日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　上関原発用地埋立禁止住民訴訟の会は、６月２７日、村岡県知事に「上関原発建設のための、中国電力（株）による海上ボーリング調査準備作業についての質問」を行いました。

　坂本河川課長が小畑上関原発用地埋立禁止住民訴訟の会事務局長に回答書を手渡す

　７月９日、坂本県河川課長から質問に対する回答が寄せられました。
　質問の第一は、「準備作業の内容について、知事が把握されているのはどのような作業でしょうか。」です。
　坂本河川課長は「位置出し測量と磁気探査です。」と答えました。
　参加者から「準備作業でブイの設置を行うとの報道がある。測量とブイ設置の関係をどう考えるのか」との質問が出されました。
　坂本河川課長は「海上で測量を行う時の目印としてのブイは必要になると考える。」と答えました。
　質問の第二は、「前項の把握された情報は、どのような経過で知事は知り得たのでしょうか。」です。
　坂本河川課長は「占用申請を審査する過程で知りました。」と答えました。
　質問の第三は、「準備作業が一般海域占用許可を不要とする理由を、以下の法令を踏まえてご説明下さい。」です。
　坂本河川課長は「今回の準備作業は、一定の区域を排他・独占的に使用するという占用行為にはあたらないことから、占用許可は不要です。なお、条例施行規則第４条は、占用等に該当する行為であるが、占用許可を要しない行為を列挙しているものです。今回の準備作業は、占用行為に該当しないため、条例施行規則第４条の対象にはなりません。」と答えました。
　私は「条例施行規則で『簡易な漁業施設』などを占用行為としている（その上で許可を要しない行為に定めている）にも関わらず、「測量や磁気探査」が占用行為ではないのか。」と質しました。
　坂本河川課長は「準備作業は占用行為にはあたらないと判断した。」との答弁を繰り返しました。
　上関原発用地埋立禁止住民訴訟の会は、回答内容を精査し、引き続き、県に質す点は質すことにしています。
　中国電力の一般海域の占用期間（７月７日から）に入りました。中国電力は、これから１０月６日までボーリング調査をする計画です。
　上関原発問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　６月１日現在、茨城・群馬・大阪の府県を含めた１０６自治体でパートナーシップ制度が導入され、導入自治体の人口割合は３７．４％となっています。
　宇部市では９月からパートナーシップ宣誓制度が運用開始されます。また、県弁護士会が、自治体でパートナーシップ宣誓制度に取り組むことを求める会長声明を発出しました。
　私は、県内でのこれらの動きも受けて、山口県としてパートナーシップ宣誓制度導入に向けた検討を開始すべきだと質しました。
　神杉環境生活部長は「現在、国において、いわゆるLGBTに関する法制度が議論されていることなどから、県としては、こうした国の動向等を見守るとともに情報収集を行っているところである。現時点では、制度導入に向けた検討を開始することは考えていない。」と答えました。
　パートナーシップ宣誓制度は、佐賀県が８月に運用開始、三重県が９月に運用開始、名古屋市も今年度中に開始の予定です。「東京都にパートナーシップ制度を求める会」が都議会に出した請願が全会一致で採択され、近く東京都で制度が導入される見通しとの期待が高まっています。仮に東京都が導入した場合、パートナーシップ制度を導入した人口の割合が４８．７％と５割に近くなります。
　私は、再質問で「パートナーシップ制度を導入した自治体の人口が総人口の５割を占めることに近くなることをどう考えるか」質しました。
　神杉環境生活部長は「今、県では、国の動向、東京都も含めた他県等の情報を収集する段階だと考えている。」と答えました。
　３月に策定された第五次県男女共同参画基本計画には、LGBTｓについて「県民の正しい理解と認識をふかめるため啓発活動を行う」と初めて明記されました。
　私は、県は、どのような啓発活動を行うのか質しました。
　神杉環境生活部長は「県では、性的指向や性自認を理由とした困難な状況に置かれている方に対する県民の理解と認識を深めるため、『性の多様性』をテーマとしたセミナーの開催等を行うこととしている。」と答えました。
　鳥取県や宇部市が職員向けハンドブックを、広島県や宇部市が住民向けの啓発冊子を作製しています。
　私は、「県は、職員向けハンドブックと県民向け啓発冊子を作成すべきだ」と質しました。
　神杉部長は「現時点では、職員向けハンドブックの作成までは考えていないが、県民向けの啓発活動を行う中で、リーフレットを作成することとしている。このリーフレットを職員向けにも活用する予定としている。」と答えました。
　ＬＧＢＴｓの問題のセミナーの開催や県民向けリーフレットの作成は大きな前進です。
　引き続き、ＬＧＢＴｓの方々の諸問題を提起してまいります。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、７月１日に一般質問で登壇しました。
　私は、ジェンダー平等問題の一つとして「生理の貧困」への対応について質問しました。
　６月県議会の補正予算に「女性に寄り添ったきめ細かな支援を実施する」経費が計上されました。
　知事は、記者会見で「ＳＮＳ相談や女性相談会、アウトリーチ型支援、生理用品の配布等を行う」と説明しました。
　私は、「女性に寄り添ったきめ細かな支援の具体的内容について」質しました。
　村岡県知事は「新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、『生理の貧困』の問題をはじめ、経済的な困窮や孤独・孤立など、特に女性に深刻な影響が及んでおり、私は、こうした困難や不安を抱える女性が社会とのつながりを回復できるよう、支援の充実強化に取り組む必要があると考えている。このため、このたびの補正予算において、ＮＰＯの知見やノウハウを活用し、相談機会の提供や居場所づくりなど、女性に寄り添ったきめ細かな支援に取り組むこととしている。具体的には、まず、幅広い年齢層の方が気軽に相談できるよう、電話や面接に加えて、メールやSNSによる相談に対応するほか、身近な地域で相談できるよう、県内8箇所で相談会を開催する。この相談会では、併せて生理用品等の無償提供を行うこととしており、こうしたこともきっかけとして、生理の貧困など様々な困難を抱える女性に向き合い、必要な支援へとつなげていく。また、同じような立場や境遇にある人どうしが支え合う『ピアサポート』による居場所づくりを進めるとともに、必要に応じて相談者の自宅を訪問して面接等を行う、アウトリーチ型の支援に取り組む。私は、様々な困難や不安を抱える女性が社会とのつながりを回復し、生き生きと安心して暮らせるよう、ＮＰＯや市町、関係機関と連携して、女性に寄り添ったきめ細かな支援に取り組んでいく。」と答えました。
　文科省は、４月14日、「内閣府が実施する女性の相談支援及び子供の居場所づくり等に係る交付金の活用促進について」とする事務連絡を県教委などに行いました。
　事務連絡は生理用品を必要としていることを言い出しにくい児童生徒にも配慮し、提供場所を保健室のほかに設けたりするなど、必要とする児童生徒が安心して入手できるよう、提供方法や配置場所等の工夫などの検討を求めている。
　都道府県では、東京・神奈川・群馬・鳥取・徳島等が、県内では、山口・宇部・萩が女子トイレに生理用品を配置しています。
　私は、「県教委は、環境生活部と連携して、県立学校の女子トイレに生理用品を配置すべきだ」と質しました。
　西村副教育長は「県教委では、これまでも、生理用品が必要となった児童生徒に対して、保健室において配布などを行ってきたところだ。現時点で、女子トイレに配置することは考えていないが、このたびの国の通知も踏まえ、保健室等における相談体制を充実するなど、引き続き、児童生徒一人ひとりの状況に応じた支援を行っていく。」と答えました。
　「生理の貧困」に対して引き続き、発言を続けてまります。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　県議会環境福祉委員会二日目、環境生活部の審議が行われました。

　県議会環境福祉委員会（環境生活部）の審議の様子　私は、右側右から二人目です。

　６月県議会に提出された補正予算に環境生活部所管の二つの新規事業が盛り込まれています。
　第一は、「つながりサポート事業」です。
　この事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引く中、女性に寄り添ったきめ細かい支援を進めるため、女性相談会を県内８カ所で開催し、生理用品配布などを行うものです。
　私は、女性相談会の開催内容について質しました。
　尾上男女共同参画課長は「下関市、宇部市、山口市、防府市、周南市、柳井市、萩市、岩国市で、２カ月に一回、一会場３回程度の女性相談会を開催したい。」と答えました。
　第二は、「もっと膳力！もっと安心！飲食店応援事業」です。
　この事業は、飲食店における新型コロナウイルス感染防止対策を促進するため、県独自の第三者認証制度を創設し、認証を受けた飲食店に、２０万円の応援金を給付するものです。
　私は、第三者認証制度の内容について質しました。
　櫻井生活衛生課長は「認証作業は、受託業者が行う。受託した事業者は、全対象店舗（１１０００店舗）を個別訪問する。申請する事業者は、個別訪問を待たずに申請できる。」
　私は、「申請した事業者は、認証を受けるため、受託した業者の訪問を受けることになる。事前の受託業者による訪問を受け、申請した事業者は、認証のために二度目の受託業者の訪問を受けることになる。全対象店舗を個別訪問する意義は。」と質しました。
　櫻井生活衛生課長は「全対象店舗を個別訪問することで、感染防止対策等について助言することも可能だ。」と答えました。
　次は、メガソーラーを規制する条例やガイドラインの制定についてです。
　私は、一般質問で、岡山県などの例を示し、太陽光発電施設の設置禁止区域等を設けた条例やガイドラインの策定について県の見解を質しました。
　これに神杉環境生活部長は「関係法令に基づいて対応しており、特に支障は生じていない」と条例やガイドライン策定の必要性はないと答えました。
　私は、①熱海市で土石流災害が発生したことを受けて、急傾斜地特別警戒区域へのメガソーラー設置が可能な県の現状を見直す必要があること②毎日新聞の太陽光発電所に関するアンケートに県が太陽光発電施設の設置を巡るトラブルについて「周辺河川への土砂や濁水の流出等」と答えている。又、国への要望として「推進区域や禁止区域等メリハリあるゾーニングの促進」を明記している。県は、太陽光発電所設置に伴うトラブルを感じているのなら、他県のように、国の制度改善を待つのではなく、県独自の規制等のルールを策定すべきであることを発言し、県の対応を質しました。
　小田審議監は「現状において、支障があるとは考えていない。」と答えました。
　次に、環境影響評価手続きの見直しについてです。
　徳島県議会は、６月県議会で、環境影響評価手続きの抜本的な見直しを国に求める意見書を全会一致で可決しました。
　徳島県議会の意見書はこう述べています。　
　「風力発電事業における環境影響評価は、環境影響評価法のほか、電気事業法に定める手続きにより進められるが、重大な影響を回避又は低減できないと判断される場合であっても、地元自治体からの意見は考慮されるのみである。」
　県内で計画されている天井山風力発電所と阿武風力発電所に関し、資源エネルギー庁による事業計画が今年３月に認定されました。両計画は、まさに、環境影響評価法に基づき、事業者が提出した方法書の審査が行われている最中です。
　私は、「まさに、今日の天井山風力発電事業と阿武風力発電事業こそ、徳島県議会が指摘する環境影響評価制度の問題点を如実に表したものだ。電気事業法での風力発電事業において、環境影響法での知事意見は考慮以上の意味を持つと山口県は考えているのか。」と質しました。
　小田審議監は「風力発電事業の可否を判断するのは、経済産業大臣である。環境影響評価法による知事意見が事業計画にどのように考慮されたのかは経済産業大臣にしか分からない。」と答えました。
　環境福祉委員会での審議が終わりました。引き続き、県政先般のご意見をお聞かせ下さい。

　７月４日、環境福祉委員会のうち、健康福祉部の審議が行われました。
　私は、いくつかの問題について質疑を行いました。

　県議会環境福祉委員会、健康福祉部所管分の審議を行う（右手右から二人目が私）

　第一は、ワクチンの確保についてです。
　自治体向けのファイザー製ワクチンについて、厚労省は、７月後半は
自治体希望量の５３％にとどまることを明らかにしました。全国市長会は、７月１日、「ワクチン供給で市区町村と職域接種との競合の問題がある。市区町村優先で提供を」との緊急要望を国に行いました。
　山口市のワクチン確保状況について中国新聞は、「７月１９日～８月１日に米ファイザー製２２箱（２万５７４０回分）を国に要望してきた。７月２日に半分の１１箱しか供給できないと通知があり、今後の調整の見通しが立たなくなった。」と報じ、山口市は８月以降のワクチンの新たな予約を停止することを明らかにしました。長門市のワクチン接種について、毎日新聞は、「８月に予定していた計約１０００人分の集団接種を一時停止すると発表した」と報じました。
　石丸健康増進課長は、「人口の約４７％のワクチンが確保され、今月中のワクチンは確保される見込みと聞いている。合計で、人口の約６割のワクチンが確保される見通しと聞いている。」と答えました。
　私は、「８月以降、山口市などでワクチン確保の見通しが立っていない状況を重く受け止め、市町の声をしっかり聞いて、国に要望してほしい。」と質しました。
　石丸課長は「市町の声をしっかり聞いていきたい」と答えました。
　朝日新聞は、６月３日、「昨年３月～今年４月に県職員述べ４２４人の時間外勤務が、月１００時間を超えていた」「４２４人のうち、感染者の行動の確認や入院調整を担う健康福祉部の職員が８割を占めた。」と報じ、知事が記者会見で「職員の負担が減っているかどうかというと、もっと努力しないといけない。一人に集中しないよう負担軽減が必要。私も部局もしっかりマネジメントしないといけない」と述べたと報じました。
　私は、「健康福祉部として職員の負担軽減に向け、どのようなマネジメントを行っているのか」質しました。
　岡厚政課長は「部としても職員の負担軽減に向け、しっかりマネジメントしていきたい」と答えました。
　岡課長は、「新年度に入り新型コロナ対策室に１０名、保健所の保健師を６名増員した」ことを明らかにしました。
　山口県地域医療構想は２０１６年に策定されました。県内にある２０１５年時点病床数は２万２２７３床です。県地域医療構想では、目標年の２０２５年の必要病床数を１万５８８９床としています。実に、県内の病床を６３８４床削減しようとする計画です。
　２０１９年７月現在の病床機能報告結果を３月３１日に公表しました。
　この報告結果に記載されている、２０２５年の予定病床は、１万９６６２床です。
　当初の必要病床は１万５８８９床ですので、県地域医療構想は、２０１９年時点で明らかになった予定病床を更に、３７７３床削減することを求めるものとなっています。
　私は、「県地域医療構想に基づき、必要病床を１万５８８９床の目標達成に向けて市町を指導するのか」と質しました。
　土屋医療政策課長は「県地域医療構想で示している必要病床数は、あくまでも指標である。各地域医療構想調整会議での議論を経て決められるものである」と答えました。

 　私は、７月１日に一般質問で登壇しました。今日も、一般質問の内容を報告します。

　今日は、山陽小野田市に建設中の宇宙状況監視レーダーについてです。

　自衛隊は高度約３万６千キロメートルの静止軌道を地上から監視する宇宙状況監視システムを整備中で、２２年度の完成を目指しています。
　同システムの中核である軌道監視用レーダー基地の建設が山陽小野田市で進められています。
　６月、山陽小野田市議会で、防衛省からレーダーの設計作業が完了したとの報告があったこと、同省は想定実験の結果を踏まえて地元説明会を開く意向を示したことが報告されました。
　私は、「防衛省は県に、レーダーの選定についてどう説明しているのか、地元説明会の開催の見通しについて」質しました。
　内海総務部長は「国からは、レーダーの選定について説明を受けていませんが、国の責任において、地元山陽小野田市や地域住民に対し、当該施設の整備の必要性や安全性等を十分に説明していただきたいと考えている。また、国からはレーダーの詳細設計が完了し、本年夏頃の住民説明会の開催に向けて、新型コロナウイルス感染症の状況も考慮しつつ、準備を進めていると聞いている」と答えました。
　宇宙状況監視レーダーに関する防衛省による地元説明会が早急に開催されるよう引き続き、関係機関に求めていきたいと思います。
　宇宙状況監視レーダーに関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。