昨日、2月県議会環境福祉委員会が開かれました。
2月県議会環境福祉委員会で質疑を行う私
健康福祉部所管の新年度予算の概要説明などが行われた後、新型コロナウイルス対策問題の集中審議を行いました。
私は、医療供給体制をどう構築しようとしているのか質しました。石丸健康増進課長は「現在、帰国者・接触者外来を医療圏一カ所以上確保している。今後は、地域の実情に応じて対応する」と答えました。
私は、国民健康保険に関し、「資格証明書を交付している被保険者に、資格証明書を被保険者証とみなし対応するよう県のホームページでも周知しているが現状はどうか」と質しました。植村医務保険課長は「対応が徹底されるよう市町に周知している」と答えました。私は、下松市が資格証明書を交付された世帯に、手紙で周知することとしたことなどを取り上げ「資格証明書を交付している世帯に、短期保険証を交付するなどの対応を取る」ことなど更に踏み込んだ対応を要望しました。
私は、PCR検査の体制について質しました。石丸健康増進課長は「現在、環境保健センターで、一日最大30件の検査体制を確保している。今月中下旬には、検査装置が2台に増え、1日最大60件の対応が可能になる見込み」と答えました。
私は、小学校の休校に伴う学童保育の体制について質しました。福本こども政策課長は「新型肺炎陽性が判明した子どもさんが通っていた下関市内の小学校校区以外の県内全ての放課後児童クラブで終日の受け入れが可能な体制が整った」と答えました。
私は、障害のある子どもが利用する放課後等デイサービスを行っている事業所での体制について質しました。
佐藤障害者支援課長は「県内で、放課後等デイサービスを行っている事業所107カ所の内、約9割で朝からサービス提供を行っている」と話しました。
私は、「他県と同様、県内の特別支援学校について、やむ得ない事情のある場合は登校が可能であることを保護者に周知するように、健康福祉部局として県教委に要請してほしい」と述べました。
新型コロナウイルス対策以外の点での健康福祉部の審議の中で、私は、「保育料の副食費の補助は新年度も継続するのか」質しました。福本こども政策課長は「今年度同様の補助を新年度も予算化している」と述べました。
私は、最終案が示された「山口県社会的養育推進計画」に「民間の一時保護施設の設置について検討します」としている点について「国も一時保護所への補助割合を増加させている。一時保護所の設置の見通し」を質しました。
廣中こども家庭課長は「民間の一時保護専用施設について、今後検討することとしている」と答えました。
次に環境福祉部の審査についてです。
私は、DV対策関連事業の中で、新年度民間シェルターにおける補助について、「内閣府の民間シェルターの実態調査によると、85.3%が財政難と回答している。新年度の補助額を尋ねる」と質しました。平川男女共同参画課長は「民間シェルターに400万円の補助ができるように予算化している」と答えました。
私は、一般質問で、岩国市美和町でのメガソーラーの建設問題を取り上げました。美和町のケースは、2019年5月31日までに、林地開発の届出が行われたことなどが理由で、環境アセスの対象になりませんでした。
県は、2019年6月から、敷地等が50㌶以上、森林伐採区域の面積20㌶以上の太陽光発電所を計画中の事業者は環境アセスを受けるよう県条例施行規則を改正しました。
私は、「2019年6月以降で環境アセスの対象となった太陽光発電所はあったか」質しました。小田環境政策課長は「様々な相談に応じることはあるが、現時点で環境アセスを行うことになったケースはない」と答えました。
環境福祉委員会では、最後に、宇部地域の異常を充実させる会から提出された「山口県の実情に見合った持続可能な医療の供給を求める意見書を求めることについて」との請願の取り扱いを審議しました。この請願は、厚生労働省の公的病院等の再編統合リスト公表に対して、「山口県の実情を踏まえ、住民が真に必要とする医療体制の構築を図って持続可能で安全・安心の医療を実現する立場から国に意見書を提出よう求める」請願です。
自民党会派を代表して森繁議員が「厚生労働省は、公的病院等の再編統合リストについて『機械的な対応を求めるものではなく、あくまでも目安だ』などと説明している。」などを理由に、採択する必要はないと発言しました。
私は、「国の骨太方針にも、厚生労働省が新たに示した通知にも『再編統合を進める』との文言は消えていない。新型コロナウイルス対策でも公的病院等の役割の重要性はむしろ増している。請願を採択して、県内の公的病院等を守る必要がある」と発言しました。
請願に賛成すべきとしたのは、私と民政会の戸倉議員でした。自民の平岡、森繁、林、有近議員、自民新生会の橋本議員と公明の石丸議員は採択に反対しました。
引き続き、新型コロナ対策問題を始め、県政全般の要望を藤本までお寄せください。
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