明けましておめでとうございます。
昨年9月に本ブログをリニューアルして、4カ月が経過しました。
これまでに約5300人の皆さんにアクセスしていただきました。
今年も、本ブログに日々の想いを書きこみながら、活動を続けていきたいと思います。
今年も皆さんのご支援を心からお願いいたします。
今年最初のブログは、宇部日報に投稿した新年あいさつを掲載いたします。
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県内で、新型コロナウイルス感染症の患者が400人を超えました。亡くなられた皆様にお悔やみを申し上げます。入院中の皆様にお見舞いを申し上げます。新型コロナウイルス感染症対策の最前線で働いておられる皆様に感謝を申し上げます。
私にとって昨年は、コロナとのたたかいでした。私は、県議会で検査・医療体制の充実について繰り返し質問してきました。
PCR検査など検査体制については、県内で14カ所「地域・外来検査センター」を設置させることができました。宇部・小野田医療圏では、宇部市・山陽小野田市・美祢市と全ての自治体に「地域・外来検査センター」を設置することができました。11月からかかりつけ医等の身近な医療機関で相談・診療・検査を実施する体制がスタートし、その要として、県内に、467の「診療・検査医療機関」が設置されました。私は、地域医療を支える医療機関に緊急包括支援交付金や発熱外来診療体制確保支援補助金が早く届くよう求めています。
県内で、一昨年度は、43件だった生活福祉資金の緊急小口資金貸付件数について特別措置が講じられた3月25日以降、10月末時点で4564件と100倍以上に増加していることが分かりました。生活福祉資金の特例の延長を求めています。
我が家では県外の息子たちに会えない状況です。皆様におかれても異例の新年だと思います。皆様の命と暮らしを守る県政になるよう今年もしっかり発言したいと思います。
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今年も県政全般に対する皆さんのご意見を藤本にお伝えください。
30日の毎日新聞は、視覚障害者に青信号を知らせるために整備された音響式信号機について次のように報じました。
「視覚障害者に青信号を知らせるために整備された約2万4000基の音響式信号機のうち、8割超が音の出る稼働時間を制限していることが、全都道府県警への毎日新聞のアンケート調査で判明した。近隣住民への配慮や苦情などを受けて稼働を日中のみに制限しているケースが多い。稼働停止中に視覚障害者の死亡事故も発生しており、視覚障害者団体は国に安全策の拡充を求めている。アンケートは12月までに都道府県警すべてから回答を得た。それによると、2019年度末時点で全国の信号機総数は20万8152基。うち音響機能付きは1割ほどの2万4367基にとどまり、稼働時間を制限しているのが84%(2万445基)を占めた。管内に設置している音響式信号機のすべてで稼働時間を制限していたのは、秋田、山形、栃木、兵庫、徳島、福岡、長崎、沖縄の8県・一方、岩手、宮城、香川の3県は制限している信号機の割合が3~4割台と低かった。日本視覚障害者団体連合(日視連)によると、午後7時~翌午前7、8時に音が鳴らないように設定しているケースが多いという。(中略)駅や官公庁、福祉・商業施設、病院などを結ぶ経路で自治体が「生活関連経路」と指定した道路は法律でバリアフリー化が求められているが、その経路でも全国で計6189基が音響機能の稼働時間を制限していたことも判明した。」
毎日新聞の調査から山口県の状況を見てみます。
県内に音響式信号機は438基あり、その内、稼働時間を制限している割合は83%でした。県内の音響式信号機も全国並みに稼働時間が制限されていることが分かりました。
私は、年明けに、県警に対して音響式信号の稼働時間の制限状況を問いたいと思います。記事の中に指摘してあるような「生活関連経路」の音響式信号機の設置状況とその信号の稼働時間制限の状況についても問いたいと思います。
更に、県内での聴覚障害者の交差点での事故の発生状況と音響信号機の稼働時間外での事故の発生状況についても問いたいと思います。
2006年に国連総会で採択された「障害者の権利に関する条約」には、権利の実現にあたり「個人に必要とされる合理的な配慮が提供される」ことが明記されています。
「障害者の権利に関する条約」の策定過程において、全ての障害者の共通の思いを示すものと使用されてきた言葉が「私たち抜きに私たちのことを決めるな」です。
苦情に対応するために夜間の音響式信号を制限する場合、障害者の方々の意見が聞かれて決定されたのでしょうか。
政府は、東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとして公共空間のバリアフリー化を進めていますが、音響式信号の時間制限は改善すべき重大な問題と言わざるを得ません。
山口県の状況を調査し、必要な発言を行って行きたいと思います。
この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
鎌田實さんの「忖度バカ」という本に、彼女の事が取り上げられていて、彼女の書作「戦争は女の顔をしていない」を読んでいることをブログに書きました。
2019年4月より、webコミック誌ComicWalkerで作画小梅けいとさん、監修速水螺施人さんにより「戦争は女の顔をしていない」が連載されています。
そして、2020年1月に、この連載のコミック1巻が、2020年12月にコミック2巻が発売され、先ほど読み終わりました。
そして、再び、スヴェトラーナ・アクレシェーヴィチさんの「戦争は女の顔をしていない」を読み始めています。
コミックの最終ページに、監修の速水法螺施人さんの解説が掲載されています。
この物語の舞台は、1941年に始まったソ連とドイツによる戦争(独ソ戦争)です。速水さんは、「この戦争で、ソ連は軍人、民間人あわせて2700万人を失っている。もとの人口は1億9千万人だった。一方、ドイツの死者は約800万人。ちなみに日本は約300万人を失った。」
日本国内においても、空襲や原爆などで民間人を含めて多くの死者が出ましたが、物語の舞台であるソ連で2700万人の死者が出たことに驚きました。この独ソ戦争で、両国の人たち3500万人が亡くなったことに更に驚きました。
コミック2巻の冒頭に馬が人間の死体の上を走ることを観た元女性兵士の回想シーンがあります。
「馬というのは決して死体を踏みつけたりしないの、でもスターリングラード近郊ではあまりにたくさんの死体が転がっていて・・・馬ももうよけられないです。味方の死体は集めたけどドイツ軍の死体がいたるところに転がっていた 車輪の下でこういう死体の頭蓋骨が折れる音が聞こえていた・・・」
いかに多くの人々がこの戦争で命を落としたのかがよく分かります。
コミック2巻の最終ページで、監修の速水螺施人さんは、スターリン時代の弾圧と統制について書いています。
「スターリン時代は弾圧と統制の時代でもあった。工業の発展は農村を犠牲にすることで進められ、農民の生活はともすれば帝政時代より厳しかった。1930年代初頭のウクライナではホロドモールという人為的な大飢饉さえ起き、多くの死者が出た。政治的な逮捕者は途絶えず、1937年に最高潮を迎えた大テロルは政府、行政、軍、党のみならず社会のあらゆるところで荒れ狂い無数の者が処刑され、あるいは強制収容所に送り込まれた。女性兵士たちの回想でも、身内が巻き込まれた者の話が出てくる。密告が奨励され、誰もがまさかと思いつつ逮捕される可能性におびえた。」
コミック2巻の冒頭は、「戦争は女の顔をしていない」原作者であるスヴェトラーナ・アクレシェーヴィチさんが元女性兵士のインタビューを続け、本にまとめる動機について描かれています。
その中で「人間は戦争の大きさを越えている」という表現が出てきます。
岩波現代文庫からこの辺りを引用します。
「大きな思想にはちっぽけな人間が必要なので、大きな人間はいらない。思想にとって大きな人間というものは余計で、不便なのだ。手がかかりすぎる。私は逆にそういう人間を探している。大きな内容を秘めたちっぽけな人たちを捜している。虐げられ、踏みつけられ、侮辱された人たち-スターリン獄とあの裏切り行為をくぐってきて、勝利した人たちを。奇跡を起こした人たちを。そういう人たちからこの勝利を奪い取ることは誰にもできない・・・」
原作の冒頭に、ウクライナの飢餓の中で、厩舎で馬糞を盗んで食べた回想が出てきます。コミックにも描かれています。
スヴェトラーナ・アクレシェーヴィチさんは、「人間は戦争の大きさを越えている。人間のスケールが戦争を越えてしまうような、そういうエピソードこそ記憶に残る、そこで歴史を越えたもっと強いものが支配している。わたしは視野を広げて、戦争という事実だけではなく、人が生きるとは、死ぬとはどういうことなのか。その真実を書かねばならない。」と述べています。
私たちの国で、安保法制=戦争法が強行された5年前頃から、改めて、日本国憲法に明記されている「個人の尊厳」の重要性が注目されています。
戦争もスターリンの時代の政治も「個人の尊厳」が著しく虐げられていたのではないでしょうか。
スヴェトラーナ・アクレシェーヴィチさんが言う「歴史を超えたもっと強いものの支配」とは「個人の尊厳」が大切にされる社会のルールではないかと感じました。
小梅けいと作画の「戦争は女の顔をしていない」を1巻2巻を読み、改めて、
スヴェトラーナ・アクレシェーヴィチさんが本作で書きたかった中心点を理解することが出来ました。
改めて、今の日本のコミック界でスヴェトラーナ・アクレシェーヴィチさんの「戦争は女の顔をしていない」を原作として選んだ勇気に感服しました。
コミック3巻の発行を待ちながら、原作の再読を続けたいと思います。
是非、多くの皆さんにコミック「戦争は女の顔をしていない」を手にしていただきたいと思います。
年末年始の時間を利用して、読書にも励もうと思います。
久しぶりに、11月県議会報告を行います。
私は、「原子力技術が」「最大限に活用される」ことを目的とした団体である「日本原子力産業協会」に県が加盟している問題を取り上げました。
商工労働部理事が回答しました。Q&Aで報告していきます。
Q 原子力産業協会に山口県は、1978年に加盟している。加盟の理由及びこれまでに払った金額は。
A 上関原発計画がある県として、原子力発電関係の情報収集を行うために会員となっているものであり、これまでに支払った会費は、43年で約520万円となっている。
Q 教会の新井理事長は10月15日、「第6次エネルギー基本計画の議論開始にあたって」とする文書を発出した。この中で「原子力発電の積極的な活用が次期エネルギー基本計画で明確に位置付けられることを期待したい」とある。県は、第6次エネルギー基本計画に対し「原子力発電の積極的な活用が明確に位置付けられることを願う」考えか。そうでないなら、会員として、理事長メッセージに対して意見すべきではないか。
A 県としては、エネルギー基本計画において原子力発電をどう位置づけるかについては、安全性、安定供給、経済効率性の向上、環境への適合性などを踏まえて、国の責任において判断されるものと考えており、県として特定の方向性を期待しているものではない。一方、お示しの理事長メッセージは、「社会の持続的な発展における原子力利用の重要性に鑑み、原子力の平和利用の可能性が最大限に活用されるよう、国際社会と連携しつつ、国民的立場に立って原子力利用の促進に努める」という協会の目的に即して出されたものと認識している。
Q 現在、390団体が加盟しているが、この10年間にはトヨタ自動車などの大企業や福島県、新潟県など100団体が脱退した。現在、会員名簿にある都道府県は12道県である。新年度は、日本原子力産業協会の会費の支出をやめるべきだ。
A 新年度予算については、これから検討することとなりますが、原子力発電関係の情報取集を行う必要性については、現時点で変わらないため、退会することは考えていない。
Q 県は、公有水面埋立法に基づく中国電力へ許可した理由に、土地需要があるという根拠として、一つは、重要電源開発地点であることと、2016年当時は第4次エネルギー基本計画で、原子力が重要なベースロード電源に位置付けられていることを挙げていた。しかし、県は、中電が埋立再延長を申請して県が許可した2019年においては、この根拠を重要電開発地点のみとして、第5次エネルギー基本計画について発言を止めた。にもかかわらず、第6次エネルギー基本計画に原発を明確に位置付けることを求めた日本原子力産業協会に、県が今後とも会員であり続けることに、整合性を見出すことは出来ない。来年度の本協会の会費の支出はゼロベースで見直すべきだ。
A エネルギー基本計画については県として特定の方向性を期待しているものではない。この協会には、あくまでも原子力発電関係の情報収集を行うため、入会しているものであり、退会することは考えていない。
私は、県が、日本原子力産業協会を退会するよう引き続き、発言を続けていく決意です。
27日(日)付、読売新聞は、年末年始に新型コロナウイルス感染症患者を治療する医療機関への協力金の支給について次のように報じました。
「年末年始に新型コロナウイルス感染症の患者を治療したり、検査したりする医療機関に協力金を支払う都道府県は25日時点で、東京や大阪など15都府県に上ることが読売新聞の調査でわかった。(中略)年末年始に独自の協力金を支給するのは福島、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、富山、京都、大阪、兵庫、鳥取、岡山、山口、高知、沖縄。ほかに北海道と和歌山県が検討中だ。」と報じました。
11月山口県議会に提出された一般会計補正予算の中に、31億6493万円の「新型コロナウイルス感染症対策関連」予算が含まれています。
この中に、2800万円の「休日夜間急患センター等における発熱患者等への外来診療・検査体制強化支援事業費が含まれています。
これは、県内14カ所の休日夜間急患センターに200万円づつ支給するものです。
読売新聞の報道での山口県の医療機関への協力金の中身は上記の内容です。
新型コロナウイルス感染症が拡大しています。県内での年末年始の感染対策強化について引き続き発言していきたいと思います。
皆さんのご意見をお聞かせ下さい。