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　全国知事会・脱炭素・地球温暖化対策本部は、７月５日、「脱炭素・地球温暖化対策行動宣言～２０５０年カーボンニュートラル実現に向けた『決意』と『共通行動目標』～」を発表しました。
　宣言の前文は「２０５０年カーボンニュートラル実現に向けて、各都道府県が以下、共通の行動目標に基づき、それぞれの地域の実情に応じながら、知恵を絞って個性や強みを生かした施策を実践することを宣言する」としています。
　具体的な内容は、次の３点です。
　１、都道府県が整備する新築建築物について、ZEB　Ready相当（５０％以上の省エネ）を目指します。
　２、都道府県が新たに導入する公用車は、原則電動車※を目指します。※電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリット自動車、ハイブリッド自動車
　３、都道府県有施設で使用する電力について、再生エネ電力への切り替えに最大限取組ます。
　今年７月時点、物品管理課で管理している公用車（本庁及び出先機関）に公用車は７５７台あります。その内、電動車は２５台あり、割合が３．３％であることが、私が物品管理課に調査を依頼し、この程、明らかになりました。電動車２５台の内訳は、EV車２台、燃料電池自動車１台、ハイブリッド車２２台とのことです。
　県として、新築建築物のZEB　Ready相当の建物の保有や、再生エネ電力の切り替えは行われていないとの回答でした。
　全国知事会が示した、各目標への今後の対応について、県の担当者は「現在、作業を進めている山口県地球温暖化実行計画の改定作業の中で、各目標にどう取り組むのか検討しているところだ。」と答えました。
　全国知事会が「公用車は、原則電動車を」としている点について、私の意見を述べます。
　７月３１日付しんぶん赤旗日曜版は、岸田政権の「新しい資本主義実現会議」の実行計画案が、５月３１日「２０３５年までに乗用車の新車販売を『電動車１００％とする」となっていたものが、６月７日に閣議決定された実行計画は「２０３５年までに新車販売で『いわゆる電動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車）１００％とする」に変更されてことを報じました。
　しんぶん赤旗のインタビューに、元経済産業省官僚の古賀茂明さんは、次のように語っています。
　「岸田政権は、トヨタが求めたとおりに政府方針の修正に応じました。すると参院選挙前に岸田文雄首相が豊田元町工場（愛知県）を視察し、豊田章男社長が案内しました。トヨタの求めた（踏み絵）を踏んでくれたから、そのお礼に選挙で支援すると言っているかのようです。トヨタの言いなりに政策方針を決めるのは自民党にとって当たり前のことで、いわば彼らの（体質）です。トヨタなど日本自動車工業会は毎年末、税制改正要望を出し、自民党はそれに応じます。一方、業界側は多額の献金をするという関係が長年継続してきました。トヨタは世界トップの自動車メーカーです。トヨタが日本を支えていると思う人も多いでしょう。しかし私は、いまのままでは（トヨタが日本の産業を滅ぼす）とみています。トヨタがハイブリッド車（ＨＶ）に固執し、その延命のために電気自動車（ＥＶ）の普及を妨げて、日本の産業競争力を長期的に弱体化させているからです。このままでは、ＥＶ用のバッテリーやモーターなど、核となる産業は日本での大規模投資ができません。すでに日本のすぐれた部品メーカーが開発拠点を中国につくるなどしています。最大手のトヨタがＥＶへの転換に本腰を入れなければ、日本に活路はないのです。トヨタは米国でもＨＶ延命のために露骨なロビー活動を重ね、国際ＮＧＯや投資基金から反社会的な行動をやめるべきだと批判されています。これにより日本企業全体のブランドも毀損されています。日本のマスメディアは、トヨタを名指しで批判することを避けています。ロイター通信がスクープした甘利氏の発言を多く人はまだ知りません。日本のマスメディアが一切、このスクープを報じなかったからです。日本のメディアの重大な問題がそこにあります。」
　古賀さんが指摘をしているロイター通信のスクープとは、しんぶん赤旗の報道を引用します。
「閣議決定の４日前（６月３日）に開かれた自民党政調全体会議で、同党の甘利昭・前幹事長が発言しました。このままではトヨタの豊田章男社長（日本自動車工業会会長）が岸田政権を支持しない。『昨日もちょっと豊田章男会長と話をしたけれども、HV（ハイブリッド車）を否定するような政権はまったく賛同できないとおしゃった』この会議の議題は、新しい資本主義実行計画案と骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針２０２２）案でした。甘利発言は、ロイター通信が会合の記録と音声を確認して６月２４日付でスクープ。甘利氏はロイターに、骨太の方針案の修正を提案したことを認めています。甘利発言を受けて岸田政権は骨太方針案を修正。それに伴って、新しい資本主義実行計画案も書き換えられたのです。」
　私は、世界がCo2を出さない電気自動車へと急速に移行する中で、全国知事会が「電動車」の中に「プラグインハイブリット自動車、ハイブリット車」を入れていることに異議ありと言いたいと思います。
　公用車を原則電動車にすることには大賛成です。電動車は、電気自動車、燃料電池自動車にすべきだと考えます。
　その上で、全国知事会が宣言した各目標が、山口県で具体化される山口県地球温暖化実行計画になることに期待したいと思います。
　山口県が、脱炭素・地球温暖化対策において先進県となるよう、引き続き、多くの提案を行っていきたいと思います。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。