日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　みんなの県政をつくる会（藤永佳久共同代表）は、８月２７日、村岡嗣政知事に「新型コロナから県民の命と暮らし、営業を守るための要請書」を提出しました。

　藤永佳久みんなの県政をつくる会共同代表が申し入れの趣旨を説明しました（前列手前が藤永氏、奥が私）

　武田防災危機管理課副課長が要望書を受け取り、後日、文書回答される見通しです。
　要望項目の第一は、「大規模なPCR検査の実施で感染拡大を防止する取組をすすめる」
　県は、８月２６日から「集中PCR検査」をスタートさせました。PCR検査は、県のホームページから申し込むこととなっています。
　県ホームページに「インターネット環境がない場合や、スマートフォンをお持ちでない方などは、お電話でお申込みが可能です。」と書かれコールセンターの番号が示されています。インターネット環境にない県民にコールセンターの番号をどう周知するかが課題です。
　私は、「インターネット環境にない県民にＰＣＲ検査のコールセンターの番号を急いで周知する方法を考えるべきだ。現在、県内４箇所の空港と駅で実施しているＰＣＲ検査は、集中期間が延期されたことを受けて、９月１２日まで延長すべきだ」と発言しました。
　要望項目の第二は「ワクチンの迅速、円滑な接種体制の整備をすすめる」です。
　８月２０日、知事の記者会見で村岡知事は、今後のワクチン確保の見通しについて次のように述べました。
　「ワクチンの供給量は、山口県、一気に９割減らされています。（中略）直近１２クールで８８箱、１箱が１１７０回分なんですけれども、８８箱配られていたのが、今回配られる１３クールでは１０箱ということで、９割減らされるわけですね。これ減らされる率として、日本一大幅な減ですし、この１０箱というのも、日本一少ない数です。（中略）１３クールというのが、８月３０日、９月６日、この２週間で配っているっていうことになっています。１４クールは９月１３日、９月２０日の週に配るのは１４クールですね。今のところ確定しているのは１０箱だけだということでありますので、これだけではとても対応できませんので、何とか今、県で各市町の協力をいただいて、やりくりして県内で調整をして、できるだけ止まらないようにということでやっておりますけれども、やはりこれ限界がありますので、この１４クールで大幅に回復させてもらわないと、接種がかなり厳しくなってくると思います。」
　山口県に、１２クールまで８８箱来ていたワクチンが、１３クール１０箱、１４クール１０箱の見通しだということを知事が記者会見で発言しました。
　私は、「県は、緊急に、国に対し十分なワクチンの確保を求めるべきだ」と発言しました。
　要請項目の第三は、「感染拡大を想定した病床・医療従事者の確保を行うとともに、保健体制の拡充をすすめる」です。
　参加者から「県の保健所の人的体制が２０年前と比べると半数になっている。保健所の体制を抜本的に増員すべきだ」との意見が出されました。
　要請項目の第四は、「中小零細事業者への支援を強める」です。
　８月２５日の山口県新型コロナウイルス感染症対策本部第２６回本部員会議で、飲食店等への営業時間短縮要請を行うことが明らかになりました。併せて、要請に応じた事業者に協力金が支払われることになりました。
　営業時間短縮要請の対象期間は８月３０日から９月１２日までの１４日間です。
　私は、「協力金の対象は、８月３０日から９月１２日までの１４日間全て休業した業者か」と質し、武田防災危機管理課副課長は「そうだ」と答えました。
　私は、申請書類の完成見通しを質し、武田副課長は「９月中旬の見通しだ」と答えました。
　私は、時間短縮を行う業者を見回るなどの業務を行う受託業者との契約の見通しを質し、武田副課長は「現在、調整中だ」と答えました。
　私は、「県は、協力金を受けようとする業者には、８月３０日からの休業等を条件にしているにも関わらず、見回る業者との契約もこれから、申請書類もこれからという状況は準備不足というほかない。このままでは、零細業者などの中には、申請できない者が生まれる可能性がある。あるいは、８月３０日から休業等したが、協力金が支給されない業者が生まれかねない。８月３０日から９月１２日までの期間中に、数日間でも休業した業者に協力金を支払うなどの救済策を講じるべきだ。」と発言しました。
　引き続き、新型コロナ対策に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　県は、第２６回「山口県新型コロナウイルス感染症対策本部」本部員会議を２５日に開催しました。
　この会議で、様々な事が確認されましたが、その主なものを報告します。
　第一は、山口県の感染状況を示すステージを専門家の意見等を踏まえ「ステージⅣ」にしたことです。
　モニタリング指標の内、（（）内は８月２５日の数字）「確保病床使用率（５９．８％）」と「療養者数（７７４人）」と「直近１週間の新規感染者数（５６０人）がステージⅣを超える数字となっています。
　第二は、デルタ株感染拡大防止集中対策の強化期間を緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間に合わせ、９月１２日まで延期しました。
　学校における感染防止対策として「衛生管理マニュアル」に定めた感染レベルを「レベル３」に引上げました。
　第三は、飲食店等への営業時間短縮要請です。
　この内容については、２５日のブログに書いた通りです。
　対象期間は８月３０日（月）～9月１２日（日）１４日間です。
　詳しくは、山口県時短要請・協力金相談窓口
　８月29日（日）まで０８３－９３３－２５２９に
　８月３０日（月）以降　０１２０ー６７５－１２４
　受付時間：９時～１７時（８月２９日（日）までは、土日も開設されています。
　第四は、新型コロナウイルス感染者の受入体制についてです。
　緊急の入院医療機関を１００床確保しました。９月１日から２５床の運用を開始します。
　宿泊療養施設として、セミナーパーク１００室を９月１日から開設します。開設期間は１０月末までとします。
　第五は、集中PCR検査の実施です。
　８月２６日（木）から９月１２日（日）までの間、集中PCR検査が実施されます。
　対象者は、感染への不安がある無症状の方です。
　申込方法の第一は、県のホームページからお申込み下さい。
　インターネット環境がない場合やスマートフォンをお持ちでない方などは、下記のコールセンターでお申込み込み下さい。
　〈コールセンター〉
　０３ー６８２０ー０４５４（受付時間：１０時から１７時）
　２５日の本部員会議で示された「本県の対処方針」に、「本県の全域に感染が拡大するおそれがあり、かつ医療供給体制に支障が生じるおそれがあると認められる場合は、本県をまん延防止等重点措置の対象区域とする国への要請を検討するとともに、より強い感染防止措置を検討・実施」としています。
　全国で県内で感染が大きく拡大しています。
　コロナ収束に向けて皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　日本基督教団　靖国・天皇制問題情報センター（小畑太作運営委員会委員長）が、「護国神社への公務参拝に関するアンケート調査」を行っており、現在集約中とのことですが、現在までの集約状況について情報を得ることができました。その内容を紹介します。
　現在までの回答数４０道府県です。
　まず、過去５年（２０１６年度から２０２０年度）に、護国神社の例大祭に知事または職員が公務で出席したと答えた自治体が、山口県を含め７県でした。
　山口県は、知事と職員が出席し、玉串拝礼を行っています。
　県は、「戦没者の御遺族に対して、弔意、哀悼の意を表するため、社会的儀礼として出席している」と説明しています。
　一方、一度も出席していないと答えた自治体が３３道府県ありました。
　山形県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県は、「政教分離に抵触する」などの理由を挙げています。
　日本基督教団　靖国・天皇制問題情報センターは、回答について興味深い点として「第一に、明らかな政教分離違反の認識を示す県と、他方で該当しないとの認識があることです。第二に、このことは単に護国神社と自治体の関わりに留まらず、遺族会等が絡んでいることです。」としています。
　山口県護国神社への公務参拝を継続している山口県は、全国で、３３道府県が参拝していない事実を重く受け止めるべきです。
　山口県が県護国神社への公務参拝を継続しています。
　皆さんのご意見をお聞かせください。

　今朝の読売新聞は、県が、飲食店に営業時間の短縮または休業を要請する方針を固めたと次のように報じました。
　「新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけようと、県は、飲食移転に営業時間の短縮または休業を要請する方針を固めた。期間は３０日～９月１２日で、要請に応じた飲食店には協力金を支給する。県内の対象となる飲食店は約１万１０００店を見込む。短縮か休業かは、店に選択してもらう。短縮する場合、営業時間は午前５時～午後８時で、酒類の提供は午後７時までとすることを求める。協力金は、個人経営や中小企業の場合１店舗１日当たり、売り上げに応じて最大７万円あまりを支払う考え。大企業の場合は上限を設けた上で売り上げの減少額の４割を支給する。中小企業などは、売り上げ減少額の４割の支給も洗濯できるようにする見通し。県内では今月に入って感染者数が急増し、飲食店のクラスター（感染集団）も確認されているため、初めて県独自の時短・休業要請をすることにした。費用は６０億円あまりを見込んでおり、知事の専決処分で対応する。２５日の県対策本部会議を開き、正式に決定する。」
　知事が飲食店に時短・休業要請を行うのは初めてです。まん延防止等特別措置法などの裏付けを持っての対応かどうか見極めたいと思います。また、協力金の金額の妥当性についても今後検証が必要です。
　県民向けの無料PCRの受付期間は３日間でした。今回の要請期間は、来週から２週間です。知事のまん延を防止したい想いは一定理解しますが、対策の期間が短いような気がします。
　また、知事の専決処分ということですが、打ち出される政策に対する決定の時期があまりにも目前というケースが増えてきているようにも感じます。
　いずれにしても、今日、正式決定ということです。政策の全体像を見極めて、必要な発言を行っていきたいと思います。
　県内の飲食店の皆さん、来週から時短や休業要請が行われるとの報道です。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日のしんぶん赤旗日刊紙は、横浜市長選挙の結果について次のように報じました。
　「任期満了に伴う横浜市長選挙が２２日投開票されて、市民と野党の共同候補で元横浜市大医学部教授の山中竹春氏（４８）＝無・新、立憲民主党推薦、日本共産党、社民党、緑の党、新社会党支援＝が、横浜市を地盤とする菅義偉首相をはじめ自民・公明党が実質全力で支援した小此木八郎前国家公安委員長らを破り初当選しました。菅政権への厳しい批判を示すとともに、総選挙に向けた市民と野党の共闘前進に大きな弾みをつけました。（中略）山中氏は、コロナ失政を続ける菅政権に対する市民の怒りの受け皿となって支持を広げました。菅政権言いなりの林市長と議会多数派の自民、公明が推進するカジノを中核とする統合型リゾート（IR）誘致を中止し、『カジノよりコロナ対策を』と訴え。IR誘致の是非を問う住民投票を求め市内約２０万人の署名を集めた運動を引き継ぐ『カジノ反対の市長を誕生させる横浜市民の会』や、横浜港の港湾輸送事業者でつくる『横浜港ハーバーリゾート協会』などの支援を唯一受けました。コロナ対策では『ワクチン接種スピードアップ』『いつでもどこでもPCR検査』『病床、医療人材の確保、経営支援』などの公約を訴えました。（小池書記局長のコメント）菅義偉首相のおひざ元で、菅政権に対する痛烈な審判が下りました。カジノ誘致をめぐる横浜市政の転換を求める市民の意思が示される結果となり、市民と野党の共闘の力が発揮されました。」
　念仏者９条の会と非戦平和を願う真宗門徒の会は来月９日、高橋純子さん（朝日新聞論説委員）を講師に、「『仕方ない帝国』を終わらせるために（仮題）」との演題で合同全国集会を開きます。
　それに先立って、先日から高橋純子著「仕方ない帝国」を読んでいます。
　この本は、２０１７年１０月に出版されたものです。安倍長期政権真っ只中に書かれたものです。朝日新聞の「政治断簡」に高橋さんが書かれた記事をまとめたものが本書です。
　表題にある「仕方ない帝国」は、２０１７年２月１９日に高橋さんが書かれた記事です。
　事の発端は、１月２６日、衆院予算委員会で民進党の議員が質問している最中に、安倍首相が退席した問題です。
　高橋さんは、安倍首相の姿についてこう書いています。
　「戻ってきた首相は、ズボンをずり上げるしぐさに続き、両手を上げて伸びをして、閣僚らからドッと笑いが起きた。国会審議を軽んじている。カリカリと質問する野党議員を見下し、嗤っている―。『真意』はこの際関係ない。権力者の言動はそれ自体がメッセージだからだ。ああ。心がザラザラする。お前は無力だ、お前のやることには何の価値もないというメッセージを、まんまと感受してしまった。嗤われる側はそうやって少しづつ気力がそがれ、政治のダイナミズムは失われる。（中略）嗤われるのは、数を力という『現実』に抗し、理念や理想を語る者。所与の現実から最大限の利益を得ることに腐心する『現実主義者』にとって、理想なんて１円にもならないキレイゴトだから。しかしー。現実ってなんだ？（中略）そのように捉えられた現実は、安易に『仕方がない』に転化する。こうした思考様式がいかに広く戦前戦時の指導者層に食い入り、日本の『現実』を泥沼に追い込んだか。（中略）既成事実への屈服が、さらなる屈服を生む。対米追従は仕方ない。沖縄に米軍基地が集中するのは仕方ない・・・。現状追認の無限ループ、そんな『仕方ない帝国』に生きてて楽しい？嗤われたら笑い返せ。現実は『可能性の束』だ。私もあなたも一筋の可能性を手に、この世に生まれてきたのだ。」
　昨日の読売新聞に菅内閣発足後の主な選挙と結果が掲載されていました。
　山形県知事選挙（１月２４日）は敗北、千葉県知事選挙（３月２１日）は敗北、衆院北海道２区補選（４月２５日）は不戦敗、参院長野選挙区補選（４月２５日）は敗北、参院広島選挙区補選（４月２５日）は敗北、静岡県知事選（６月２０日）は敗北、東京都議選（７月４日）は過去２番目に少ない３３人当選にとどまりました。そして、横浜市長選も敗北。
　少しづつ「仕方ない帝国」が崩壊しているのではないと感じます。
　横浜市長選挙では、「ＩＲは仕方ない」の論理が通用しなかったことが明らかになりました。
　「オリンピックは仕方ない」「コロナで入院できないのは仕方ない」の理論も通用しなくなりつつあります。
　この秋には総選挙です。山口県では、１０月に参院補選です。「仕方ない帝国」を乗り越え、私たちの声が通る国会を作っていきましょう。

　昨日の山口新聞は、公共工事で発生した建設残土の処理に関して次のように報じました。
　「公共工事で発生した建設残土を巡り、国は発注自治体が処分先を確保するよう求めているにもかかわらず、山口や福島など１０府県が、処分を受注業者に委ねることができる例外規定を設けていることが２１日、共同通信の調査で分かった。場所不足が原因だが、国は業者任せが不適正な処分の温床になるとしている。建設残土は再利用が原則で、処分に当たり廃棄物のような法規制はない。再利用できない場合でも、国は発注者が定めた受け入れ先に運ぶ『指定処分』とするよう自治体に求めてきた。だが、市町村を含む自治体発注の土木工事では残土全体の２割程度、民間では５割程度を指定処分以外で処理しているという。静岡県熱海市で７月に発生した土石流で、建設残土の盛り土が崩れて被害を拡大させたとみられることを踏まえ、７月下旬に全４７都道府県の建設部局に公共工事での残土の処分方針を聞いた。１０府県は、例外的な運用として受注業者に処分先の選定を任せる『自由処分』や『任意処分』などを認めている。処分先は民間企業の空地や個人の私有地が多く、『１００立方㍍未満の少量に限っている』などと説明。『規定は残っているが運用はほとんどしていない』との回答もあった。一方、国は『（仮置き）と称して残土を放置するといった違反があり、崩落事故が起きている』と指摘。例外規定を設けることで『知らないうちに残土が悪質に処理されている可能性も否定できない』とする。東京、埼玉、島根の３都県は例外的な運用を禁止し『不適正な残土処分の温床となる』（埼玉）などと職員らに周知している。三重、香川両県は昨年、例外規定をそれぞれ削除した。『土砂条例の制定に伴い残土処分の基準を厳格化した』（三重）、『他県の状況調査をきっかけに見直した』（香川）というのが理由だ。ほかにも再利用と指定処分場のみで対応しているとの回答が多かった。取材に応じた自治体関係者からは『建設残土に関する法規制がなく対応が甘くなっている』『不法投棄を指導する立場であり、処分先を業者任せにすべきではない』といった声が相次いだ。」
　報道によれば、山口県は、建設残土の処分を受注業者に委ねることができる例外規定を設けているということです。
　私は、県土木建築部に、どのような例外規定を設けているのか、説明を求めたいと思います。
　建設残土が適切に管理されるよう条例改正の必要性について知事が記者会見で言及しています。
　この記事にある処分を受注業者に委ねる例外規定の見直しについても条例改正の重要な視点の一つだと思います。
　建設残土の適正な管理について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。