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村岡県知事は、６月16日、記者会見を行い、６月補正予算の概要を発表しました。６月補正予算の総額は２４１億円です。その内、２３９億円が新型コロナ感染症対策関連予算です。
　新型コロナ感染症対策関連の第一の柱は、感染拡大の防止です。
ワクチン接種の加速化を図るため、県内３カ所に広域的な集団接種会場が設置されます。
　第二の柱は、県民生活の安定です。新型コロナ感染症の影響が長引く中、女性への深刻な影響が明らかになりました。補正予算にはＳＮＳ相談や女性相談会の開催とともに、生理用品の配布を行うなどの女性への支援に１５００万円が計上されています。
　第三の柱は、県内経済の下支えです。売上が30％以上減少した県内中小企業に、事業継続支援金を支給します。法人には40万円、個人には20万円です。また、飲食店の感染防止対策に県独自の基準を設け、その基準を満たした場合に認証を行います。認証店に20万円の応援金を支給します。
　日本共産党県議団などは、５月６日、新型コロナ対応に係る第６次の申し入れを行いました。この中に、①自治体が実施するワクチン接種が円滑に進むよう県として人的、財政的な支援をおこなうこと②「生理の貧困」を生じさせないため、公立学校や公共施設に無料配布する窓口を設置すること③中小零細事業者の経営を支援するため県としても独自の財政支援を行うことなどを求めてきました。
　６月補正予算には、これら日本共産党県議団などが求めてきた要望が反映されたものとなっています。藤本県議は「引き続き、新型コロナ感染症対策の諸制度の拡充を求めていく」と話しています。