日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　２５日、しんぶん赤旗日刊紙は、沖縄県が、中学校給食を無償することを明らかにしたと次のように報じました。
　「沖縄県の玉城デニー知事は２４日、県庁で会見し、学校給食の無償化を来年４月から段階的に実施すると表明しました。中学生のいる世帯に対し給食費を支援し、県は中学生の給食費を無償とする市町村に、費用の２分の１を補助します。学校給食費の無償化は、誰一人取り残さない沖縄らしい優しい社会の実現を掲げ、『子供の貧困』対策を県政の最重要課題とするデニー知事が２０２２年の知事選で掲げたものです。昨年１１月の県議会一般質問で、日本共産党のとぐち修県議団長が給食費の無償化の早期実現を求め、今年１月にはデニー知事への２４年度予算要望で、県議団は早期に無償化を段階的に実施するよう申し入れしました。２月の県議会代表質問でも、ニシメ純恵県議が段階的な無償化の早期実施を求めていました。デニー知事は、県教育庁が実施した実態調査で、給食費の無償化や軽減、平等な支援を希望する声が寄せられたほか、中学生の子どもを持つ家庭の教育費の負担感が大きいと分かったと指摘。『未来を担う子どもたちの健全育成は、県と市町村の共通課題だ』と述べ、全ての市町村で無償化が実施できるよう前向きな検討を求めました。また、今回の無償化の実施は『第一歩』だとして、国などの動向も注視しながら将来的に小学生にも無償化の対象を広げ、拡充していきたいと述べました。」

　学校給食の無償化は、昨年７月末で、全国４９１自治体に広がっています。県内でも和木町、岩国市、萩市、阿武町、上関町、平生町、周防大島町、柳井市、長門市と９自治体に広がっています。

　東京都は、今年度から学校給食費の２分の１助成を行い、23区全域で小中学校の給食費無償化が実現する見通しです。
　青森県は、今年度、市町村の学校給食費の８割相当を支援する「学校給食費無償化等子育て支援市町村交付金」を創設しました。　和歌山県は、新年度、市町村が負担している学校給食費の経費の２分の１を補助する制度をスタートさせます。　群馬県高崎市が、来年度から小中学校の給食費無償化を行うことを明らかにし、群馬県では、全自治体で、小中学校の給食費無償化が実施される見通しとなりました。

　千葉県は、第３子以降の給食費を無償にしています。

　今や、県内でも全国でも学校給食無償化が大きな流れとなっています。

　山口県こども・子育て応援局こども家庭課が、今年３月に公表した「山口県子どもの生活実態調査報告書」では、現在の暮らしが「苦しい」と「大変苦しい」が２７．１％あり、過去１年間に食料が買えなかった経験は、中央値の２分の１未満では、「よくあった」から「まれにあった」までの合計が４６．０％となっています。

　山口県内でも子どもを持つ親の生活苦が広くあることが明らかです。

　山口県が、一日も早く、学校給食費を無償化する市町を支援する制度を段階的に導入することを求め、引き続き、発言を続けていきたいと思います。

　皆さんのご意見をお聞かせください。

　２４日、しんぶん赤旗日刊紙は、子ども・子育て支援法案に関する井上哲士参院議員の質問について次のように報じました。
　「日本共産党の井上哲士議員は２３日の参院内閣委員会で、子ども・子育て支援法案について、政府の子ども・子育て支援策が予算を含めて『実際やニーズに沿っているか』とただしました。保育園や認定こども園などの改築・改修費を国が２分の１補助するこども家庭庁の就学前教育・保育施設整備交付金は、各自治体が例年５回ほど国と申請協議をしています。井上氏は、金沢市が１回目の申請を２月に行って、３月に交付金の内示をうけ、幼稚園や保育園の改築・改修費を予算計上したにもかかわらず、３月末に国から『予算不足となり、２回目以降は協議はしない』と通告された問題を指摘。前年度より予算を減らした責任は大きいとして対応をただしました。加藤鮎子こども担当相は『事務的な進め方として反省すべき点があった。今後必要な予算確保に全力でとりくむ』と答えました。井上氏は、政府の子ども未来戦略『加速化プラン』が高等教育費の負担軽減などを掲げる一方、国立・私立問わず大学の学費を値上げする動きが広がり、政府の少子化対策に逆行すると追及。加藤氏は『教育費の負担が理想の子どもを持てない理由の一つ。課題意識を共有し文科省と連携を図る』と答えました。同法案は、共働き・子育て支援のために出生後休業支援給付などの創設を盛り込んでいますが、雇用保険に加入できない自営業者やフリーランスは給付の対象外です。井上氏は『支援金は徴収されるのに、給付は受けられないのはおかしい。フリーランスへの支援をただちに具体化すべきだ』と求めました。加藤氏は自営業者らは育児期間中、国民年金保険料の免除制度を設けると述べるにとどめました。」
　記事にある金沢市の例は、山口県内で起きた事例と符合します。井上議員の今回の質問にあたって、私から、日本共産党国会議員団に山口県の状況を伝えていました。

 　井上議員は、昨日の質疑の中で、「５月１５日に金沢市長が古賀政務官に予算確保を緊急に要望しておりますし、山口県もそういう要望をされております。何でこんな事態が起きたのか、今後どのように対応するのか」と質しています。

　古賀友一郎大臣政務官は「特に優先すべき一定の案件を対象にして、予算執行残額の範囲内ではございますけれど、先週、第二次の協議をさせていただく旨、自治体にも通知をさせていただいたところであります。」と答えています。

　どのような通知が、山口県に届き、今後、国は、県内の自治体の要望にどう対応しようとしているのか、来週早々、県健康福祉部に照会をしたいと思います。

　先日のブログで紹介しましたが、県内での今回の状況を振り返ります。

　３月２５日、中国四国厚生局健康福祉部健康福祉課は、令和６年度における就学前教育・保育施設整備交付金に係る協議について「令和６年度第１回目協議において協議申請額が予算の上限に達したため、第２回協議の募集は行わないことと」すると各県の担当者などに通知しました。
　この事態に対し、４月１２日、村岡知事らは、就学前教育・保育施設整備交付金について「保育所等の計画的な整備に向け、令和６年度における所要額について、国において早急に予算を確保し、円滑な整備を推進すること」などを国に緊急要望しました。
　山口県における令和６年度の整備計画は２２カ所６億４７７９万８千円です。その内、１１カ所の３億４３５７万１千円の予算の内示を受けていません。
　内示を受けていない１１カ所は、山口市２カ所、防府市７カ所、下松市１カ所、長門市１カ所です。
　井上議員が指摘するように、「前年度より予算を減らした」国の責任は重大です。
　その上で、加藤こども担当相が「実務的な進め方として反省すべき点があった。今後必要な予算確保に全力で取り組む」と答えたことは重大です。
　県内で内示を受けていない１１カ所、３億４３５７万１千円の施設整備の予算が確保されるよう、今後の状況をしっかりチェックしていきたいと思います。
　今後とも、山口県民の声が国会に届き、県民の願いが実現できるよう、国会議員団とも連携していきたいと思います。
　引き続き、皆さんの願いを藤本にお届けください。

　全国商工新聞、５月２０日号の「私たちの主張」は、「地方自治法『改正』案」について次のように述べています。
　「地方自治法『改正』案が国会で審議されています。国に広範な『指示権』を与え、自治体を従属させる仕組み作りが狙われています。『戦争する国』につながる悪法を断じて許すことはできません。改定案は『国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合』に閣議決定で自治体に義務を課すことができます。災害や感染症を例示するものの『その他』『これに類する』など範囲は曖昧で、行政府の恣意的運用は可能です。岸田政権は、沖縄県の民意も、地方自治も無視して辺野古新基地建設を強行してきました。改定案が成立すれば、戦争への自治体動員が容易になります。戦前の中央集権的な体制の下で、自治体は戦争遂行の一翼を担わされました。その反省から憲法には『地方自治』が章立てされ、『団体自治』と『住民自治』が保障されました。ところが、改定案は国の指示・代執行などの強力な関与を『法定受託事務』で温存し、『自治事務』にも広げます。岸田政権は『台湾有事』を口実にして南西地域を中心に、空港・港湾の軍事利用拡大を進め、改定案は国の判断で、自衛隊の優先使用を指示できるようにします。改定案の根拠に『コロナ禍の教訓を踏まえた』ことを挙げていますが、自治体の首長たちからは、『国の指示を受けることなく感染拡大防止の知恵を出した』『感染拡大時も国からの指示がないために問題が起き、混乱した事実はない』との発言が相次いでいます。元旦に発生した能登半島地震の復旧や被災者支援が遅れている要因も、地方公務員を減らし、地方の財源を削ってきたからです。国による指示権の導入など誰も求めておらず、むしろ迅速な対応への権限や財源、人材育成を自治体に保障すべきです。国会では審議入りした直後から野党の批判が相次いでいます。『地方分権の流れを逆回転させる』（立民）、『国に求められていることをやらず、災害やコロナに乗じて、地方自治破壊の仕組みを導入する』（共産）と問題点を鮮明にしています。世論と運動で改正案を廃案に追い込み、『地方自治の本旨に基』づく住民の平和的生存権を保障する社会への展望を開きましょう。」
専修大の白藤博行名誉教授が２１日の衆院総務委員会で、地方自治法改定案について行った意見陳述の要旨は次の通りです。
「 法案では『国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係等の特例』を新設しますが、『国民の安全に重大な影響を及ぼす事態』（非平時）とは一体何なのか、概念的な曖昧さが残ります。『個別法の規定では想定されていない事態』が念頭に置かれていますが、専門行政領域ごとの個別法でも想定できない事態であれば、地方自治法という一般法でも想定できるはずはありません。地方自治法において、およそ想定し得ない事態を想定して、その事態に対する権限を一般的・抽象的に行政権に授権することは、いわゆる『白紙委任』であり、行政の授権と統制の法として、できるだけ要件と効果を厳密に定めようとする行政法の世界では想定しがたいことです。地方制度調査会専門小委員会では『非平時』の範囲について、自然災害、感染症、武力攻撃が同時・並列的に議論されてきました。この議論にのっとれば、当然に『武力攻撃』等が『非平時』の範囲に含まれることになります。例えば『存立危機事態』（集団的自衛権行使の要件）に対処するための『事態対処法』などで想定されていない事態が起きれば、それは指示権の「発動要件」に該当するのではないでしょうか。『国民の安全に重大な影響を及ぼす事態』の範囲が『被害の程度』に着目した概念である限り、おのずと国の『指示権』発動の範囲も無限定に広がります。『国民の安全に重大な影響を及ぼす事態』というのは『発動要件』としては無内容な規定だと言わざるを得ません。また、国の関与を最大限抑制すべき『自治事務』と『法定受託事務』を一緒にしてしまっています。事務処理の適法・違法も問わず、関与の事前・事後の区別もありません。到底、『地方分権改革』の趣旨に合うものではありません。地方自治法の趣旨・目的に逆行する『逆分権化』の徴候が見られます。憲法及びその付属法であるとされる地方自治法を理念的・構造的・機能的に破壊する改定です。緊急事態においてこそ徹底した分権化を図り、むしろ自治体が司令塔になって第一義的に事態に対処すべきです。緊要なのは『危機管理の国化・集権化』ではなく『危機管理の現場化・地域化』です。」
　白藤先生の地方自治法の「逆分権化」を図るものとの指摘は重要です。
　地方自治法改悪を許さない運動をともに強めたいと思います。

　暉峻淑子著「承認をひらく」について、１１日、毎日新聞は、伊藤亜紗東京工業大学教授の書評を次のように報じました。
　「承認がやんでいる。一方には『いいね』など共感を可視化して承認欲求をかきたてるＳＮＳの仕組み。他方には『モリ・カケ・サクラ』事件や日本学術会議任命拒否など政治権力による恣意的な承認／不承認。言うまでもなく、社会的な生き物である人間にとって、承認はなくてはならないものだ。他者という鏡に映すことで自分を知り、生きていることの意味を自覚できる。承認の病は鏡の歪みであり、鏡の歪みは社会の歪みである。承認の本質は相互承認である、と著者は言う。これは『先生が生徒を褒める』ような承認とは違う。褒めることは確かに生徒のやる気を引き出すかもしれないが、それは教師が求める生徒を成型することになりかねないからだ。承認にとって重要なのはむしろ、生徒が出来てもまつり上げないし、出来なかったとしても不満な顔をしないような先生だ。暴力や不登校などの課題を抱えている生徒に対しても、決めつけずに『何かあったの？』と声をかけるような先生。つまり相互承認を支えているのは、承認基準の変更可能性である。自分がいることによって相手の承認基準が更新されたと感じるとき、人は初めてひとりの人間として承認されたという実感を持つことができる。それゆえ、人間らしい暮らしのためには再分配だけでは足りない、と著者は言う。資本主義は弱者を貧困に突き落とすだけでなく社会的に排除する。貧困の改善については、特に第二次世界大戦以降、放置すべきではないという社会的合意が高まり、再分配は民主主義福祉国家の正義だと認識されるようになった（といっても日本の低所得世帯に対する生活保護の捕捉率は二割前後にすぎず、近年では再配分も衰退しつつあるが）。しかし社会的排除についてはどうだろう。既存の承認基準に合致しないために、孤立している人や差別されている人が存在するが、彼らを包摂しようとする公的な議論はあまりにも弱い。人権の概念は人と人の関係性を軽視している、と著者は言う。他者から承認されず、社会参加の機会が与えられないならば、もはや我々の社会は民主主義国家と言えない。戦争を経験した世代である著者の議論は、このように要約してしまうと、現実味のない高らかな理想と映るかもしれない。しかし著者には、地元の東京・練馬で１０年以上、関心のあるテーマについて市民が話し合う対話型研究会を継続してきた手応えがある。地域の課題や政治、子育てや生き方などについて話すなかで、承認基準が更新される瞬間を目にしてきたのだろう。承認は、自分の判断が独断ではないか、他方で付和雷同ではないか、自分と社会に問いながら判断していく行為である。その価値判断は、人間と人間の関係に媒介されることによってしか構築されない、と著者は言う。社会参加を通じて対話や学習の経験が積み上げられ、連帯が生まれ、普遍的なものになっていく発展の過程。重要なのは、人間関係とは関係ない『世論』を変えることではなく、それに根差した『承認基準』を変えていくことである。足元から立ち上がる力強い宣言に、身が引き締まる思いがした。」
　今、暉峻淑子著「承認をひらく」を読んでいます。
　私は、この本を読みながら「戦争と平和」の事を考えました。
　一つは、ベトナム帰還兵のアレル・ネルソンさんのことです。
　ネルソンさんは、著書「ネルソンさん、あなたは人を殺しましたか？」の中で、海兵隊の訓練で、「おまえたちのしたいことはなんだ？」と教官に問われ、「殺す！」と答える訓練を受けたと述べています。
　アメリカ兵は、ベトナム人のことを「グークス」と呼び差別します。ネルソンさんは、ベトナム人を殺した後「彼らは、グークスであり、人間ではない」と考えたと書いています。
　アジア太平洋戦争中の日本も、朝鮮・中国人を差別し、アメリカに対しても「鬼畜」と呼び差別します。
　敵兵を人間ではないものと捉え、戦争を遂行したのは、当時の日本もベトナムでのアメリカも同じだと感じました。
　そこに、人間同士の「承認」はないのが戦争だとこの本を読みながら思いました。
　二つは、日本共産党の志位議長が行った「東アジアの平和構築への提言――ＡＳＥＡＮと協力して」の講演です。
　ＡＳＥＡＮは、紛争を戦争にさせないように、何度も何度も協議を行うことが書かれてあります。
　ここに、国同士相互の「承認」の関係があると思います。
　人間同士相互の「承認」を築く関係を構築していくことが、人権尊重の人間関係を生む未来がある。
　国同士相互の「承認」を築く関係を構築していくことが、平和構築の世界をつくる未来がある。
　この本を読んで、「承認」という言葉を通して、平和と人権が尊重される明るい未来への展望を感じることができました。
　引き続き、暉峻淑子さんの本から学んでいきたいと思います。
　この本を読まれた方は、感想をお聞かせください。

　２１日、山口新聞は、山口県が大阪・関西万博に出展すると次のように報じました。
　「県は２０日、２０２５年に開催される大阪・関西万博に、『ふくの国、山口』をテーマに食や観光、文化をＰＲするブースを出展すると発表した。県政策企画課によると、県ブースは万博会期中のうち同年６月１０日から４日間、室内展示場『ＥＸＰＯメッセ』の一部約３６０平方メートルを使用し出展。特産品の販売や試食できる場を提供するほか、主要観光地と伝統工芸品の紹介を計画している。水道や冷蔵庫といった海上設備の状況をはじめ、アルコールの提供が可能かどうか分からないため、取り扱う具体的な品目は決まっていない。会場には共用ステージもあり、同時期に出展する予定の他県と協議しながら活用する。県は今後、情報取集を進めながら、自治体関係者などとも連携して詳細な計画を詰めていく方針。同課は『世界各国から訪れる多くの人たちに県の魅力に触れてもらえるよう準備したい』としている。大阪・関西万博は同年４月１３日から１０月１３日までの計１８４日間、大阪市の人工島・夢州で開催。入場者は約２８２０万人を想定している。」
　開催経費について照会したところ、担当者は「現時点では試算できない」と答えました。
　今年４月１３日、しんぶん赤旗日刊紙は、「大阪万博まで１年　矛盾と破綻明らか　中止決断を」と題する次の「主張」を掲載しました。
「『大阪・関西万博』の開幕まで１年となりました。昨年１１月の『共同』の世論調査で『万博は不要』との回答が６９％にのぼったのをはじめ開催に多くの国民が懸念を抱いています。日本共産党大阪府委員会は昨年８月、「万博の中止を求める声明」をだしました。(1)パビリオン建設が大きく遅れ、その巻き返しに建設労働者の「残業規制適用除外」など、命と安全をないがしろにした進め方になっている(2)建設費が当初の１・５～２倍となり、インフラ整備など関連事業費もどんどん膨らんでいる(3)開催地の夢洲（ゆめしま）は汚染物質を含む軟弱な埋め立て地でそもそも危険なうえ、１日２０万～３０万人もの来場者が避難できない恐れがある(4)「夢洲万博」の最大の狙いは『カジノ推進』や関西財界・大企業による巨大開発にある―など大きな問題をはらんでいるからです。維新の大阪府・市政は府民の懸念や批判に耳を傾けず「万博が大きく批判されるが、どんなに批判されても必要と訴え続ける」（吉村洋文府知事・日本維新の会共同代表、３月２４日の同党大会）という態度です。しかし、大阪・関西万博の矛盾と破綻はいよいよ鮮明です。『いのち輝く』（万博のメインスローガン）どころか、『いのち脅かす』になりかねない事態が次々明らかになっています。パビリオンは、参加国が自前で造る予定の五十数カ国のうち現在、１２カ国しか着工していません。３月２８日には万博会場建設現場で、埋め立てられた廃棄物から発生した可燃性ガスの爆発事故が起きました。かねて指摘された危険が現実になっています。日本共産党のたつみコータロー府委員会カジノ・万博問題プロジェクトチーム責任者らの聞き取りに、大阪市環境局の担当者は万博用地のどこでも爆発する可能性があると認めました。災害時の避難計画はいまだに作成されていません。この万博に大阪府内９５万人の小中高校生らを参加させる事業についても、教育関係者の批判が高まっています。能登半島地震のもと『万博より被災地救援を最優先に』の声は日増しに強まっています。プリツカー賞を受賞した建築家の山本理顕（りけん）さんは、カジノ前提の万博を批判するとともに、夢洲で建設中の『３５０億円の木造リング』は中止し、その木材を能登に運び避難所や恒久施設の材料にと訴えています(大阪民主新報、３月３１日付インタビュー）。ロシアの参加は『いのち輝く未来社会のデザイン』に相いれないとした日本政府がイスラエルの参加は容認しているのも重大です。『明るい民主大阪府政をつくる会』は３月３日に『万博中止府民大集合』を開き、１９日には５万余の署名を提出し経産省などと交渉しました。各団体・地域で、『万博より、暮らし充実』『万博より、被災地支援』などのボードを掲げてＳＮＳや街頭でも対話・署名を推進しています。日本共産党は、あらためてきっぱりと『万博中止』を決断することを求めます。府民世論に背き『万博・カジノ』に固執する維新政治の転換へ、世論と運動をさらに高めましょう。」

　山口県が大阪・関西万博への出展を発表しました。

　私は、きっぱり「万博中止」の立場で、山口県の万博出展を今後、注視していきたいと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２０日の毎日新聞の朝刊は、国民スポーツ大会に対する知事の意見を詳しく次のように報じました。
　「都道府県の持ち回りで毎年開かれている『国民スポ―ツ大会』（旧国民体育大会、国スポ）のあり方について、毎日新聞が４７都道府県知事を対象にアンケートしたところ、４２都道府県知事が何らかの見直しが必要との考えを示した。開催時の課題として、４２府県知事が財政負担の重さを指摘。直近１０大会の開催地の持ち回りが２０３５年から３巡目に入るのを前に、負担軽減を含む対策が求められそうだ。国スポをめぐって、全国知事会長を務める宮城県の村井嘉浩知事が４月８日の記者会見で『廃止も一つの考え方』と述べて以降、各地の知事から発言が相次いでいた。毎日新聞は４月中旬に４７都道府県にアンケートを送り、５月１４までに全ての回答を得た。ただし、愛知県は大村秀章知事が国スポの課題などを検討する全国知事会の文教・スポーツ常任委員会の委員長であることを理由に『質問項目への回答は控える』とした。アンケートは、国スポを①現状のまま継続すべきだ②継続すべきだが、あり方を見直すべきだ③廃止すべきだーの３つの選択肢で尋ね、３６知事が②の見直しを選んだ。宮城県の村井知事は③の廃止を選んだうえで『完全に廃止すべきだという意味ではない。このまま３巡目に入るのではなく廃止も視野にゼロベースで検討すべきだ』とした。２６年の開催地である青森県の宮下宋一郎知事は見直しと廃止の両方を選び、『見直しは必至。費用負担、人的負担、市町村の同様の負担、硬直的な大会運営が見直されない限り、廃止もやむを得ない』とした。８都道府県知事は選択肢を選ばすに理由を記述。このうち東京都の小池百合子知事が『抜本的見直しが必要』とするなど群馬、富山、長野など４都県知事は見直しを求める立場だった。他の４道県知事は『全国知事会の議論を注視して検討』などとした。『現状のまま継続すべきだ』を選択した知事はいなかった。各知事が挙げた課題（複数回答）では、財政負担の重さ（４２道府県）が最も多く、人的負担の重さ（４０道府県）▽施設の新設・改修費の重さ（３９道府県）▽担い手や参加者の減少（１５県）ーと続いた。見直しの具体策では、３０府県が国の補助金増額を挙げ、式典の簡略化（２９府県）▽複数県によるブロック開催（２２府県）▽大会規模の縮小（１５県）－の意見も目立った。開催地域が限られる冬季大会について、北海道の鈴木直同知事や長野県の阿部守一知事らが『特定地域への負担が大きい』などと訴えた。都道府県対抗で男女総合優勝に天皇杯、女子総合優勝に皇后杯が授与される大会形式について、都道府県で人口規模や競技環境が異なることを踏まえ疑問を投げかける意見もった。国スポを巡っては日本スポーツ協会（ＪＳＰＯ）が２３年１０月、大会のあり方を考えるプロジェクトを立ち上げ、近く検討部会の開催を予定している。」
　村岡山口県知事の回答は以下の通りです。
　１、国スポを今後も継続すべきか？
　Ａ＝②継続すべきだが、あり方を見直すべきだ
　理由＝財政負担や事務負担等の課題がある中で、現状のまま国民スポーツ大会を実施するのは困難と考えるため、なお、意義や課題を踏まえた上で、知事会で議論することが必要と考えている
　２、国スポの課題は？
　①都道府県の財政負担の重さ
　②都道府県の人的負担の重さ
　③競技施設（新設・改修・維持管理）の費用負担の重さ
　３、国スポの見直し策は？
　①国による補助の増額
　③大会期間の短縮
　④ブロック開催
　⑤式典の簡素化
　私が、４月３０日に、県観光スポーツ文化部に照会していた２０１１年開催国体を巡る問題に対する回答が、この程、寄せられたので報告します。
　Ｑ１、国体関連の施設整備費
　Ａ１、平成１６年～平成２３年　約１５６億円
　Ｑ２、国体関連の開催経費
　Ａ２、詳細は不明
　Ｑ３、競技力向上対策費
　Ａ３、平成１５年～平成２３年の合計が３５億円
　Ｑ４、都道府県対抗方式の見直しを日体協などに求めた実績
　Ａ４、・平成２３年に二井知事が日本体育協会に対し、都道府県対抗方式や表彰制度は競技別表彰のみとすること等を提案
　　　　・平成２４年に日本体育協会が実施したアンケートにて、都道府県対抗方式等について見直すよう回答
　Ｑ５、国体の得点方式がどのように見直されたのか。
　Ａ５、得点方式は見直されていない。
　Ｑ６、国体選手を体育協会職員として採用した人数
　Ａ６、平成２４年１２人、平成２５年１人、合計１３人
　Ｑ７、日体協から千葉国体への出場選手３５人に参加資格がなかった事案の教訓をその後の選手選定にどう生かしてきたのか。
　Ａ７、平成２３年度に日本体育協会から新たな参加資格基準が示されており、それに沿って適切に選手選考を行っている。
・・・
　２０１１年の二巡目山口国体では、施設整備費１５６億円、競技力向上対策費３５億円、計１９１億円がすくなくともかかりました。国体の運営経費が不明ですので、２００億円程度は国体開催のために血税が使われたことは明らかだと思います。
　「開催県が総合優勝」の慣例に山口県も固執して、県外選手を集め、千葉国体への３５人に参加資格がなかったことが明らかになりました。
　二井知事が、都道府県対抗方式の見直しを日体協に言及するなどの局面があったことを今後の国スポ改革に生かす必要があると思います。
　二巡目国体で、参加資格違反を起こすに至った経緯は、今後の国スポ改革に必ず生かすべきだと思います。
　今後の国スポ大会に対する皆さんのご意見をお聞かせください。