日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　今朝のしんぶん赤旗「日刊紙」の主張を紹介します。

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　新型コロナウイルスの感染拡大に対処するとして安倍晋三政権が要請した小中高校と特別支援学校の「一律休校」が始まりました。現場が混乱するなどとして当面休校しないと自主的に判断した自治体もあります。準備が整わず、休校実施日を後ろにずらした自治体も少なくありません。子どもの安全な居場所をどう確保するのか。親が休む場合の収入補償はどうするのか。子どもの気持ちをきちんとフォローできるのか。湧き上がる不安と疑問に首相の説明は具体性を欠いています。首相の独断専行による一律休校の道理のなさは浮彫りになるばかりです。

　首相による突然の休校要請をめぐる現場の戸惑いや不安はおさまりません。臨時休校に入ったところも自治体ごとで対応はさまざまです。子どもを受け入れるため教室を開放したところもあれば、通常午後から開所する学童保育を朝から始めたところもあります。子どもの安全にとって必要な職員をどう確保するかなど体制づくりのため多くの関係者が準備に追われています。働く親たちは子どもが安全に過ごせるため、親族・知人らのつてをたどるなど頭を悩ませています。まさに『走りながら』の対応を強いられています。

　一律休校が国民の負担と混乱を招いているのは明白です。ところが首相は、なぜ全国一律が必要か、根拠はなにか，一向に語りません。一律休校の要請（２月２７日）からようやく２日たって記者会見した首相は、従来方針を突如変えた理由を記者に問われると「判断に時間をかけるいとまはなかった」と釈明しました。２日の参院予算委員会の質疑でも、同じ答えを繰り返すとともに、「専門家の意見を伺ったものではない」と首相の独断だったことを認めました。

　政府は新型コロナウィルス対策の専門家会議を設けており、同会議が発表した見解によって２月２５日の基本方針を決めています。そこには地域ごとに判断することを盛り込んでいますが、「全国一律」とは一切ありません。専門家会議の構成員からは一律休校の効果に疑問が示されています。科学的な根拠がない今回の要請について首相がいくら「ご理解を」といっても国民はとても納得できません。

　一律休校が子どもの生活や親の働き方に及ぼす深刻な影響や問題について、首相は具体的な対策を示しません。政府は国の予備費２７００億円を活用し、１０日にも緊急対策をまとめるとしています。休みを取らざるを得ない保護者の所得減少を支援する助成金制度創設などを掲げますが、不明な点が多いままで、親は不安を抱えています。学童保育の財政支援といっても、もともと職員配置などギリギリで運営している学童の体制強化につながるのか懸念は消えません。現場に矛盾を押し付けることはあってなりません。学校給食の停止で、学校向けの牛乳や野菜などの生産者に影響が広がっており、対策が欠かせません。

　感染症対策で政府に求められるのは、独断専行の政治判断ではありません。専門家の知見に基づき、党派を超えて知恵を出し合うことです。なにより思い切った財源の裏付けのある具体的な医療・検査の体制、休業補償の仕組みを早急に打ち出すことが求められます。

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　新型肺炎対策及び一律休業に対する要望を藤本にお寄せ下さい。

　２月２１日、山口大学教授２０名の方々が村岡知事と柳居議長に「秋吉台国際芸術村の存続と文化事業の充実を求める要望書」を提出されました。

　私は、先日、要望を出された教授のお一人である中野良寿山口大学教育学部教授にお会いしてお話をお聞きしました。

　その際に、中野教授が中心になってまとめられた「コレクテイヴ：ＥＡＳ＿Ｙ　Ｖｏｌ．０１」をいただき読みました。

　文化庁主催の新進芸術家育成事業の一環として、山口県で取り組まれた様々な取組をまとめた冊子です。

　この冊子には、２０１４年１１月に行われた「カルスト地域の再活性化と芸術シンポジウム」の概要が紹介されています。

　このシンポジウムで基調報告をされた元秋芳町職員の吉村徹さんの発言が紹介されています。

　吉村さんは、文化芸術による町づくりを目指し、国内外芸術家招聘事業「交流の館」を企画運営された方です。

　「交流の館」が発展して秋吉台国際芸術村と結実しました。

　吉村さんは、シンポジウムで「カルスト地域の歴史と文化遺産」と題して話しておられます。

　吉村さんは、秋吉台の戦前の歴史を次のように語っています。

　「こののどかな秋吉台も戦前は、旧日本陸軍の演習場でありました。狭い日本では近代的な銃火器と多人数の部隊が軍事演習をする土地はなかなかありません。その点秋吉台は軍隊の演習地として最適でした。」

　吉村さんは、戦後の秋吉台の歴史を次のように語っています。

　「昭和２０年にやっと平和な時代を迎えるわけですが、昭和２１年１０月、山口駐在のニュージーランド陸軍部隊が、大田演習場を強制接収して実弾演習をします。その後米軍に変わります。昭和２６年９月８日、対日平和条約、いわゆるサンフランシスコ平和条約の調印とともに演習場は接収解除になるわけですが、その後の日米安全保障条約によって引き続き演習場として使用されることになります。（中略）県は農家の採草、ドリーネ耕作、観光ルートの関係から使用条件の改定は困難であると回答しましたが、再び公文書で、県知事、美東、秋芳町長宛に申し入れがありました。これに対して、美東秋芳両町議会は使用条件改定反対の決議を行い、昭和３１年５月１日、第１回総決起集会を開催、同時に『大田演習場接収解除促進期成同盟』を結成して、地域住民総参加の運動は県民運動へ拡大して行きました。しかし、戦後まだ１０年アメリカ軍と言えば恐ろしい存在で、まして戦勝国、その権力は絶大です。当時の小沢太郎県知事は、どうすればこれを平和的に解決することができるか悩み、次の事に重点に置きました。この運動は一部の考えではなく、全ての住民の生活と、秋吉台の自然を守る純粋な住民総意の運動であること、その為秋吉台の学術価値を全面に出して訴えることとしました。山口大学では６月１日に秋吉台学術調査団が編成され調査を開始しました。山口県、美東、秋芳の各教育委員会は関係大臣、在日米軍にも陳情して、日本地理学会、地質学会、日本学術会議にも協力を頼みました。こうした動きにアメリカの地質学者も学術的立場から秋吉台における爆撃演習地反対を表明しました。第二回美東・秋芳町民総決起集会には両町民１５００人、応援の各種団体５００人が参加しました、時のアメリカ大統領アイゼンハワーにも書簡を送りました。衆議院内閣委員会は秋吉台での調査から、秋吉台大田演習場は文化財保護の立場から、不適当とする答申を提出したのです。当時の調査団長は若き日本の大平正芳、後の総理大臣でした。このカルスト台地を爆撃演習場の破壊から守ろうとする地域住民、山口県民の願いは多くの人々の支援のもとに演習場撤回を手にしたのです。」

　中野教授らが提出された要望書には、秋吉台の戦中・戦後の歴史を踏まえ次のように書かれています。

　「かつて戦争に協力せざるを得なかった地域住民の精神的・文化的な恢復への想いもあり、美祢市、秋芳町において文化的な活動をしてより人間的な地域にしていきたいという動きがでてきました。」

　それが、「秋吉台国際２１世紀音楽セミナー」であり「ラピエの森」であり、「国内外芸術家招聘事業・交流の館」です。

　その流れが、後の秋吉台国際芸術村の設置につながります。

　秋吉台には昭和３２年に「平和と観光の塔」が建てられました。この歴史の重みと素晴らしさを県民の一人として感じています。

　私たちたちは、いまいちど、悠久の歴史を持つ秋吉台の科学的・芸術的価値を考えなおしたいと思います。

　その象徴である「秋吉台科学博物館」「秋吉台国際芸術村」の価値を見直したいと思います。

　皆さんの秋吉台への想いをお教え下さい。

　今日は、来賓として宇部商の卒業式に行く予定でしたが、出席しませんので、三男の卒業式に参加します。

　昨日から、本格的に一般質問の原稿を書きはじめ、これまでに４０００字を越えたところです。

　今議会も多くのテーマで質問することになりましたが、一つ一つのテーマをしっかり掘り下げようと思っています。

　正月が明けて、体重が少しオーバーしてしまい、書店で、「キャベツ最強レシピ」という本に出会い、１月２３日から実践しています。

　一つ目は、湯通しキャベツです。

　キャベツをざく切りにして、熱湯をかけます。少し柔らかになったキャベツに私は、おぼろ昆布とシラスを少しかけ、ポン酢で食べます。

　最近は、春キャベツが出回り、更に柔らかくて最高です。

　二つ目は、キャベツ酵素ジュースです。

　キャベツをざく切りにして水を少々入れてミキサーにかけます。その汁を３日間置いて、ガーゼで越して飲みます。

　これを飲み始めて胃腸の環境が整った感じがします。

　最後は、発酵キャベツです。

　キャベツをざく切りにして、塩を少々入れ、保存袋に入れ、重石を載せて二日。あとは冷蔵庫に。

　商品名で恐縮ですが「塩っぺ」を少々一緒に保存袋に入れると味がよりまろやかになります。

　保存が長くなると発酵が進み旨味が増すと本にありますが、キャベツ半玉程度なら数日で食べてしまうので、１週間に一度は作っています。

　どのレシピも簡単に出来るので、４０日間続けています。

　キャベツのせいでしょうか、体重が正月前には戻りました。この勢いで、もう２～３キロ落としたいと思っています。

　キャベツをたくさん食べることで、カロリー過多を防ぐことができます。

　キャベツをたくさん食べることで、食事のバランスがよくなります。

　キャベツをたくさん食べることで、胃腸にもやさしくなります。

　新型コロナウイルスが心配されるなか、火曜日から県議会の質問が始まります。

　キャベツ最強レシピでしっかり体調を整え、議会を乗り切りたいと思います。

　私は、キャベツを多く取る「きゃべ人」生活をこらからも続けていきたいと思います。

　皆さんにとっての最強レシピは何ですか。お教え下さい。

　また、新型コロナ対策など引き続き、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　新型コロナウイルスの対応に配慮して、持ち回り議会運営委員会で、議事日程が変更されました。

　３月２日が休会となり、３月３日から代表質問・一般質問が行われます。

　３月９日から常任委員会で、１３日に採択・閉会する日程となりました。

　私は、３月６日（金）午後１時に一般質問で登壇する予定です。

　昨日、提出した私の一般質問の項目は以下の通りです。

　１、総合戦略と行財政構造改革について

　　①第二期ひと・まち・しごと創生総合戦略

　　②事務事業の見直し

　　③公の施設の見直し

　２、イージス・アショア問題について

　３、教育問題について

　　　　①変形労働制導入に関わる諸問題

　　　　②教育予算について

　４、地域医療構想について

　　　　①公的病院の再編統合問題

　５、メガソーラー建設問題について

　　　　①岩国市美和町のメガソーラー建設問題

　　　　②林地開発許可制度の見直し

　６、災害に強い県土づくりについて

　　　　①河川・ダムに関する問題

　　　　②砂防事業に関する問題

　７、その他

　県民の皆さんから様々な要望をお聞きして、それを質問項目にまとめました。

　小項目は変更する場合があります。

　この土日に、原稿を書き進めていきます。

　引き続き、県政全般に関する皆さんの要望を藤本にお寄せください。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、安倍首相が全国全ての小中高に休校要請をしたことを次のように報じています。

　「安倍晋三首相は２７日、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国全ての小中学校、高校、特別支援学校に、３月２日から春休みに入るまで臨時休校とするよう呼び掛けました。保育所には要請しない方針。首相は休校要請について『流行を早期に終息させるためには、徹底した対策を講じるべきだ。ここ１～２週間が極めて重要な時期だ』と指摘。『多くの子どもや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクに備える』と説明しました。また、入試や卒業式を終えていない場合は、感染症対策を取ったり、必要最小限の人数に絞って開催したりするよう要請。行政機関や企業には保護者への『配慮』を求め、『こうした措置に伴って生じる課題には責任を持って対応していく』としました。学校現場の感染拡大防止に向けては、北海道と千葉県市川市が先に全公立小中学校などの休校を決定していました。

　首相の要請に対してＰＴＡ関係者は『働いている人は会社が休めるようにならないと困るとの声が出ている』と指摘。学校関係者も『全国一律に押し付けるやり方は実情を無視するもの。月曜からどうしたらいいのかなど悲鳴があがっており、大混乱している』といいます。政府は、企業任せではなく、国として休業補償など環境整備をおこなうことが求められます。また、医療機関の職員が出勤できなくなることも危惧されることから、こうしたことへの対策も同時に打ち出すことが求められます。』

　我が家では、三男が高校３年生。３月１日が卒業式です。

　長女は中学３年生。３月には、公立高校の入試と卒業式を控えています。

　小学生をかかえる保護者は、仕事との両立を心配されるでしょう。仕事をどうするか、学童保育の体制をどうするのか。

　小学生の子どもを日中、どう支えるかの体制は、国が責任を持って整備する必要があります。

　そもそも全国一律の対応が必要なのかについても疑問が残るところです。

　来週から県議会の論戦が始まります。新型コロナウイルス対策の強化と同時に、子どもたちを守る体制をどうするのかも論戦の大きな課題になりそうです。

　新型コロナウイルス対策と子どもたちを守る課題について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　ＮＨＫ山口放送局は、２５日、第二期山口県総合戦略について、次のように報じました。

　「政府が掲げる『地方創生』の実現に向けて、山口県は、人口減少に歯止めをかける地域振興策を数値目標とともに盛り込んだ新たな総合戦略の最終案をまとめ、来月策定することにしています。県が作成している来年度からの新しい総合戦略は、今年２１日、市民や企業、大学などの代表を集めた会議で、最終案が示されました。総合戦略は、今月２１日、市民や企業、大学などの代表を集めた会議で、最終案が示されました。総合戦略には、人口減少に歯止めをかけるための地域振興策として、産業の強化や人材育成などが盛り込まれていて、最終案では、５年後の令和６年までに達成したい目標が加えられました。このうち、基本目標として、▽若者や女性合わせて８０００人の雇用を生み出し、▽転出者が転入者を上回る「転出超過」は、去年の４４３０人から半分にすることを掲げています。また、地域の活性化など各分野の取り組みの目標は１３０項目に及び、このなかでは▽最新技術を活用した２０件のプロジェクトを成立させることや、▽副業で週末に県内を訪れる人などのいわゆる「関係人口」として４２５人を受け入れることなどが盛り込まれています。最終案について、会議の参加者からは、「目標の実現に向けて関係機関が情報を共有する組織を作るべきだ」といった要望が出されました。県はこうした要望を踏まえながら、来月、新たな総合戦略を策定することにしています。」

　京都大学名誉教授で自治体問題研究所理事長の岡田知弘さんの近著に「公共サービスの産業化と地方自治　「Society５.０」戦略下の自治体・地域経済」（２０１９年８月発行）があります。

　この本で、岡田先生は、国が進める「まち・ひと・しごと創生総合戦略」について次のように指摘しています。

　「２０１９年５月２３日、官邸に置かれた（第二期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』策定に関する有識者会議）が、第１期の『地方創生総合戦略』の『中間とりまとめ報告書』を公表しました。（中略）同報告書では、第一期の進捗状況を振り返り、『東京一極集中に歯止めがあかるような状況とはなっていない』という厳しい現実を率直に認めざるを得ませんでした。さらに、６月７日には新聞各社が最新の人口動態統計の結果を報じ、２０１８年の合計特殊出生率は１．４２となり、３年連続で減少したと報じました。つまり、２０１４年９月に鳴り物いりで開始された地方創生政策は、人口の東京一極集中を是正するという点でも『少子化』対策という点でも、成果を出せていないことが明らかになりました。けれども、同報告書では、なぜ第一期総合戦略がうまくいかなかったかについて、真剣な検討はなされていません。（中略）科学的・批判的な要因分析なしに、正しい処方箋が書けないのは、人間の病気だけでなく、社会的問題や現象についても同じです。ところが、同報告書では、またもや、その科学的な検証を避けて、これまでの政策を踏襲して『選択と集中』を強いるとともに、『新しい時代の流れに力にする』という項目を設けて、『Society５.０の実現に向けた技術の活用』と『地方創生ＳＤＧｓの推進』を進めるとしています。（中略）これが、果たして災害が続き、経済のグローバル化のなかで疲弊し、格差と貧困化が広がっている地方を再生し、なかでも地方自治体や国の主権者である住民・国民の生活を向上させて、幸福度を高めることになるのかを、検証しなければなりません。」

　第二期「山口県　まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終案は、第一期をどう検証したのか、疲弊する中山間地域を多く抱える県内の自治体と格差と貧困の中で苦しむ県民の生活を向上させるものなのか、私は、２月県議会でしっかり発言していきたと思います。

　岡田先生の著作を導きの糸として、最終案がまとまった第二期総合戦略をしっかり検証していきたいと思います。

　「第二期総合戦略」最終案は、県政策企画課のホームページからダウンロードすることができます。

　総合戦略最終案に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。