藤本かずのり県議会報告・かえる通信(No77)2021年9月1日を発行しました。
下の下線の入った「かえるNo77」をクリックしてください。
かえる通信No77のPDFをご覧になることが出来ます。
引き続き、県政全般に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
この間の長雨で、宇部市内で複数の法面崩壊が行っています。
私は、宇部市吉部の県道法面崩壊現場を2カ所視察しましたので報告します。
いずれも、8月14日に法面が崩壊したものと思われます。
1カ所目は、県道小野田美東線(宇部市吉部地区黒川)の法面崩壊です。
県道小野田美東線の法面崩壊現場、現在、片側交互通行になっています。
現在は、片側交互通行となり、緊急工事が行われています。
2カ所目は、県道美祢小郡線(宇部市吉部地区小松小野)の法面崩壊です。
県道美祢小郡線の法面崩壊現場、現在、通行止めになっています。
近所に住む渡辺さんの話をお聞きすることができました。
渡辺さんは、14日の8時半ころ、田の様子を見ようとこの道路に差し掛かったところ、前を走る車の運転手から、こちらに来るなと合図を受けました。
その直後に、前の車と渡辺さんの車の間の道路の法面が崩壊しました。
前の車の方が、この道路に差し掛かった時、ガードレールの崩壊が始まっていたそうです。
人的被害寸前だった状況が分かりました。
現在、この県道は通行止めになっています。
この道路の先に、犬が迫地域がありますが、農道によって迂回は可能だとのことでした。
私は、今から、二つの道路の早期復旧を県宇部土木建築事務所へ求めたいと思います。
その他、宇部市では、厚東川ダムで緊急放流が行われました。緊急放流に至った経緯について、担当者に問い合わせたいと思います。
更に、山口宇部道路の法面崩壊が発生しました。場所は、岡の辻地域だとの情報を得ています。
この状況についても、担当者に問い合わせをしたいと思っています。
日本共産党は13日、西日本を中心とする豪雨による被害の拡大を受け、「8月豪雨災害対策本部」を設置しました。
本部長は、小池晃書記局長。副本部長の一人が、大平喜信前衆議院議員です。
大雨による災害の状況をお教えください。8月豪雨対策本部と連携を取り対応してまいります。
日本共産党県委員会と県議団は、8月5日、新型コロナ第5波の感染拡大防止に向けた緊急申し入れ(第7次)を村岡知事に行いました。
この程、健康福祉部と観光スポーツ文化部から回答が寄せられましたので、報告します。
申し入れの第一は、県内での感染拡大を防ぐことです。
①新型コロナ感染拡大の最大の要因である無症状者を早期発見し、保護・隔離するため、地域外来・検査センターに無料のPCR検査キットの配布と回収を行うスポットを設けること
②若い世代に感染が広がっている状況を踏まえ、新山口、下関、徳山、岩国など主要駅や繁華街などで12歳以上の若者を対象にPCR検査キットの無料配布に取り組むこと
この申し入れ事項に対し、健康福祉部からの回答は次の通りです。
「本件では、これまでも感染の疑いのある方や濃厚接触者はもとより、感染者が多数発生している地域等においては、地域の一斉検査を実施するなど、幅広く積極的に検査を実施しており、引き続き適切に対応する。」
申し入れの第二は、県外からの感染者の流入を防止することです。
①県外からの帰省者や観光客を対象に、県内主要駅や山口宇部空港、岩国錦帯橋空港、高速道路のサービスエリアなどでPCR検査キットの無料配布、もしくは、抗原検査キットを用いた簡易検査を実施すること
②やむを得ない理由で県外から帰省を予定している人を対象に、自宅にPCR検査キットを送付し、自宅で検体を採取、検査機関に郵送する形でのPCR検査を実施すること
この申し入れ事項に対し、観光スポーツ文化部からの回答は次の通りです。
「お盆の期間を迎え、人の往来の増加が想定されることから、県外から移動してこられた方とその周辺の方々の安心を確保するとともに県内における感染拡大を防止するため、8月11日(火)から8月31日(火)までの間、県外から帰省・来訪された方や、出張・帰省などで県外から帰って来られた方のうち希望される方を対象に、山口宇部空港、岩国錦帯橋空港、JR新山口駅、徳山駅の4箇所で無料のPCR検査を既に実施しているところ・帰省予定者へのPCR検査の送付については考えていない。」
申し入れの第三は、感染急増地域における「入院制限」についてです。
①政府が8月2日、打ち出した「新型コロナウイルス感染急増地域においては、『入院対象を重傷者や中等症のうち重症化リスクの高い患者らに限定し、自宅療養を基本とする』という新方針の再考を求めること。
この申し入れ事項に対し、健康福祉部からの回答は次の通りです。
「この方針は、東京都をはじめ感染者が急増している地域において、入院治療が必要な方への医療的提供体制を確保するための緊急的な対応の選択肢として、自治体の判断で可能とするものであり、再考を求めることまでは考えていない。」
②山口県内において、感染急増という事態が生じた際にも「重症化リスクの高い人は原則入院、無症状・軽症患者は原則宿泊療養、無症状・軽症患者でやむを得ず宿泊療養を行えない人は自宅療養」という対応を継続すること。
この申し入れ事項に対し、健康福祉部からの回答は次の通りです。
「本県では、入院病床(533床)や宿泊療養(480床)による受け入れ体制を確保しているところであり、これまでと同様、陽性者の療養は、入院及び宿泊療養を基本とすることとしている。」
日本共産党県議団などの申し入れ直後の8月11日から、県外から帰省・来訪された方などへ無料のPCR検査会場が山口宇部空港など県内4箇所に設置されたことは評価します。
引き続き、県内での感染防止対策のために、PCR検査体制の強化を県に求めていきたいと思います。
また、入院・療養の基本方針について県が「これまでと同様、陽性者の療養は、入院及び宿泊療養を基本とすることとしている。」と回答したことは評価したいと思います。
引き続き、コロナ患者の方が安心して必要な医療が受け入れられるよう、8月2日に政府が打ち出した「入院制限」の通知の撤回を国に求めるよう県に働きかけを続けていきたいと思います。
8月13日現在、山口県の確保病床使用率は、47.3%。県のモニタリング指標は、20%以上がステージⅢです。
療養者数は、326人。県のモニタリング指標は、272人以上がステージⅢです。
直近1週間の新規感染者数(人口10万人)は、272人。県のモニタリング指標は、204人以上がステージⅢです。
8月13日時点の数値が、5つのモニタリング指標の内、3つでステージⅢ相当となりました。8月13日に行われた山口県新型コロナ感染症対策本部第25回本部員会議において、「現在の状況を『ステージⅢ』と判断。」しました。
国内の新型コロナウイルス感染者は、13日、初めて2万人を超えました。
13日の山口県内の新規感染者は61名で、1日あたりの発表人数としては5月12日と並んで過去3番目に多い数字となりました。
引き続き、山口県に感染拡大防止の強化を求めていきたいと思います。
この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
12日に行われた山口県議会「脱炭素社会における産業発展方策調査特別委員会」で、国立環境研究所の向井人史気候変動適応センター長から「気候変動の状況と影響・適応について」と題する参考人説明を受けました。
向井センター長は参考人説明の中で、地球環境保全団体である世界自然保護基金ジャパンが公開している「脱炭素列島」というサイトを紹介しました。
世界自然保護基金ジャパンは脱炭素列島について次のように説明しています。
「脱炭素列島では2021年4月23日時点の各自治体の2013年度比での2030年度の温室効果ガス排出量削減目標、2050年ゼロカーボン宣言を元に各都道府県をレベル分けしています。」
レベルAは「2050年ゼロ宣言あり、2030年までの削減目標が46%以上」の都道府県です。レベルAの都道府県は次の通りです。
山形県、群馬県、東京都、徳島県、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、栃木県、神奈川県、新潟県、富山県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県です。
レベルBは「2050年ゼロ宣言あり、2030年までの削減目標が26%以上46%未満」の都道府県です。レベルBの都道府県は次の通りです。
三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、秋田県
レベルCは「2050年ゼロ宣言なし、2030年度までの削減目標が、26%以上46%未満」の都道府県です。レベルCの都道府県は次の通りです。
茨城県、埼玉県、石川県、愛知県、福岡県、千葉県
レベルDは「2050年ゼロ宣言あり、2030年までの削減目標が26%未満」の都道府県です。レベルDの都道府県は次の通りです。
滋賀県、島根県、岡山県、広島県
レベルEは「2050年ゼロ宣言なし、2030年までの削減目標が26%未満」の都道府県です。レベルEの都道府県は次の通りです。
山口県
レベルFは「2050年ゼロ宣言あり、2030年までの削減目標なし」の都道府県です。レベルFの都道府県は次の通りです。
静岡県、香川県
世界自然保護基金ジャパンの脱炭素列島のレベル分けで、山口県は、下から3番目、ワースト3位でした。
2050年ゼロカーボン宣言をしていないのは、山口県を入れて8県となっています。
山口県の2030年の温室効果ガス排出削減目標は17.8%です。この目標が、全国ワースト3位ということです。
昨日のブログで明らかにしたように、山口県は、国の動向を注視し、山口県地球温暖化対策実行計画の見直しについて「必要があれば適切に対処していく」としています。
世界自然保護基金ジャパンは、「2022年春頃の計画状況を反映しアップデートをする予定です。」としています。
温室効果ガス削減は、地球的規模での要請です。
それに山口県が積極的に答えることは当然だと思います。
世界自然保護基金ジャパンの次回のアップデートの時に、山口県の順位が更に下がることがないよう、山口県は、2050年ゼロカーボン宣言を今年度中に行うべきです。そして、山口県地球温暖化対策実行計画を見直し、温室効果ガス削減目標を少なくとも46%にすべきです。
世界自然保護基金ジャパンの「脱炭素列島」のサイトは、パソコンの検索ソフトで「脱炭素列島」と検索していただくとご覧になれます。
山口県のレベルがEで、全国ワースト3位でした。
この点に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
7月26日、8月4日の環境省の中長期の気候変動対策小委員会で国の地球温暖化対策計画(案)が示されました。
都道府県の役割について「都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市は、本計画に即して、地方公共団体実行計画において、地域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の量の削減等を行うための施策及びその実施の目標に関する事項を定める計画(以下「地方公共団体実行計画区域施策編」という。)を策定し実施する。」とされました。
また、国の計画(案)において我が国の温室効果ガス削減目標が「我が国の中期目標として、2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指す。」とされました。
山口県は、今年3月に「温室効果ガス排出量を2030年度において、2013年度レベルの17.8%削減を目指す」とする山口県地球温暖化対策実行計画を策定しました。
現在、CO2削減目標は790万トンで産業部門は、354.9万トンですが、国の計画が策定された県計画の削減目標が46%となった場合、産業分野での削減量も大幅に引上げられることが予想されます。
私は、昨日行われた県議会脱炭素社会における産業発展方策調査特別委員会の中で、「本委員会は来年6月県議会に提言を出すスケジュールだが、国の計画に準じて、県計画の見直しは完了するのか。」と質しました。
脱炭素社会における産業発展方策調査特別委員会の審議に参加する私
西藤環境政策課長は「国の動向を今後とも注視し県計画の見直しが必要であれば適切に対応していく。」と答えました。
脱炭素社会における産業発展方策調査特別委員会は、今後、県内の様々な団体を調査し、今年度中に提言をまとめることにしています。
脱炭素社会の実現は、人類の存亡がかかった極めて重要な課題です。
この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
岸惠子著「岸惠子自伝 卵を割らなければ、オムレツは食べられない」を読了しました。
本の帯に社会学者の上野千鶴子さんが「自伝でありながら、上質な連作エッセイを読んだような読後感に満たされる」と書いていますが、まずは、岸さんの文章の上手さに魅了され続けた作品でした。
自伝の中で、高校時代、国語が最も得意だったとあり納得しました。
「君の名は」の大ヒットでトップ女優となった岸さんは、女優だけのプロダクション「にんじんくらぶ」に参加します。岸さんはプロダクション設立の意義について「出たくない作品には『ノー』と言う権利が欲しかった。」と書いています。
1954年という時代に、女優の権利向上の旗を掲げた意義は大きかったと思います。
そして、医師・映画監督のイヴ・シャンピさんとの結婚は、岸さんが、国際ジャーナリストとして活躍する基盤となったと思います。
テレビ朝日の番組で、イスラエル国内で取材中、撮影隊が襲撃され、命からがら脱出したくだりは、私が持つ岸惠子さんのイメージを根底から崩すものでした。
岸さんは女優として数々の作品に出演しながら、作家として数々の作品を世に送り、国際ジャーナリストとして世界を飛び回ってきた人だったのです。
この自伝を読んで、時代を切り開く知識人としての岸惠子さんの全体像を理解することが出来ました。
岸さんは私の母と同世代です。そんな岸さんの時代を見る慧眼に学ぶ点が多くありました。岸さんが出演された映画や執筆された小説や随筆に少しづつ触れていきたいと思います。
米寿の岸さんの成熟した知性から紡がれる文章は、これからも触れることが出来ます。岸さんの新しい作品に期待したいと思います。
岸惠子自伝は、一人でも多くの皆さんに読んでいただきたい作品です。
岸ファンの皆さん、お勧めの映画や著作をお教え下さい。