日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　１２月７日、県議会環境福祉委員会の審議が行われました。私が取り上げた主な内容について報告します。
私は、新型コロナ対策に関連して、県立総合医療センターの医療収益について質問しました。植村医務保険課長は「今年４月から１０月までの累計は、前年度と比較し約３億５千万円の減だった。」と答えました。
　私は、県立病院への包括交付金の交付状況について尋ね、植村医務保険課長は「約６億円の補助金が交付される見込みだ。」と答えました。今年度の収支見込について植村課長は紹介患者の増加に向けた働きかけや補助金等によって改善につながると考えている。」と答えました。
　本委員会に、「山口県子どもの貧困対策推進計画」（素案）が示されました。この中で、２１項目の指標が示され、「その改善に向けて取り組む」ことが明記されています。
　この指標の一つに「電気、ガス、水道料金の未払い経験」「食料又は衣服が買えない経験」があり、その出典が「山口県子どもの生活実態調査」となっています。
　私は、「山口県子どもの生活実態調査」を継続しなければ、この指標の検証はできない。つまり、県子どもの生活実態調査」を継続するのか、質しました。
　石川こども家庭課長は「県子どもの生活実態調査を継続するかどうか検討する。」と答えました。
　「子どもの貧困対策推進計画」（素案）に、「子育て家庭の経済的負担を軽減するため。小学校就学前の乳幼児医療費の自己負担分の助成を行います」とあります。この計画は、令和６年までの計画期間です。
　私は、「この表現は、計画期間中に、医療費助成制度の対象拡大は行わないということか。」と質しました。
　山﨑厚政課長は「厳しい財政状況の中、将来にわたり持続可能な制度とするため現行水準の維持が基本と考えている。」と答えました。
　私は、「この表現が、計画期間中の制度拡大を妨げないというのであれば、この部分の表記を『子どもの医療費の自己負担分を助成します』などと抽象的なものにすべだ。」と質しました。清水こども・子育て応援局長は「意見として承る」と答えました。
　被災者生活再建支援法が改正されました。中規模半壊にも支援金を支給するものです。
　私は、「山口県は支援法が適応されていない市町についても法律での支援金を支給する対応を取っている。今回の法改正を受けて、支援法が適応されていない市町について中規模半壊においても支援金を支給すべきだ。」と質しました。
　山﨑厚政課長は「支援法が適応されていない市町への支援金については、市町と県が折半して支給しているため、市町の意見を聞いていく。」と答えました。
　本委員会に「山口県国民健康保険運営方針」（見直し素案）が提出されました。
　この中に、「調整交付金及び県繰入金による激変緩和は、令和５年度（２０２３年度）までの措置とします。」「特例基金の活用は、令和５年度（２０２３年度）までの措置となっています。」との表記があります。
　私は、「今年度の調整交付金及び県繰入金、特例基金の活用の合計金額は」と質しました。　
　植村医務保険課長は「３億９千万円」と答えました。
　私は、「次年度、これら資金に関し、市町国保への交付金等を減額するなどのルールを変更するのか」と質しました。植村課長は「次年度については、あらためて市町と協議して決めていく」と答えました。

　明日は、県議会環境福祉委員会で行った環境生活部所管の審議の内容を報告します。

　引き続き、県政全般に対する皆さんの意見をお聞かせ下さい。

 　私は、２日、一般質問で登壇しました。

　今日は、新型コロナウイルス感染症対策の部分を報告します。

　高齢者等への検査助成事業については、以前のブログで報告したので、それ以外について報告します。

　私は、新型コロナ対策の第一として検査体制の抜本的強化について次のような質問しました。

　自治体が行う行政検査の２分の１は地方負担です。今年度のみ地方創生臨時交付金で賄われています。

　私は、「行政検査は、全額国庫負担にすべきであるが、県の認識を伺う。」と質しました。

　弘田健康福祉部長は「県としては、今後とも、各都道府県が円滑に感染防止対策を遂行できるよう、国において、地方負担への財政措置が行われるべきものと考えている。」と答えました。

　厚生労働省は、１１月１６日、「感染者が多発している地域において、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に一斉・定期的な検査を実施する」よう要請しました。

　私は、この要請に基づく県の対応について質しました。

　弘田健康福祉部長は「県では、感染者が多数発生している地域においては、感染の拡大状況を把握する観点から必要があれば、感染リスクの高い医療機関や高齢者施設等に勤務する者に対し、一斉検査を実施することとしています。」と答えました。

　次は、医療機関への支援についてです。

　私は、この問題の第一に、緊急包括支援交付金の支給について次のように質しました。

　厚生労働省が緊急包括支援交付金の医療機関への交付状況を示しています。

　交付金の名目によっては、僅かしか医療機関に交付金が届いていない状況が明らかになりました。

　私は、「必要な医療機関に交付金を一日も早く届けるべきだ。」と質しました。

　これに弘田健康福祉部長は「緊急包括支援交付金の支給については、主に、重点医療機関の指定にあたり、国から協議の回答が遅延したことなどにより、交付手続きが遅れたところだ。現在は、医療機関から交付手続きに必要な申請書も提出されており、速やかな支給手続きを進めているところだ。」と答えました。

　私は、「診療・検査医療機関」に「発熱外来診療体制確保支援金」を一日も早く届けることと、この補助金は基準患者数を上回る診療を行った場合、補助額がゼロになる点の改善を国に求めるべきだと質しました。

　弘田部長は「『発熱外来診療体制確保支援補助金』については、国から医療機関への直接執行であることから、県は支給状況を把握していない。これまでも医療機関の財政支援に関しては、国に要望してきたところであり、当該補助金についても、必要に応じて、要望してまいりたい。」と答えました。

　私は、今日から開かれた環境福祉委員会での審査に参加しました。

　今日は、健康福祉部所管の審査に参加しました。その内容は、明日のブログで紹介する予定です。

　引き続き、県政に関する皆さんのご要望をお聞かせ下さい。

　私は、２日に一般質問で登壇しました。
　引き続き、一般質問の内容を報告していきます。
　今日報告する第一は各種ハラスメントの防止についてです。
　労働施策総合推進法等の改正により、今年６月から、事業主は、パワー・ハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化と周知・啓発、相談体制の整備など、雇用管理上講ずべき措置が義務付けられた他、各種ハラスメントの防止における責務も明確化されました。
　これらの動きを受けて、総務省は、４月２１日、都道府県などに「パワーハラスメントをはじめとする各種ハラスメントの防止に向けた対応について」とする文書を通知しました。
　私は、以上を指摘し次の質問を行いました。回答は、内海総務部長が行いました。以下報告します。
　Q　県は、この通知を受けて、今年６月に「パワー・ハラスメントの防止及び解決に関する指針」「セクシュアル・ハラスメントの防止及び解決に関する指針」を改定した。主な改正点と、指針に基づき、相談は、それぞれ何件あったのか。
　A　本県では、人事院規則や総務省通知を踏まえ、県の指針において、パワー・ハラスメントについては、新たに示された定義や対象となりうる言動例を明記し、セクシュアル・ハラスメントについては、相談者の不利益取扱を禁止するなどの改定を行ったところだ。指針改定後、知事部局における相談の受付件数は、パワー・ハラスメント１件、セクシュアル・ハラスメント１件。
　Q　総務省通知は「懲戒処分の指針」についてハラスメントに関する取扱の見直しを求めている。どう対応したのか。
　A　本県では、ハラスメント防止の指針において、行為の伊櫛津製の程度等を総合的に検討した上で、懲戒処分に当たると判断すれば、人事院の定める「懲戒処分の指針」も踏まえ、適正に対処することを明記し、職員に注意喚起をしているところだ。
　第二は、中教審委員としての知事の少人数学級に対する発言についてです。
　知事は、第１０期中央教育審議会委員を務めています。しんぶん赤旗は、１０月１６日の会議で知事が、「国の責任で計画的に少人数学級を進めるべきだ」と発言したと報じました。
　私は、１０月１６日の中教審でどのような発言をしたのか。少人数学級に対する知事の認識を尋ねました。
　これに村岡知事は、以下のように答えました。
　「１０月１６日の中教審総会において、『令和の日本型学校教育』の構築を目指して議論が行われました。その中で、私は、本県が進めてきた35人学級の取組と、これまでも国に要望してきた少人数学級の推進について、発言しました。」
　「感染症対策の観点からも、また、ICTの活用による個別適正化された学習が求められていることからも、少人数学級化は必要であり、私は、国の責任において、子どもたち一人ひとりを大切にする少人数学級化を、計画的に進めるべきであると考えています。」
　知事のこの回答は、前向きな発言だと思います。
　是非、新年度から山口県で少人数学級化が前進するように、国と県の役割の発揮を引き続き、要望していきたいと思います。
　少人数学級化に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、２日の一般質問で、新型コロナ感染症対策に関し、高齢者等への検査助成事業を取り上げました。
　厚生労働省は、9月１５日、「高齢者等への検査助成事業の実施」を通知しました。本事業は、市町村が行う、行政検査以外の検査事業を、高齢者等が本人の希望により検査を行う場合、国が費用を助成するものです。
　私は、「県は、本制度の周知にどのような対応を図ったのか、市町の取組状況について尋ねる」と質しました。
　この質問に、弘田健康福祉部長は「県としまして、実施主体である市町に対し、文書により当該制度を周知しており、現在、その実施に向けて、複数の市町において、国との協議が行われていると承知している。」と答えました。
　５日、中国新聞は、高齢者等への検査助成事業について次のように報じました。
　「山口、防府、周南の各市は、自費で新型コロナウイルスのPCR検査を希望する６５歳以上の高齢者や、糖尿病などの基礎疾患がある人に助成を始める。症状がなくても検査を受けやすくして重症化のリスクを減らす狙い。山口と防府は通常２万７５００円かかる検査を７千円で受けられるようになる。県予防保健協会が実施する予約制のドライブスルー検査が対象。山口市は来年１～３月の毎週金曜の午前９時～正午に、小郡上郷の食品環境検査センターで行う。補助額２万５００円のうち２万円が国の補助・交付金で残りを市が負担する。１万７８０円の抗体定量検査も３千円で受けられる。防府市も両検査を山口市と同額で受けられるようにする。同協会に委託し、同機関の毎週木曜に麹生町の市保健センターで行う。周南市は高齢者と基礎疾患のある人に加え、妊婦と原則同居している夫や親のPCR検査の費用を一人当たり２万円補助する。自己負担は７５００円程度になる見通し。妊婦本人には県の助成制度を活用してもらう。来年１月中旬にもドライブスルー方式の検査会場を設け、週２回実施する予定という。」
　高齢者等へのPCR検査助成が私が住む宇部市をはじめ、県内全ての自治体で行われる状況になることを望みます。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、今年９月県議会で、ジェンダー平等問題を取り上げました。

　この中で、今年度中に策定するとしている第五次県男女共同参画計画について次のように質しました。

　「さきの国の素案は、性的指向・性自認について正しい理解を広め、社会全体が多様性を尊重する環境づくりを進めることが必要であるとしています。次期基本計画には、性的指向・性自認を明記し、具体的な取組等を示すべきですが、お尋ねしたいと思います。」

　これに神杉環境生活部長は、「県の次期計画に性的指向・性自認を明記し、具体的な取組等を示すことについてです。次期男女共同参画基本計画については、国の基本計画の改定内容などを踏まえ、現在検討を進めており、今後、男女共同参画審議会等から幅広い御意見をお聴きした上で、来年３月に策定・公表する予定としています。」

　昨日行われた一般質問で、有近議員（自民）の質問に対して、神杉部長が、次のように答えました。

　「県では、今年度で期間が終了する男女共同参画基本計画を改定することとしており、改定計画には、人権を尊重した取組として、新たに、LGBTに対する理解や認識を深めるための啓発の推進や、学校における児童生徒へのきめ細かな対応などを盛り込みたいと考えています。」

　９月議会で、次期男女共同参画基本計画にLGBTｓを位置付けるよう求めた者として、上記の神杉部長の答弁を率直に評価したいと思います。

　月曜日から県議会環境福祉委員会が行われます。

　環境生活部所管の審議の中で、「第五次山口県男女共同参画基本計画（素案）」が示される見込みです。

　この「素案」をしっかり審議し、よりよい計画になることを願っています。

　今後とも、県政にLGBTｓがしっかり位置付けられるように大いに発言していきたいと思います。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、２日、一般質問で登壇し、知事の政治姿勢について質しました。
　今日は、「総理大臣展」について報告します。
　県は、安倍前首相の退任を記念し県出身の８人の首相を紹介する企画展を９月２３日から１カ月間、県庁ロビーで開催しました。
　私は、「総理大臣展」について次の質問を行いました。この質問に平屋隆之総合企画部長が答えました。Q＆Aで報告します。
　Q山口県ゆかりの「総理大臣の選定基準」について、菅直人氏は、宇部市で生まれ、宇部市内の小中学校・高校で学んだ。なぜ、菅直人氏は、山口県ゆかりの総理大臣ではないのか。
　A「山口県の総理大臣展」は、本県出身の歴代総理の功績を広く紹介するため開催したものですが、歴代総理の出身地については、首相官邸における整理に準拠しており、お尋ねの菅直人元総理は、これが東京都とされていることから、展示の対象としなかった。
　Q県は、今回の企画について「安倍総理の退任を機に」開催したと説明している。地方自治体が政治家の「退任を機に」こうした企画を行う行為は、憲法９４条が規定した「地方行政事務の範囲」を逸脱したものではないか。
　A憲法第９４条は、地方行政事務の具体的な範囲について何ら定めておらず、総理大臣展の開催がこの条文を逸脱しているとは認められないことから、ご指摘は当たらないものと考えている。いずれにしても、このたびの総理大臣展は、安倍前総理だけではなく、歴代総理の歴史や業績、ゆかりの地などのご紹介を通じて、県民の皆さんの郷土への誇りや愛着を一層高める機会とすることを目的とするものであり、このことが地方行政事務の範囲を逸脱するとは考えていない。
　中国新聞は３日、私のこの問題での質問を取り上げ、次のように報じました。
　「企画展は県庁１階の玄関ホールで９月２３日～１０月２３日にあり、伊藤博文から安倍氏まで８人の経歴や業績をパネルで紹介。安倍氏については『在職日数歴代最長までの歩み』と題し、計１０８枚に上る写真を使ったパネルも置かれた。期間中には４１件の意見が寄せられ、うち批判的な声が３０件あった。」
　引き続き、この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。