日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　今朝の読売新聞は、「４歳の時、東日本大震災の津波で両親と妹を失った昆愛海さんが（１２）（岩手県宮古市）が１９日、小学校の卒業式を迎えた。」と報じました。

　８年前の読売新聞は、４歳の愛海さんが覚えたばかりの平仮名で「ままへ。いきているといいね。おげんきですか」。と手紙を書き寝入ってしまった写真が報じられ、私は、県議選４期目を目指す、選挙戦の中で、愛海さんの話題を演説の中で取り上げたことを思い出します。

　震災直後の6月には、震災ボランティアで、岩手県宮古市を訪ねました。東日本大震災で最大級の高さの津波が襲来した田老地区にも行きました。

　愛海さんの想いがこの８年間、私の心の片隅にいつもありました。

　そして、今朝の記事です。

　この記事を読みながら、「１００分DE名著　オルテガ　大衆の反逆」のテキストで中島岳志さんが東日本大震災を通じて感じたことを書いたくだりを思い出しました。

　中島さんは、震災後に、担当編集者であった親しい友人を病気で亡くします。

　そんなある日、中島さんは、帰宅が遅くなりました。翌朝までにあげなければならない原稿があります。

　中島さんは、今まで書いたことのあることを引っ張り出して原稿を完成させました。

　その原稿を送る送信ボタンを押す手が止まりました。

　結局、原稿を一から書き直し、納得いく原稿を仕上げることが出来たと中島さん。

　中島さんは、以上の体験からこう感じたと書いています。

　「彼はいい加減な仕事をしようとしている私に『それでいいのか』というまなざしを投げかけてくる。そうして思い至ったのが『彼はいなくなったのではない。死者となって存在しているんだ。だったら死者となった彼と一緒に生きていけばいい』ということでした。彼のまなざしにささえられながら、より善く生きていくことを目指せばいいではないか、と思い出したのです。」

　「大切な人の死は大きな喪失で、心の中にぽっかりと空いた穴に戸惑うけれど、死者はいなくなったわけではない。あとから必ず『出会い直し』がやってくる。その『出会い直し』を契機として、死者とともに生きていくことが、大切なのではないか―。」

　愛海さんもきっと、亡くなったお母さんお父さん、妹さんと一緒に生きているんだと思います。

　私は、故郷で国の命令に反して住民の声を時の政府に陳情した集団の中に祖父の存在があったことを知りました。

　祖父には、一度も会うことなく生まれた私ですが、祖父のまなざしにささえられながら、より善く生きようと感じることが出来ました。

　もちろん、影響を受けた、今は亡き、祖母や父との「出会い直し」があることを実感しています。

　そして、私には、大学時代の事故＝犀川スキーバス転落事故で亡くなった、多くの学友が、私に「より善く生きろ」と、この３０数年ずっと支えてくれていることを実感しています。

　皆さんにとっての「出会い直し」の方は誰ですか。お教え下さい。

　昨日、仁比そうへい参議院議員は、参議院予算委員会で、政府が米空母艦載機離着陸訓練（FCLP）の移転候補として狙う鹿児島県・馬毛島の売買交渉に関し、地元住民や自治体の同意を得るのは不可能だと指摘し、民意に背を向けた交渉は中止するよう迫りました。

　今朝のしんぶん赤旗「日刊紙」の「論戦ハイライト」を引用します。

　「馬毛島は２０１１年に政府が基地候補地に挙げ、今年１月に防衛省と地権者のタストン・エアポート社が『破格の１６０億円で仮契約』と報じられました。しかし、防衛相は『交渉中』『協議中』『答弁は差し控える』と連発するだけ。仁比氏は、同社が島を違法に乱開発し、鹿児島県や地元自治体に深刻な環境被害と苦労が強いられていると指摘。『違法開発による環境破壊に乗じて島を取得し、米軍基地化を推し進めるのはおよそ倫理に反する』と追及しました。岩屋毅防衛相は、同社の乱開発について『コメントする立場にはない』と開き直りました。仁比氏は、同社が１４０奥苑もの抵当権があるもとで、原田憲治防衛副大臣が『抵当権などがついたままの取得もあり得る』と答弁したことを紹介。『悪行の限りを尽くしてきたのに破格の優遇をするのか』と住民の怒りを代弁しました。岩屋氏は『所得権以外の権利が設定されているときは、あらかじめ消滅させてから取得する』と抵当権付きの土地買収は否定せざるを得ませんでした。仁比氏は『国有財産法に照らしても破格の利得を得させるやり方は許されない」と力を込めました。」

　山口県にある米軍岩国基地に空母艦載機部隊が移駐した今、馬毛島問題は、県政に直結する課題となっています。

　山口県も岩国市も「岩国基地での離着陸訓練（FCLP）は認められない」ことを基本姿勢にしています。

　空母艦載機部隊の硫黄島での訓練を馬毛島に移転することが困難なら、岩国基地で離着陸訓練が行われる可能性が高まることとなります。

　馬毛島での訓練移設ができないのなら、そもそも岩国基地に空母艦載機部隊を移設した根本が問われます。

　今こそ、馬毛島での訓練移設と併せて、岩国基地への空母艦載機部隊移駐も撤回する時です。

　横須賀への米空母の母港化も併せて見直す時です。

　米空母と艦載機部隊及び訓練施設は、丸ごとアメリカ本土に帰ってもらうことも選択肢として検討すべき時です。

　少なくとも、法を曲げて、破格の利得を馬毛島を所有しているタストン・エアポート社に与える住民無視の防衛省による土地購入は厳に行うべきではありません。

　仁比参議院議員の国会質問で、馬毛島の訓練移転は不可能だという状況が明らかになりました。

　皆さんは、この問題をどうお考えですか。

　私の尊敬する真宗門徒の大先輩から、本願寺出版社の文庫本「浄土三部経」「顕浄土真実教行証文類」「歎異抄」を読むようにと教えられました。

　全ての共通するのは、原文と併せて現代語訳が並行して書かれてあることです。

　「歎異抄」は持っていましたが、先日、山口別院で会議が行われた際、「浄土三部経」を購入して、今少しづつ読んでいます。

　浄土三部経とは「仏説無量寿経」「仏説観無量寿経」「仏説阿弥陀経」です。

　「仏説無量寿経」の中に、日常勤行聖典にある「讃仏偈」や「重誓偈」が出てくるのです。

　意味不明だったお経の意味が、この本を読むと少しづつ分かってきました。

　そして、私の指針としている「兵戈無用」が仏説無量寿経の後半で出てきます。

　現代語訳「仏が歩み行かれるところは、国も町も村も、その教えに導かれないところはない。そのため世の中は平和に治まり、太陽も月も明るく輝き、風もほどよく吹き、雨もよい時に降り、災害や疫病などもおこらず、国は豊かになり、民衆は平穏に暮し、武器をとって争うこともなくなる。人々は徳を尊び、思いやりの心を持ち、あつく礼儀を重んじ、互いに譲り合うのである。」

　「武器をとって争うこともなくなる」の原文が「兵戈無用」です。紀元前５世紀頃にインドで生まれたゴータマ・シッダッタ太子が出家して修行して、ブッダになったのは、今から２千年以上前です。

　ブッダが描いた社会が未だに到来していません。

　「国は豊かになり、民衆は平穏に暮し、武器をとって争うこともなくなる」社会の到来を念じて、「仏説阿弥陀経」をはじめとする「浄土三部経」を現代語訳で学びたいと思います。

　一つ学べば、また多くの分からないことが生まれる状況ですが、少しづつ、真宗教義の入り口から内宮に入っていきたいと思います。

　本日、宇部市男女共同参画センターで、仁比そうへい参議院議員を招いて、日本共産党演説会を行いました。

　宇部市内外から約３００名の参加者で会場は一杯でした。

　来月投票が行われる県議市議選の候補者が訴えました。

左から浅田、藤井、仁比、藤本、荒川、時田の各氏

　私が訴えた演説の概要は、以下の通りです。

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　日本共産党演説会にご参加の皆さん日本共産党の藤本かずのりです。県議選の告示目前です。この４年間で「かえる通信」を４７号発行してまいりました。県政をかえる決意です。どうか私を県議会にかえらせて下さい。
市民の命を奪う国民健康保険の実態が明らかです。年収４００万円４人世帯の場合、宇部市の国保料は、４６万１８０５円です。中小企業の皆さんが入っておられる協会けんぽは２０万３６００円です。協会けんぽより２５万円以上高い国保料は、全国知事会が要望している１兆円公費投入すれば、国保料を協会けんぽ並みに下げる、半額にできます。
　志位委員長は、都道府県が発表した「標準保険料率」をモデル世帯で試算すると全国８割の自治体で平均４万９千円の大幅値上げになることを明らかにしました。山口県が示した「標準保険料率」を一人当たりで計算すると平均で７３２１円増です。宇部市は、６８３９円の値上げです。市議会で、健康福祉部長は、３２６６円の値上げに留めたいと答弁しています。県議選・市議選の勝利で、国保料の引き下げを実現していきましょう。
　２月１８日、第４回宇部港長期構想検討委員会が行われ、宇部港長期構想の最終案が示されました。現在３０８７万トンの宇部港の貨物量は、２０年後に４７００万トンと１．５倍になる。特に公共バルク貨物が現在の２１３万トンが７倍の１５００万トンに増える。宇部港貨物量の内、９８．４％がバルク貨物になるとの目標です。世界から石炭を大集積させる。
目標達成のため、水深１３メートルの本港路を、水深１６メートルにする。新沖の山の埋め立てを７２haから９２haに広げ、世界最大のケープサイズ級の貨物船を入港させる巨大岸壁を作る計画です。今、宇部港では６８９億円の事業費で工事が行われていますが、この計画が、実行されれば更に１０００億円を超える公費が投じられる見込みです。
　世界は、地球温暖化を防止するために脱石炭の流れが加速しています。宇部市は石炭と共に発展してきた街ですが、石炭の公害を克服し、国連からグローバル５００賞を受賞した町として、今こそ脱石炭の街づくりを進めましょう。世界１２カ国で石炭火力発電所の全廃を決めました。県議選、市議選の勝利で、石炭火力発電所の建設をストップさせていきましょう。
　私は、国民健康保険世帯あたり１万円の引き下げと中学校卒業までの医療費無料化を提案しています。この両方を行う財源は１年間で３２億円です。石炭貨物に依存した宇部港拡張をやめれば、３０年間、県内で、国保料１万円引き下げと中学校卒業までの医療費無料化が可能です。県議選・市議選の勝利で、暮らし最優先の政治を実現してまいりましょう。
　今年のアカデミー賞作品賞を受賞した映画「グリーンブック」を観ました。黒人ピアニストがイタリアから移民した運転手と一緒に人種差別が残るアメリカ南部を演奏旅行する物語です。映画の舞台は、１９６２年。翌６３年には、キング牧師の呼びかけで、人種差別撤廃を求めて２０万人がワシントン大行進を行いました。
　キング牧師は、この集会で「わたしには夢がある。いまは小さなわたしの４人の子どもたちが、いつの日か肌の色ではなく、人格で評価される国に住めるようになるという夢が。」と演説しました。
　私には夢があります。すべての県民が平和で人間らしく暮らしていける山口県を作っていく夢です。この夢を今日集まった皆さんと一緒に実現したいと思います。私の夢は、県議会で議席を得ないと実現できません。私を県議会に送ってください。県議選、市議選、参院選で先頭に立って頑張る決意を述べて、私の訴えを終わります。ありがとうございました。

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　県議選・市議選に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　日本共産党の志位和夫委員長は１４日、国民健康保険について以下の内容を記者会見で明らかにしました。

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国保料（税）の連続・大幅値上げか、公費１兆円投入で大幅値下げか――統一地方選挙の一大争点に

　２０１９年３月１４日　　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

　高すぎる国保料（税）のさらなる連続・大幅値上げを許すのか、公費１兆円を投入して抜本的引き下げを実現するのかが、統一地方選挙、参議院選挙の一大争点となっている。
１、全国の８割の自治体で、平均４万９千円の値上げの危険――「１９年度標準保険料率」の動向調査の結果　
　2019年度以後、全国の自治体で、国保料（税）の連続・大幅値上げの危険がせまっていることが、各都道府県が発表した「標準保険料率」に基づき、市区町村（東京23区を含む）の国保料（税）を算出した結果で明らかになった。
　安倍政権は、昨年4月から「国保の都道府県化」をスタートさせた。2018年度は、統一地方選挙前ということもあり、国民の批判をおそれて「激変緩和」を国が指示したために、国保料（税）の全国的な負担増という事態には至らなかったが、2019年度以降は、本格的に、値上げの仕掛けが動きだそうとしている。
　その仕掛けとは、「標準保険料率」の水準に合わせて国保料（税）を引き上げることを、市区町村に強要していくということである。
　「標準保険料率」は、安倍政権が導入した「国保の都道府県化」によってつくられたもので、市区町村が、保険料（税）の値上げを抑えたり、独自の減免措置を実施するために行っている一般会計から国保会計への公費繰入（政府の言い方は「法定外繰入」）を行わないことを前提に計算されている。
　安倍政権は、「法定外繰入の解消」の号令をかけ、実際の国保料（税）を「標準保険料率」に合わせることを市区町村に求めている。市区町村の国保料（税）を「標準保険料率」に合わせようとすると、これまで国保料（税）の値上がりを抑えてきた自治体や、子育て世帯や低所得者、障害者、ひとり親家庭など、それぞれの自治体が実情にあわせて独自の減免をしてきた自治体は、大きな値上がりを強いられることになる。
　今回、日本共産党は、「2019年度・標準保険料率」を発表している3８都道府県（１４２９市区町村）で、市区町村が「標準保険料率」どおりに国保料（税）を改定した場合、負担額がどうなるかを、モデル世帯を置いて試算した。
　その結果は、別紙資料の通りである。（資料PDF）
●８割の自治体で国保料（税）の値上げとなる。
●「給与年収400万円・4人世帯（30歳代の夫婦＋子2人）」でみると、８０％、１１４４市区町村で値上げとなる。平均値上げ額は4・９万円である。
●給与年収の単身世帯、年金収入の高齢夫婦世帯、自営業の3人世帯など、別のモデル世帯でも、約８割の自治体で値上げという傾向は同じであった。
　「都道府県化」された国保は6年サイクルで運営されることになっており、政府は、今後4～5年をかけて、国保料（税）を「標準保険料率」の水準に「統一」していくことを自治体に要求している。
　現在明らかにされているのは１８年度と１９年度の「標準保険料率」だが、「標準保険料率」自体が、高齢化による給付費の増加などによって毎年のように引き上がる仕組みになっている。「標準保険料率」というゴールまで走ることをせまられる上に、ゴール自体がドンドン引き上げられていく。市区町村はいま、二重の国保料（税）引上げの圧力にさらされているのである。
　こうして、国保料（税）の大幅な値上げが、今後４～５年程度で連続的に行われる危険があることを、強く告発しなければならない。
　国保料（税）は、今でも高すぎる水準にあり、協会けんぽ、組合健保、共済などの他の公的医療保険と比べても、大きな格差がある。これをさらに引き上げれば、住民の命と健康、暮らしが脅かされるだけでなく、国民健康保険制度そのものの存立さえ脅かすことになる。この道は絶対に止めなければならない。
２、自治体が従う法的義務はない――国保料（税）の値上げは止められる
　「国保の都道府県化」のもとでも、法令上、「標準保険料率」は「参考値」に過ぎず、自治体に従う義務はない。「国保の都道府県化」が実施された後も、地方自治の原則に基づいて、自治体の判断で公費繰入ができることは厚労省がたびたび答弁している（「一般会計からの繰り入れをどうするかということにつきましては、それぞれの自治体でご判断をいただく」「これを制度によって禁止するというふうなことは考えていない」（厚生労働省・唐澤保険局長〔当時〕、2015年4月17日））。
　そもそも地方自治体が条例や予算で、住民の福祉のための施策を行うことを、国が「禁止」したり、廃止を「強制」することは、憲法92条の地方自治の本旨、94条の条例制定権を冒すものである。だから、安倍政権であっても、「標準保険料率」を建前上は、「参考値」とせざるをえず、厚労省も国会では、「自治体の判断」と答弁せざるを得ない。
　市区町村の判断によって、国や都道府県の圧力をはねのけ、一般会計繰入による国保料（税）の負担抑制や自治体独自の保険料減免を維持・拡充することは可能である。
　都道府県も、「標準保険料率」の算定は法律上の義務になったが、その活用は都道府県の判断にゆだねられている。国いいなりに市区町村に圧力をかけるのか、国の圧力をはねのけて、住民の立場で負担抑制・軽減の努力を続けるのかは、都道府県が判断することができるのである。
　全国知事会、全国市長会、全国町村会など地方団体は、今の国保制度には「被保険者の所得水準が低く、保険料（税）の負担率が高い」という構造問題があることを強調し、その解決のために、抜本的な公費投入増による保険料（税）引き下げを国に求めてきた。　
　全国知事会は、2014年、国保に公費を1兆円投入することで国保料（税）を「協会けんぽ」並みの負担率にすることを国に要求し、「国保の都道府県化」が実施された2018年以後も、引き続き、「国定率負担の引き上げ」（2018年7月）を求めている。全国市長会も「国庫負担割合の引き上げ」（2018年11月）を要求している。
　加入者の所得や生活の実態から、現在の国保料（税）が高すぎることが、国民健康保険制度の構造的な問題であるという認識は、保守系の首長を含めた地方自治体関係者の一致した認識である。この構造問題を解決するどころか、値上げで危機を深化させたら、早晩、国保制度は立ちいかなくなってしまう。こうした主張からみても、安倍政権の国保料（税）連続・大幅値上げに協力・加担してはならないはずである。
　安倍政権に言いなりに国保料（税）の連続・大幅引き上げに突き進むのか、それとも「住民の福祉増進」という地方自治の本旨にのっとって国保料（税）の引き下げをめざすのか。このことが全国の自治体に鋭く問われている。
　統一地方選挙で、住民の審判によって、国保料（税）の連続・大幅引き上げを止め、引き下げに道を開くことを、強く呼びかける。
３、公費1兆円投入で国保料（税）を協会けんぽ並みに引き下げる――日本共産党の提案　
　日本共産党は、昨年11月、公費を1兆円投入して、国保料（税）を「協会けんぽ」並みに引き下げるという政策を発表している。
　日本共産党の政策は、全国知事会、全国市長会など「公費投入で構造問題を解決する」という地方の強い要望とも一致したものである。
　党の政策は、国保料（税）を「協会けんぽ」並みに引き下げる方法として、事実上の“人頭税”である「均等割」「平等割（世帯割）」をなくすことも提案している。国保財政への公費負担は、国と都道府県で4.6兆円（国75％、都道府県25％）であり、これを1兆円増やせば、国保料（税）を「協会けんぽ」並みに引き下げることができる。
　財源は、安倍政権のもとで、純利益を19兆円から45兆円へと2.3倍に増やしながら、4兆円も減税された大企業や、株高で資産を大きく増やした富裕層に応分の負担をしてもらう。例えば、富裕層優遇になっている株式配当や譲渡所得への課税を欧米並みにするだけで1.2兆円の財源となる。
　安倍政権いいなりで国保料（税）のさらなる連続値上げにすすみ、住民の健康と暮らしを壊し、日本の公的医療保険制度を崩してしまうのか、構造問題の解決のために公費投入を増やして値下げ――他の公的医療保険との異常な格差、不平等・不公正をただすのか。これは統一地方選挙、参議院選挙の重大争点である。
　日本共産党の躍進で、国保料のこれ以上の引上げを止め、抜本的引き下げに道を開くことを訴えて、選挙戦をたたかいぬきたい。

・・・

　宇部市でも県の「標準保険料率」で６千円を超える値上げを迫られています。

　県議選市議選の勝利で、山口県、宇部市の国保料の大幅値下げを実現していきたいと思います。

　国保問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１４日付宇部日報は、宇部市西沖の山に計画されている石炭火力発電所について次のように報じました。

　「県環境影響評価技術審査会（会長・浮田正夫山口大学名誉教授、１０人）は１３日、宇部市西沖の山に建設が計画されている石炭火力発電所『西沖の山発電所（仮称）』の環境影響評価書に対する答申案ををまとめた。最大限の環境保全対策、削減率などの数値の具体化と分かりやす説明などを求めている。微修正を経て近く村岡嗣政知事に答申する。地元の宇部、山陽小野田両市の市長意見などを踏まえてまとめた。施設の稼働に伴い二酸化炭素あや温排水が新たに排出され、工事においても実施期間が長期に及ぶことから、周辺環境への影響が懸念されるなどと指摘。」

　日本共産党中央委員会理論政治誌「前衛」４月号にNPO法人地球環境市民会議専務理事で弁護士の早川光俊さんによる「脱炭素社会に向けた世界の動きと日本の課題」と題する論文が掲載されています。

　早川さんは、パリ協定が合意されてから、脱化石燃料の動きが急速に進んでいるとして次の４点を取り上げています。

　①脱石炭火力発電所、②ダイベストメント（投資撤退）、③ガソリン車、ディーゼル社の販売禁止、④再生可能エネルギーの普及

　早川さんは、脱石炭火力発電所の動きについて、表を示し、石炭火力を全廃と公表した国と全廃年を明らかにしています。

　フランスは、２０２１年に全廃。

　スウェーデンは、２０２２年に全廃。

　イギリス、オーストリア、イタリア、アイルランドは、２０２５年に全廃。

　フィンランド、オランダは、２０２８年に全廃。

　デンマーク、ポルトガル、カナダ、イスラエルは、２０３０年に全廃。

　ドイツは、２０３８年に全廃。早川さんは、「電源の中でもっともCo２排出量が多いのが石炭火力発電である。」と述べています。

　早川さんは、化石燃料への投資から撤回するダイベストメントの動きについて次のように書いています。

　「①石炭・石油・ガスのトップ２００社への新規投資を行わない、②３～５年以内に石炭・石油・ガス関連の株の売却、③再生可能エネルギー、省エネ、持続可能な農業、節水等の気候変動関係の対策に投資する、などのダイベスト面との３つの誓約にコミットした企業は、すでに１０００期間に達し、その総資産総額は９００兆円（８兆米ドル）に達すると言われている。」

　世界で脱化石燃料の動きが加速し、石炭火力発電所が全廃されようとしています。

　このような流れの中で、山口県に宇部市に石炭火力発電所を作るべきではありません。

　県環境評価技術審査会は、更に明確な答申を知事に行うべいだと私は思います。

　村岡知事は、「石炭火力発電所は是認できない」旨の意見を経済産業大臣に提出すべきです。

　これら、世界が求めるパリ協定に沿った道です。

　宇部市の石炭火力発電所に関し、県環境影響評価技術審査会が、近く答申案を知事に提出する見込みです。

　皆さんは、この問題をどのようにお考えですか、ご意見をお聞かせ下さい。