議員日誌

　昨年３月、国交省は、公営住宅管理標準条例（案）についての改正についてという通知を都道府県知事などに行いました。通知は、「保証人を確保できないために公営住宅に入居できないといった事態が生じることがないよう、保証人に関する規定を削除する」としました。
　昨年９月県議会での藤本県議の質問に、森若土木建築部長は「連帯保証人制度の緩和に向けた見直しを行うこととして」いると答えました。
　昨年１１月県議会で「山口県営住宅条例の一部を改正する条例」が可決され、県営住宅の入居手続きにおいて、提出する請書に署名する連帯保証人の人数を現行２人から１人に減員することになりました。
　昨日、公明党の上岡康彦議員は、県営住宅の連帯保証人について一般質問を行いました。
　森若土木建築部長は「国と県が、高齢者住宅財団と協議した結果、全ての公営住宅入居者を対象とした新たな債務保証制度を本年４月から開始することとなった」「４月以降に募集を開始する入居予定者のうち、連帯保証人の確保が困難な方が、家賃債務保証制度を利用する場合、連帯保証人を免除する」と答えました。
　県営住宅に入居希望者の方で、保証人を確保できない方は、このような制度ができたことを承知して、入居時に関係機関に相談してください。