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　昨日、宇部市内で、「議会報告と懇談の集い」が行われました。

　昨日、県政報告を行う私

　私が報告した要旨は、以下の通りです。

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　黒石ふれあいセンターでの議会報告と懇談のつどいにご参加の皆さんありがとうございます。県議会の報告を行います。
　６月県議会は、明日開会します。私は、２７日金曜日１０時から一般質問で登壇する予定です。項目は、１、知事の政治姿勢①政治資金問題②長生炭鉱問題　２、土木行政①入札問題②特定利用空港問題③公有水面埋立問題　３、防災対策①南海巨大地震の被害想定②避難所整備災害対策　４、JR美祢線問題　５、教育問題①高校再編②不登校対策
　資料２は、学校給食の無償化問題です。５月２２日、宇部市を含む県内４団体が学校給食の無償化を県に要望しました。県は無償化は市町の判断であることと、国の動向を見守るとして、県としては何もしない姿勢です。東京都議会議員選挙が始まりましたが、東京都、千葉県、青森県などは、学校給食の無償化する市区町村に財政的支援を行っています。６月議会に下関市が小中学校給食無償化する予算を提出しています。下関市を入れた県内の小中学校の無償化実施自治体は、４市５町、柳井市は現在中学校のみですが、長友市議によると９月県議会に小学校も無償化にする予算が計上される見通しだということです。今年度中に、県内５市５町で小中学校の給食が無償化される見通しです。
　資料３は、米価高騰問題です。参議院選挙も目前ですが、日本人の主食であるコメ不足をもたらした自民党政治を転換する政治が必要です。総務省が調査した宇部市のコシヒカリ５キロの値段によると、２３年４月は２２９２円でしたが、今年４月は５１３５円と２・５倍と値上がりしています。備蓄米放出と外国からの輸入ではなく、日本の大地から米を生産することができる体制を構築していくことが必要です。２０１８年に政府は減反政策を中止しましたが、地域農業戦略推進協議会で、２０２４年まで減産政策を続けていました。
価格保障、所得補償による農業の再生がどうしても必要です。
　資料４は、山口宇部空港が特定利用空港の候補になっている問題です。６月１１日、県港湾課が、昨年１０月１１日、「国から空港管理者である本県へ、山口宇部空港を特定利用空港の対象として検討している旨の説明」があったこと、６月９日「国への確認事項が整理できたことから、本県と宇部市で意見交換を行った」ことなどを公表しました。２２年１２月１６日に閣議決定した「安保三文書」の一つである「国家安全保障戦略」には「自衛隊、米軍等の円滑な活動の確保」のため「有事の際の対応を見据えた空港・港湾の平素からの利活用に関するルール作り等を行う」とあり、「防衛力整備計画」には「既存の空港・港湾等を運用基盤として利用するために必要な措置を講じる」とります。政府は、「総合的な防衛体制の強化に資するインフラ整備」を打ち出し、その具体化が「特定利用空港・港湾」の指定です。　
２３年１１月２７日の朝日新聞は「38空港・港　防衛力強化」と報じましたが、国が、２４年4月１日に明らかにした「特定利用空港・港湾」は１６カ所でした。有事の際、空港や港湾がミサイルなどの標的にされることへの懸念が、自治体が「特定利用空港・港湾」の受け入れに応じなった理由だと思われます。
沖縄県の玉城デニー知事は、２３年１月２４日の記者会見で、抑止力の強化のみではかえって地域の緊張を高める」と指摘し、下地島空港について「民間機の運用に徹するよう要請していきたい」と述べ、「特定利用空港」の指定を拒否しています。
　山口宇部空港の特定利用空港の指定は、地域の軍事的緊張を高め、ミサイルの標的になる懸念を払しょくできていないことから、県知事や宇部市長は、国に拒否する姿勢を鮮明にすべきです。
総がかり行動うべ実行委員会は、１８日に県知事と宇部市長に、指定を拒否するよう申し入れを行う予定です。
　資料５は、米軍岩国基地の配備されているステルス戦闘機のF35Bについて、国は、昨年８月に１０機程度減少すると説明しました。
　しかし、５月１０日、米軍は、１０機程度の新部隊を配備したと発表しました。
　県と市は、６月３日、国の説明に齟齬があると照会を行い、１３日に国から回答がありました。運用する機体の数に大きな変更はないとする根拠について国は「アメリカ側の運用に関することで回答は差し控える」と答え、新部隊の運用の期間についても「アメリカ側の運用に関することで回答は差し控える」としました。
　岩国市のホームページに「基地政策の基本姿勢」とあります。この中に、「基地機能が変更される際には、その影響により、周辺環境が現状より悪化することとなる場合及び十分な安心・安全対策が講じられると認められない場合には、これを容認できないという立場を基本姿勢として堅持する」としています。国の回答はとても納得できるものではありません。なし崩し的に、１０機の戦闘機が１カ月以上も配備されている状況は、周辺環境の悪化であるし、十分な安心・安全対策が講じられると認められない場合に該当します。県と岩国市は、追加された１０機の配備は容認出来ないとの態度を明確にすべきです。
　資料６は、上関原発です。毎年中国電力は、年度末の埋立工事の進ちょく状況を県に報告しています。中電は、２００９年１０月７日から公有水面の埋立を始めましたが、２０２５年3月末の進ちょく率は０％と県に報告しました。
　中電が、祝島島民の会を訴えている裁判で、弁護団が、地裁に要請し、裁判所が行った質問に対する原子力規制委員会の回答は、原発事故後、新規制基準を踏まえた内容にするように計画の補正等が行われるが、上関の計画は補正等がなされておらず、審査会合は開催されていないと答えました。知事は埋立の再延長は拒否すべきです。

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　参加者から県河川の中川付近での浸水被害解消を求める要望や、宇部鴻城高校校門前に信号機を設置してほしいなどの要望が出されました。

　今後、対応していきたいと思います。

　いよいよ、今日から、６月県議会です。今日から一般質問に向けて、本格的な準備に入りたいと思います。

　県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせください。