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　８月１９日、「辺野古に土砂を送らせない！」山口のこえ（大谷正穂代表）は、県健康福祉部長寿社会課と遺骨収集問題で懇談を行いました。私と中島・宮本県議が同席しました。
　２０１６年度に成立した「戦没者遺骨収集推進法」に基づき、ご遺族に、ご遺骨を返還する事業が行われています。
　特に、厚生労働省は、２０２４年度までを遺骨収集・返還の集中実施期間として、ご遺族に、DNA鑑定を無料で行っていることなどの新聞広告を全国の新聞に掲載しています。
　山口県関係では、全国紙のほか、中国新聞、山口新聞、宇部日報に「戦没者遺骨をご遺族のもとへ」とする厚生労働省の広告がこの夏、掲載されました。
　１９日の懇談の中で、県長寿社会課は、県庁１階のエントランスホールに厚生労働省の遺骨収集の取組内容を紹介する展示を行ったことを明らかにしました。
　また、県長寿社会課は、「アジア太平洋各地の戦場等でお亡くなりになった方々のご遺骨のうち、遺品などが近くにあり、人物が推定されたものが５９件ある。そのうち、DNA判定を行った結果、ご遺族が特定され、ご遺骨が返還されたケースが３２件あった。」ことを明らかにしました。
　参加者からは、県の取組を評価する意見が出され、「厚労省が設定した遺骨を遺族に戻す集中期間中に、一人でも多くの遺骨が遺族に返還されるよう、県としての広報活動を強化してほしい。」との意見が出されました。
　私は、「県長寿社会課のホームページの内、『旧軍人軍属・戦没者遺族等の援護』のサイトを見ると、特別弔慰金などに関する広報は行われているが、遺骨収集に関する広報はされていない。県庁のエントランスホールに掲示した内容など遺骨収集に関する広報を課のホームページで広報すべきではないか。」と指摘しました。
　県長寿社会課の担当者は、「遺骨収集について、ホームページに掲載できないかどうか検討したい。」と答えました。
　遺骨収集に関する厚生労働省の問い合わせ先は、０３－３５９５－２２１９です。
　県としての担当は、県長寿社会課援護班　０８３－９３３－２８００です。
　アジア・太平洋戦争で亡くなられたご遺族の皆さん、ご遺骨の収集に対するご意見をお聞かせください。