日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　しんぶん赤旗日刊紙は、１２月２6日、国民健康保険料の子どもの均等割について次のように報じました。

　「厚生労働省は２５日までに、高すぎる国民健康保険料（税）の問題で『子育て世帯の負担軽減』を進めるとして、子どもの数が多いほど国保料がひき上がる『均等割』部分の５割を未就学児に限って公費で軽減する方針を決めました。来年の国会に関連法案を提出し、２０２２年度から導入する予定。『子育て支援に逆行している』と軽減・撤廃を求めてきたねばり強い住民運動や日本共産党の議会論戦に押された形です。均等割りの５割軽減は、約７０万人の未就学児が対象です。国保制度では現行、低所得世帯に対して均等割など『応益』部分の保険料の軽減措置を７割・５割・２割の３段階で設けているため、低所得世帯には軽減が上乗せされる形になります。均等割り軽減で、低所得世帯の未就学児はそれぞれ８・５割軽減、７・５割軽減、6割軽減に拡充されます。厚生労働省案が示された２３日の社会保障審議会の部会では、全国知事会や全国市長会の委員がそろって賛意を表明。未就学児にとどまらない対象拡大とともに、地方側に負担が求められた２分の１の軽減財源を国が十分に確保するよう求めました。国保は非正規雇用労働者や年金生活者が加入者の大半を占める一方、国保料は均等割など独自の算定方法や、自民党政権による国庫負担の削減で高騰が止まらなくなっています。国保料の抜本的値下げが求められています。」

　私は、２０１９年６月２５日に行われた６月県議会環境福祉委員会の中で、全国知事会と全国市長会で、子どもに関わる均等割りについて軽減制度の創設を政府に要望していることを指摘し「山口県として国に改善を求めていただきたい」と質しました。医務保険課課長は「県として、子どもにかかる均等割の財源措置の導入について、全国知事会を通じて要望している。」と答えました。

　山口県社会保障推進協議会が県に提出した「2020年度社会保障・福祉施策の改善を求める要求書」に、「国保料の均等割りのうち、ゼロ歳児から１８歳までの子どもを均等割りから除くこと」があります。医務保険課としてこの要望に「県として軽減措置の導入について、全国知事会を通じて国に要望している。」と回答しました。

　山口県社会保障推進協議会の要望や私の質問が、「国保料、未就学児の均等割り5割軽減」を少しは後押ししたのであれば幸いです。

　山口県社会保障協議会の要求書にあるように一日も早く「１８歳までの子どもの均等割り」が無くなるように引き続き、私も発言を継続していきたいと思います。

　国保料について、子どもの均等割りが一部軽減されます。

　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２３日、朝日新聞は、イージス・アショア配備計画の停止について次のように報じました。

　「計画停止表明からすでに半年。ただ、これで終わったわけではない。計画反対を訴えてきた萩市の住民団体の森上雅昭代表は『配備断念の詳細な経緯だけではなく、そもそもなぜ、むつみ演習場が候補地になったのか説明してほしい』と注文を付ける。県や萩市も、配備断念に至った経緯について説明するよう防衛省に求めている。河野防衛相は説明の場を設けることを約束したが、現時点で開催のめどは立っていない。むつみ演習場に候補地が決まった当初から取材に携わってきた。集めた資料や記事のスクラップファイルは１６冊、取材ノートは１５冊に及んだ。住民の疑問や憤り、あきれそのものだ。地元の理解を重視してきたというなら、防衛省は終わった話にするのではなく、きちんと説明すべきだ。」

　私も、県議に戻って、昨年の６月県議会からほぼ毎議会イージス・アショアの問題を取り上げ、可能な限り防衛省の説明会や住民団体が行った学習会、住民団体と防衛省や県との懇談の場に足を運んできました。

　私も、イージス・アショア関連のファイルは１０冊を超えました。

　私は、９月県議会で、イージス・アショアについて「配備断念後、防衛省は、地元説明会を開催していないことにどう対処しているのか」と質しました。

　内海総務部長は、「地元説明会については、これまで大変苦慮しながら対応してきた地元に対し、丁寧に説明をしていただくよう（中略）国に重ねて求めているところだ。」と答えました。

　私は、県議として、県は再度、防衛省に、イージス断念の経緯を地元に説明する機会を設けるよう要請すべきだと訴えます。

　県も萩市も阿武町も防衛省にイージス断念の経緯を説明する場の開催を求めています。

　山口県選出の岸防衛大臣は、新年早々にも、これら地元の声に応えて、イージス断念の経緯を説明する地元説明会を開催すべき時です。

　イージス・アショア配備断念問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　福岡市のKBCシネマで映画を観た際、映画「はりぼて」を知りました。

　コロナ感染症の拡大の中で、福岡市に行くことは叶いませんでした。

　YCOMシネマで映画「はりぼて」を上映とのことで、今日、観ることが叶いました。

　映画パンフレットの「解説」から本作品の概要を紹介します。

　「『有権者に占める自民党員の割合が１０年連続日本一』である保守王国、富山県。２０１６年８月、平成に開局した若いローカル局『チューリップテレビ』のニュース番組が『自民党会派の富山市議　政務調査費事実と異なる報告』とスクープ報道をした。この市議は『富山市議会のドン』といわれていた自民党の重鎮で、その後、自らの不正を認め議員辞職。これを皮切りに議員たちの不正が次々と発覚し、８カ月の間に１４人の議員が辞職していった。」

　この映画の監督は、この事件を追った二人の記者、五百旗頭幸男さんと砂沢智史さんです。

　映画のパンフレットでTVキャスターの金平茂紀さんは、次のように書いています。

　監督の一人である砂沢さんは、映画パンフレットで映画製作の意義を次のように語っています。

　「『はりぼて』で描いたのは『人間の弱さ』です。絶大な権力を振るった市議会の『ドン』は、辞職後に自らの不正を告白します。『遊ぶ金が欲しかった』その告白は生々しいものでした。高い志を持って政治家になっても、組織の倫理に押し流されてしまう現実もある。市民から見られている緊張感がなければ心は緩み、甘えや驕りを生む。地方議会への関心を高め、市民生活の向上につなげたい。この映画がそのきっかけになればと願っています。」

　私は、地方議員を３０年務めた者として、「心の緩み」を質す必要性を痛感しています。

　砂沢記者の真実を知りたいとひた向きに取材する姿勢に敬服しました。

　私はこの映画を観て、A記者の姿を思い起こしました。

　２０１８年７月４日の私のブログ記事に経過を詳しく書いていますが、私は、２０１１年に行われた二巡目の山口国民体育大会に向けて国体強化選手に関する質問を２００９年６月議会から行いました。

　その結果、日本体育協会は、２０１０年９月、山口国体の強化選手となっている県外出身選手に参加資格があるのか調査する第三者委員会を立ち上げ調査を行いました。

　第三者委員会は、前年千葉国体に出場していた山口県選手３５人が参加資格を満たしていないことを指摘しました。

　２０１１年２月、日本体育協会は、従来あいまいだった参加資格の基準を居住や勤務実態で明確化することを決めました。

　日本体育協会が第三者委員会を開催したことは、私の１７年の県議会議員生活の中でも忘れることが出来ない出来事です。

　日本体育協会が第三者委員会を開催した背景には、少しは私の質問もあったと自負していますが、あるマスコミのA記者が精力的にこの問題を告発したことがあったことは明らかです。

　この映画を観ながら、国体問題でA記者と情報交換をしていた時のことを思い出しました。

　映画のパンフレットでTVキャスターの金平茂紀さんはこう書いています。

　「この映画で最も痛切に僕に突き刺さってきたのは、この小山市議会政務活動費事件の報道に関わった記者たちがその後たどった『組織人』としての運命である。砂沢記者は、報道局から異動となり社長室兼メディア戦略室へ。五百旗頭キャスターは苦悩の末、別の県の別系列のテレビ局に移籍した。（中略）記者たちのたどったそれぞれの運命を作品のなかに入れ込んだ勇気と決意に敬意を表したい。京極優花記者ら、必ず彼らの仕事はあとの世代に引き継がれていくだろうという勇気を捨てることはできない。たたかう君のうたを　たたかわない奴らが笑うだろう。ファイト！」

　この映画を観終わって、帰路のラジオから、桜を見る会問題に関する安倍前首相の衆議院議会運営委員会での質疑の様子が流れてきました。

　富山市議会議員の中には起訴され有罪となった議員もいますが、多くの議員が不正が明らかになった段階で、辞職しました。

　疑惑を前に自民党の富山市議のありのままの姿と判断を映画館で観た直後に聞いた安倍氏の説明は納得できるものではありません。

　前自民党総裁として安倍氏は、けじめをつける時だと感じました。

　映画「はりぼて」の山口県内での上映は、明日午後を残すのみとなりました。

　一人でも多くの方にこの映画を観ていただきたいと思います。

 　２１日（月）環境省が設置した「地球温暖化対策の推進に関する制度検討会」（第４回）が開かれ、「地球温暖化対策の更なる推進に向けた今後の制度的対応の方向性について（案）」（以下　方向性（案））が示されました。

　方向性（案）は、地球温暖化対策推進法について「政府の２０５０年カーボンニュートラル宣言についても、事業者・地方公共団体・国民等があらゆる主体の取組に予見可能性を与え、その取組とイノベーションを促進する観点から、法に位置づけることを検討すべきである。」としています。

　方向性（案）は、「『２０５０年までに二酸化炭素排出実質ゼロ』を表明したいわゆる『ゼロカーボンシティ』は人口規模で９０００万人を超えている。」とした上で、地方公共団体実行計画について「２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、地域の脱炭素化を促進するため、実行委計画の実効性の向上が必要となる。（中略）今後、都道府県等の実行計画について、実効性向上の観点から、計画全体の目標に加え、施策についてもその実施に関する目標を地域の実情に応じて設定することとすべきである。その際、目標を設定する施策や目標の水準については様々なパターンが想定されることから、都道府県等の参考となるよう、国が実行計画策定・実施マニュアル等で一定の考え方を示すべきである。」としています。

　私は、９月県議会で、山口県も「２０５０年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明すべきと質しました。

　１１月県議会環境福祉委員会に、「山口県地球温暖化対策実行計画（第二次計画）（素案）」が示されましたが、２０５０年の計画は示されませんでした。

　１２月９日のブログで報告した通りですが、私は、この委員会で国が２０５０年までに二酸化炭素排出実質ゼロを位置付けようとしていることを指摘した上で「国の動きが確定した段階で、県計画は見直すのか、その際、２０５０年の目標を加えることも含まれるのか。」と質しました。

　小田環境政策課長は「国の実行計画の変更が行われれば、県計画の見直しをするかどうか適切に対応したい。国が計画を変更し、２０５０年の目標設定を義務付ければ、それに従うことになる。」と答えました。

　方向性（案）は、地球温暖化対策推進法に２０５０年までに二酸化炭素排出実質ゼロを位置付けるべきとし、それを具体化した国の実行計画で、都道府県等の参考となるような一定の考えを示すべきとしました。

　２２日の毎日新聞は、地球温暖化推進法の改正案について「２１年１月召集の通常国会に改正案を提出し、脱炭素社会の実現に向け、地域や企業の取り組みを加速させる。」と報じています。

　山口県は、「県地球温暖化対策実行計画（第二次計画）」を２１年２月召集の定例会に提出する予定です。

　私は、以上のような国の動向を受けて、県計画に、２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロを明記すべきだと思います。

　県は、県計画にゼロカーボンを明記した上で、法改正や国の実行計画を受けて計画の修正を行うべきではないかと考えます。

　ゼロカーボンシティ表明自治体に住む人口が９０００万人とは驚きました。この中に、一日も早く山口県が入るべきです。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、山口県社会保障推進協議会と山口県との意見交換会が開かれ参加しました。

山口県社会保障推進協議会と山口県との意見交換会　

　重点項目に対して意見交換が行われました。

　自治労連の役員から「総務省が、保健所で対応業務に当たる保健師を２１～２２年度の２年間で約９００人増員するため、自治体を財政支援する方針を明らかにしたとの報道がある。山口県はどう対応するのか。」との意見が出されました。

　厚政課の担当者は「新年度、保健師を増員したいと考えている。」と答えました。

　山口民医連の役員から「兵庫県は、介護事業所へ暴力に関する調査を実施し、利用者等から暴力を受けた経験のある訪問看護師が５割を超えていたことを明らかにした。その上で、兵庫県は、２人訪問の費用補助やハラスメント対策取組費用補助などを行っている。山口県でも同様の施策を行うべきだ。」との意見が出されました。

　長寿社会課の担当者は、「市町の担当者からは、ハラスメントで困っている事業所の実態は聞いていない。複数の訪問に対する報酬の算定が可能だ。」と答えました。

　山口民医連の役員は「利用者の合意を得て、報酬を加算するのは難しい。多くの事業所はハラスメントで困っている。県は実態を把握して、補助金を交付すべきだ。」と発言しました。

　子どもの医療費助成制度について厚政課の担当者は「他の多くの県で、本県同様、対象年齢を就学前までとしているなどの理由により、本県の制度が他県より遅れているとは考えていない。」と答えました。

　私は、「入院については、全国２５都道府県が就学前より対象年齢が上である。他県より少子化のスピードが速い山口県は、他県に遅れず対象年齢を拡大すべきだ」と発言しました。

　私は、「現行の水準はいつからか」尋ね、担当者は「平成２１年度から現行水準だ」と答えました。

　私は、「１０年以上もこの制度が改善されていないのは重大だ。他県に習い、制度を拡充すべきだ。」と発言しました。

　学童保育について、こども政策課の担当者は「県内の待機児童数について、令和元年５月１日時点で４７５人である。県としては、施設整備や運営費に対する補助を行なうとともに、支援員等の人材確保に努めている。県では『やまぐち維新プラン』の成果指標として、２０２２年度には放課後児童クラブの待機児童数をゼロにする目標を掲げている。」と答えました。

　県教組の役員から「２０２２年度に放課後児童クラブの待機児童をゼロにすることは、困難な状況にあるのではないか。県の市町への財政支援を強化すべきだ」との意見が出されました。

　児童虐待防止対策に関し、県警の担当者から「県警察では、社会福祉士の資格を有する警察官の配置の必要性について、今後とも検討する。」と答えました。

　私は、「他県の状況など調査し、県警に社会福祉士の資格を有する警察官を配置してほしい」と発言しました。

　県議会環境福祉委員会委員として大変、勉強になる意見交換会でした。

　出された意見が、実現するように、引き続き、発言していきたいと思います。

　昨日のしんぶん赤旗日刊紙「シリーズ　日本共産党国会議員団（苦難に寄り添い国政を動かす）」⑨は、「『敵基地攻撃』対峙」として次のように報じました。
　「安倍前首相は、通常国会閉会後の６月、陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』の計画破綻を口実に敵基地攻撃能力保有について徹底的に議論し、速やかに実行に移す考えを表明。退任直前の９月には首相談話を公表し、後継政権に対し年内に『あるべき方向』をとりまとめるよう求めました。退任する首相が憲法に反する安全保障政策の大転換を方向付けようとするなど前代未聞のことです。『敵基地攻撃能力保有は戦後日本のあり方を根本的に変える危険な動きだ』。赤嶺氏は語ります。歴代政権は『専守防衛』を強調し、『平時から他国に攻撃的な脅威を与えるような兵器を持つことは憲法の趣旨ではない』との見解を示してきました。どさくさまぎれの憲法破壊の動きに党国会議員団は正面から反対の論陣を張ってきました。赤嶺氏は７月８日の衆院安全保障委員会で『憲法９条をなきものにする危険な動きは断じて容認できない』と指摘。また井上哲士参院議員の追及で、河野太郎防衛相（当時）は敵基地攻撃の対象として防空用レーダーや対空ミサイル、移動式ミサイル発射機、ミサイル地下施設など広範囲の施設が含まれると認めました（同9日、外交防衛委員会）。安保法制強行から５年の国会前集会で、志位氏は河野答弁を紹介し、敵基地攻撃は『相手国の領域に乗り込んでミサイル基地をしらみつぶしに攻撃して、焼け野原にしてしまうもの。憲法９条のもとで認められるわけはない』と告発しました。『安倍政権の継承』を掲げて発足した菅政権は、１２月１８日の閣議決定で『抑止力の強化について引き続き検討を行う』として、結論を先送りすることを決めました。世論の批判を恐れたものですが、その一方で敵基地攻撃能力につながる新たな長距離誘導弾の開発を決定。憲法９条をめぐるせめぎあいが続いています。」
　２０日、「イージス・アショア配備断念と敵基地攻撃能力」をテーマに「YU学び舎」が開かれ参加しました。
　この中で、山口大学教育学部の松原幸恵先生が「敵基地攻撃能力の保有は憲法違反」と題して講演を行いました。

YU学び舎で「敵基地攻撃能力保有論の問題性」について講演する山口大学教育学部の松原先生　

松原先生は、「敵基地攻撃能力保有論（以下、保有論）の問題性」として５点を取り上げました。
　第一は、「憲法の範囲内」「国際法遵守」という論理の問題性です。
　松原先生は、この保有論は、憲法９条２項に違反する疑いがあると指摘しました。
　また、国連憲章５１条に「自衛権の発動の要件は『武力攻撃が発生した場合』」とあり、国際法違反の疑いがあると指摘しました。
　更に松原先生は、自衛隊法７６条１項１号に「我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態」とあり、保有論は、自衛隊法に違反する疑いがあると指摘しました。
　第二は、「専守防衛の考え方に変更はない」という論理の問題性です。
　松原先生は専守防衛について「相手から攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その防衛力行使の態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限度のものに限るといった受動的な防衛戦略」と説明しました。
　その上で、松原先生は、「敵基地攻撃能力の保有は、『矛』としての米軍・『盾』に徹する日本という役割分担の関係を変えるもの」と指摘しました。
　第三は、「相手領域内」の『相手』とはどこの国かという問題性です。
　松原先生は、「仮に北朝鮮を「相手」とした場合、朝鮮有事であり、朝鮮国連軍（韓国を含む１８カ国）の了解なしに攻撃は不可能であるし、どうやってミサイル基地（移動式・地下式）の場所を把握するのか」と指摘しました。
　第四は、「国民を守るため」「抑止力の強化」という理論の問題性です。
　松原先生は「周辺国への影響を考えると、むしろ軍拡競争に拍車がかかるのでないか。」と指摘しました。
　第五は、巨額の費用がかかるという問題性です。
　松原先生は、「敵基地攻撃能力の保有は、巨額の費用がかかる問題性がある。」と指摘しました。
　冒頭引用した赤旗報道にあるように、菅政権は、１２月１８日の閣議決定に安倍前首相が談話で示した年内に敵基地攻撃能力保有について「あるべき方策」を示す結論は先送りしました。
　志位委員長が指摘するように敵基地攻撃能力の保有は「憲法9条のもとで認められるわけはない」ものです。
　松原先生の講演を聞いて、志位氏の指摘の意味を深く学ぶことができました。
　赤嶺氏が指摘するように「敵基地攻撃能力の保有は、戦後の日本のあり方を根本的に変える危険な動き」そのものです。
　敵基地攻撃能力の保有は許されません。憲法9条をめぐるせめぎあいが続いています。憲法９条を守り、日本と北東アジアの平和を守っていきましょう。
　菅政権は、敵基地攻撃能力の保有の検討を継続しています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。