議員日誌

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、新型コロナウイルス対策として全国一斉休校に関連して学童保育への国の財政措置について次のように報じました。

　「厚生労働省は６日、新型コロナウイルス感染症防止対策とした全国一律休校に関連して、学童保育への追加の財政措置を決定しました。全国の学童保育では、臨時に朝から開所するなどして休校に対応しています。追加で生じる人件費などについては厚労省は、１施設当たり１日１万２００円の交付金追加を決めていましたが、現場からは『とても必要な額に及ばない』『保護者や学童保育の負担が増えて大変』などの批判の声が上がっていました。今回の措置は、一施設当たり２万円をさらに追加し、合計３万２００円を追加補助するというものです。全国学童保育連絡協議会（全国連協）は４日に交付金加算の増加などを緊急要請。６日には日本共産党の畑野君枝、宮本徹の両衆院議員も、文部科学委員会と厚生労働委員会で財政措置の増加を要求し、『必要に応じて追加の措置も検討する』との答弁を得ていました。当事者の声や国会内外の運動が国を動かしました。全国連協事務局次長の佐藤愛子さんは『現場の声が国政を動かしたことは評価したい。緊急申し入れしたほかの項目など、必要な一層の対策を求めたい』と話します。」

　今日から、県議会環境福祉委員会の審議に臨みます。

　新型コロナウイルス感染症防止対策の問題も審議されます。県内の学童保育の問題を含めて、しっかり審議を行いたいと思います。

　引き続き、新型コロナウイルス対策問題や皆さんの身近なご要望を藤本にお寄せ下さい。