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　昨日の読売新聞は、６月議会に上程される補正予算の内容に中小企業予算が計上されると次のように報じました。
　「新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業や個人事業主に対し、県が支援金を支給する方針を固めたことがわかった。県が実施している集中対策などで影響を受けた事業者を支援することで、県内経済へのてこ入れを図る。関連経費を盛り込んだ補正予算案を県議会６月定例会に提案する。支給対象は、今年に入って売り上げが前年同期と比べ３０％以上減少した事業者。支援金は一律で、法人が４０万円、個人事業主が２０万円という。費用は約２６億円が見込まれている。そのほか、仕切り板の設置や換気、手指消毒といった感染対策について、一定の基準を満たしている飲食店には応援金として２０万円を支給。新たに感染防止策や事業展開を行う企業に対しては、経費を５０万円まで支援する。県は５月１８日から、『Go To　イート』のプレミアム宿泊券の利用自粛や、外出機会の半減を県民に呼びかける集中対策を実施。これらの影響で、飲食店などでは大きく売り上げが減少するなど県内経済に影響が出ている。」
　日本共産党県議団などは、５月６日、県知事に第６次のコロナ対策に関する要望書を提出しました。
　この中で、中小零細事業者、困窮者等への支援を項目建てし、「営業時間の短縮や観光客の減少などで経営困難に陥っている中小零細事業者の経営を支援するため持続化給付金と住居確保支援金の再度交付を国に要望するとともに、県としても独自の財政支援を行うこと。」を要望しました。
　６月議会に上程されるとの報道がある中小業者支援が事実ならば、日本共産党県議団も要望してきた内容であり、評価したいと思います。
　今日の知事の記者会見で詳細が明らかになります。詳細を検討し、引き続き、県内の中小業者への支援について必要な発言を続けたいと思います。
　６月議会に提出される補正予算に中小企業を支援する内容が含まれるとの報道がありました。この点に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。