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　しんぶん赤旗日刊紙は、今月上旬、性的少数者カップル子どもとの関係証明を行う自治体の状況を次のように報じました。
　「性的少数者のパートナー関係を公証する『パートナーシップ制度』を導入している２２５自治体のうち、４２自治体が、カップルと生活をともにする未成年の子どもとの関係を証明する制度やサービスを取り入れていることがわかりました。本紙はパートナーシップ制度を導入している２２５自治体（７月末）について、制度の要綱をもとに調べました。８月１日時点で制度の名称に『ファミリーシップ』を加えて、子どもを含めた家族関係を証明するのが３０自治体。名称は『パートナーシップ』制度として、届け出により子どもの名前を受領証などに記載し、関係を証明する方法を取るのが１２自治体です。これらの制度が広がっているのは埼玉（７市３町）、福岡（県と４市１町）、徳島（５市）の各県です。ファミリーシップ制度や子の名前の記載によって、医療機関や保育園などの場で、パートナー関係にある２人が保護者として認められることになります。
■名称にファミリーシップ制度を盛り込む３０自治体
栃木県鹿沼市、埼玉県所沢市、飯能市、鴻巣氏、入間市、日高市、川島町、吉見町、宮代町、千葉県市川市、習志野市、東京都足立区、静岡県湖西市、愛知県岡崎市、春日井市、豊田市、大阪府大阪市、富田林市、兵庫県明石市、岡山県笠岡市、徳島県鳴門市、阿南市、三次市、香川県観音寺市、三豊市、高知県土佐清水市、福岡県古賀市、福津市、粕屋町、大分県豊後大野市
■名称はパートナーシップ制度で、希望すれば子の名前を記載する１２自治体
北海道函館市、江別市、埼玉県熊谷市、狭山市、静岡市、岡山県総社市、徳島県徳島市、美馬市、福岡県、北九州市、福岡市、佐賀県」
　都道府県では、福岡県と佐賀県が、カップルと生活をともにする未成年の子どもとの関係を証明する制度やサービスを取り入れています。
　認定NPO法人・虹色ダイバーシティが今年７月１日時点で調査したところ、全国で２２３自治体がパートナーシップ宣誓制度を導入しています。都道府県では、大阪府、青森県、秋田県、茨城県、群馬県、三重県、福岡県、佐賀県の８府県です。東京都議会は、先の定例会で、パートナーシップ宣誓制度を創設する人権尊重条例改正を全会一致で可決しました。制度は、１０月に届け出の受付を始め１１月開始予定です。
　現在、制度を導入している人口のカバー率は、今秋、東京都が制度をスタートさせることで大幅にアップします。
　私は、県議会の一般質問などで、「山口県はパートナーシップ制度を導入すべき」と繰り返し質問を重ねてきました。
　山口県は１日も早く、パートナーシップ宣誓制度を導入すべきです。導入する時は、ファミリーシップ宣誓制度を盛り込んだものにすべきです。
　全国の自治体でパートナーシップ宣誓制度の導入が広がり、カップルとともに生活をする未成年の子どもとの関係を証明する制度＝ファミリーシップ制度を盛り込む自治体が広がっています。
　皆さんは、この問題をどうお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。