子どもさんが通っていた下関市内の小学校校区以外の県内全ての放課後児童クラブで終日の受け入れが可能な体制が整った」と答えました。
　私は、障害のある子どもが利用する放課後等デイサービスを行っている事業所での体制について質しました。
　佐藤障害者支援課長は「県内で、放課後等デイサービスを行っている事業所１０７カ所の内、約９割で朝からサービス提供を行っている」と話しました。
　私は、「他県と同様、県内の特別支援学校について、やむ得ない事情のある場合は登校が可能であることを保護者に周知するように、健康福祉部局として県教委に要請してほしい」と述べました。
　新型コロナウイルス対策以外の点での健康福祉部の審議の中で、私は、「保育料の副食費の補助は新年度も継続するのか」質しました。福本こども政策課長は「今年度同様の補助を新年度も予算化している」と述べました。
　私は、最終案が示された「山口県社会的養育推進計画」に「民間の一時保護施設の設置について検討します」としている点について「国も一時保護所への補助割合を増加させている。一時保護所の設置の見通し」を質しました。
　廣中こども家庭課長は「民間の一時保護専用施設について、今後検討することとしている」と答えました。
　次に環境福祉部の審査についてです。
　私は、ＤＶ対策関連事業の中で、新年度民間シェルターにおける補助について、「内閣府の民間シェルターの実態調査によると、８５．３％が財政難と回答している。新年度の補助額を尋ねる」と質しました。平川男女共同参画課長は「民間シェルターに４００万円の補助ができるように予算化している」と答えました。
　私は、一般質問で、岩国市美和町でのメガソーラーの建設問題を取り上げました。美和町のケースは、２０１９年５月３１日までに、林地開発の届出が行われたことなどが理由で、環境アセスの対象になりませんでした。
　県は、２０１９年６月から、敷地等が５０㌶以上、森林伐採区域の面積２０㌶以上の太陽光発電所を計画中の事業者は環境アセスを受けるよう県条例施行規則を改正しました。
　私は、「２０１９年６月以降で環境アセスの対象となった太陽光発電所はあったか」質しました。小田環境政策課長は「様々な相談に応じることはあるが、現時点で環境アセスを行うことになったケースはない」と答えました。
　環境福祉委員会では、最後に、宇部地域の異常を充実させる会から提出された「山口県の実情に見合った持続可能な医療の供給を求める意見書を求めることについて」との請願の取り扱いを審議しました。この請願は、厚生労働省の公的病院等の再編統合リスト公表に対して、「山口県の実情を踏まえ、住民が真に必要とする医療体制の構築を図って持続可能で安全・安心の医療を実現する立場から国に意見書を提出よう求める」請願です。
　自民党会派を代表して森繁議員が「厚生労働省は、公的病院等の再編統合リストについて『機械的な対応を求めるものではなく、あくまでも目安だ』などと説明している。」などを理由に、採択する必要はないと発言しました。
　私は、「国の骨太方針にも、厚生労働省が新たに示した通知にも『再編統合を進める』との文言は消えていない。新型コロナウイルス対策でも公的病院等の役割の重要性はむしろ増している。請願を採択して、県内の公的病院等を守る必要がある」と発言しました。
　請願に賛成すべきとしたのは、私と民政会の戸倉議員でした。自民の平岡、森繁、林、有近議員、自民新生会の橋本議員と公明の石丸議員は採択に反対しました。

　引き続き、新型コロナ対策問題を始め、県政全般の要望を藤本までお寄せください。