日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　安倍晋三元首相の後援会が開く予定だった「新春の集い」のパーティー券を中国電力が購入していたことが分かったと、２８日付、しんぶん赤旗日刊紙が次のように報じました。
　「２０２０年に安倍晋三元首相の後援会が開く予定だった『新春の集い』のパーティー券を中国電力（本店・広島市）が営業所の名義で購入していたことが、２６日に山口県選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書で分かりました。電力会社は地域独占の公益企業のため、１９７０年代から企業献金の自粛を表明してきました。公益性の高い企業に事実上の企業献金であるパーティー券を販売した安倍氏側の見識も問われます。『朝日』によると、安倍晋三後援会は２０年２月８日と９日に、地元の山口県下関、長門市内の計３カ所で『新春の集い』を計画していました。しかし、新型コロナウイルス対応を理由に中止となりました。同後援会の収支報告書には、同年２月２８日付で中国電力下関営業所に会費３万円を返金した記録があります。同後援会は当時、島根原発２号機（松江市）の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査を受け、山口県上関町で上関原発の新設計画を推進していました。こうした動きがある中で、安倍氏の後援会にパーティー券代を支払った形です。パーティー券の購入額が２０万円以下の場合、収支報告書に企業名を記載する義務はありません。このため、企業名を隠したい企業は２０万円以下でパーティー券を購入するとされています。今回は、中止に伴い返金したことで、購入者名が明らかになりました。大手電力会社は献金自粛を表明しているため、幹部個人や子会社が献金してきました。それとは別に、名前が出ないパーティー券という形で政治家に献金をしてきた疑いがあります。電力会社からの献金は、消費者が払った電気料金の還流ともなります。本紙の取材に同社は、事実関係を含めて『個別の内容については回答を差し控えさせていただきます』とコメントしました。同後援会は『新春の集い』の中止後、JR西日本（本社・大阪市）にも会費１５万円を返金しています。同社は元国鉄であり、駅のバリアフリー化や地域交通の維持・改善事業などで国土交通省の補助金を受け、公共性の高い企業です。」
　中国電力は、しんぶん赤旗の指摘に対して、明確に回答すべきです。
　しんぶん赤旗の「公共性の高い企業に事実上の企業献金であるパーティー券を販売した安倍氏側の見識も問われます。」の指摘はその通りだと思います。

　2015年、日本共産党は「企業・団体献金全面禁止法案」を国会に提出し、審議入りもしました。パーティー券購入も含め企業・団体による寄付の禁止、収支報告書への記載を免れる目的での分散寄附の禁止、収支報告書の公開の迅速化、罰則の強化などを盛り込んだものです。

　日本共産党は、パーティー券購入も含め企業・団体献金の禁止を引き続き求めてまいります。
　安倍晋三元首相の後援会が開く予定だった「新春の集い」のパーティー券を中国電力が営業所の名義で購入していることが分かりました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２４日の宇部日報は、パートナーシップ宣誓制度を創設した宇部市で、初の公認カップルが誕生したと次のように報じました。
　「９月に県内で初めてLGBTなど性的少数者のカップルを公認するパートナーシップ宣誓制度を創設した宇部市で２２日、公認カップル第１号が誕生した。二人は市内在住の２０代で、戸籍上は共に女性。SNSで知り合い、２０１９年８月に交際をスタートさせ、現在は同居している。市男女共同参画センターでの宣誓書受領証交付式には、そろって出席。６人の市職員が見守る中、原田俊宏市民環境部長に署名した宣誓書を提出し、受領証を受け取った。『いい夫婦の日』に晴れて公認カップルとなった二人。担当職員の心遣いで人気女性歌手のMISIAの『Everyting』が流れた時には、目を潤ませるシーンもあった。二人は『とてもうれしく、人生の第一歩になった。私たちをきっかけに、たくさんの人に制度を知ってもらえれば』と声をそろえた。一方で『パブリックコメントには（マイノリティーは実際ほとんどいないのではないか）という意見が寄せられた。もしかしたらいるのかもと思ってもらえると、当事者も歩み寄れる。そのような社会になることを信じて最初に宣誓した。法的な結びつきも欲しい』と語った。同制度は、夫婦に準じる共同生活を送るカップルが市長に対してパートナーであることを宣誓し、それを認めるもの。性の多様性を認め、誰もが自分らしく暮らせる社会の実現が目的である。市営住宅の入居といった公的サービスに加え、民間でも現時点で病院や金融機関など５事業者が独自サービスを申し出ている。『二人の宣誓によって、これから宣誓しようと考えている人、宣誓をためらっている人に大きな勇気を与えたと確信している』と人権・男女共同推進課の竹田康治係長。問い合わせは、同課（電話３４－８３０８）」
　西中国信用金庫が宣誓書受領証を保有するカップルに婚姻している者と同等の対応を図ることを明らかにしたことは、本ブログでも紹介しました。
　私は、９月県議会の環境福祉委員会で、宣誓書受領証を保有しているカップルに対し、県営住宅の入居や県立病院など県民向けサービスに対し、婚姻している者と同等の対応が図られるよう求める発言を行いました。
　私は、山口県がパートナーシップ宣誓制度を創設することなど、県内で、更に、LGBTQの方々が生活しやすい環境をつくっていくために必要な発言を続けていきたいと思います。

　本日から柳井市議会議員選挙がスタートしました。

　日本共産党は、新人の長友みつこ候補を擁立して柳井市議選をたたかいます。

　今日、行われた長友みつこ候補の出発式で、私は、日本共産党を代表して訴えました。

　私が訴えた概要は次の通りです。

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　長友みつこ候補の出発式にお集りの皆さんおはようございます。
　県議会議員の藤本かずのりです。
　前回、無投票で当選した岩田雄治さんが亡くなられ、柳井市に日本共産党の議席はありません。
　この１週間の皆さんの頑張りで、ここ柳井市に日本共産党の議席、長友みつこさんの議席を必ず獲得いたしましょう。日本共産党は、長友みつこさん当選のために全力を尽くす決意です。
　長友候補は、「子育て応援」の「３つのゼロ」を掲げて戦います。
　子どもにかかる国保税の均等割りをゼロに、中学校卒業まで医療費ゼロに、給食費牛乳代ゼロに、素敵な政策ではありませんか。
　我が家には４人の子どもがいますが、長友候補は、５人の子育てをしながら、教員として障がい児教育に３０年間、携わってこられた方です。
　長友候補ほど、命の大切さがわかる候補はいません。長友候補の当選で「なにより、市民一人一人の命が大切にされる市政」を実現いたしましょう。
　自民党は、選挙後、「憲法改正推進本部」を「憲法改正実現本部」に名称を変えるなど、改憲にやっきになっています。
　米軍岩国基地に、先日、空母化した護衛艦の「いずも」が入港し、米軍のF３５Bが「いずも」に着艦する訓練が行われました。
　柳井市伊陸には、平和の碑がありますね。米軍機が伊陸に落下し、乗組員９人のうち６人が広島市に連行され、米軍の原爆投下の犠牲になりました。
　中国新聞に、当時９歳で事故を目撃した藤里さんが「戦争は人が死ぬだけ。何の得もなく二度としてはいけない」と述べておられます。
　あの戦争の悲劇の歴史を刻む、この地から、9条守れと訴える日本共産党の議席、長友さんの議席を必ず実現させてください。
　私は、２６歳で宇部市会議員に当選以来、３０年間、９回の選挙を戦ってきました。心一つに頑張り抜いたものだけが勝利できます。
　長友、長友、長友と、この１週間、一人でも多くの市民の方に長友みつこの輪を自信を持って広げに広げようではありませんか。

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　長友候補は政策を訴えた後、街頭演説に出発しました。

　出発式を終え、街頭宣伝に出発する柳井市議選　長友みつこ候補

　柳井市議選で長友候補へのご支援をお願いいたします。

 　介護保険料を滞納すると、保険給付が制限されるペナルティーが科せられます。
　まず、１年以上滞納すると、費用の全額をいったん利用者が負担し、申請により、あとで保険給付分が支払われることになります。
　これを保険給付の償還払い化といいます。
　更に、２年以上滞納すると、サービスを利用するときの利用者負担の割合が３割になります。これを保険給付の減額といいます。
　県内市町毎の保険給付の償還払い化の件数と保険給付の減額等の件数が分かりましたので報告します。
　平成２６年から平成３０年の５年間の合計です。
　まず、保険給付の償還払い化件数です。
　下関市３３件、宇部市４６件、山口市５件、防府市１件、岩国市３１件、柳井市１件、周南市６件、周防大島町１件、合計１２４件
　次に、保険給付の減額等の件数です。
　下関市１８３件、宇部市１０３件、萩市４３件、防府市６件、下松市２７件、岩国市４５件、光市３４件、長門市１１件、柳井市２件、周南市９０件、周防大島町８件、田布施町１件、平生町４件、合計５５７件
　毎年県内で、約２５件の保険給付の償還払い化が発生し、約１１１件の保険給付の減額等が発生している状況です。
　保険給付のペナルティーは、介護保険を利用せず、高齢者の重症化につながりかねません。
　払える介護保険料にするため、国の介護保険への財政投入が必要だと感じます。
　県内で、介護保険料の滞納者に対する保険給付の制限が行われています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２２日、KRY山口放送は、山口県最大規模の風力発電所計画「西中国ウインドファーム」について次のように報じました。
　「最大３３基で１４万キロワットを超える山口県内最大規模の計画となている。新たに計画されているのは『西中国ウインドファーム』で、電源開発の担当者が県の審査会の委員に計画の概要を説明した。事業の想定区域は周南市と岩国市、島根県吉賀町にまたがる山間部で、敷地面積はおよそ１万ヘクタール。１基あたり最大４３００ｋＷの風力発電機を最大３３基設置する計画だ。総出力は最大１４万１９００ｋＷで、事業化すれば県内の風力発電では最大規模となる。電源開発は風力発電機の配置は今後示すとしたが、審議会の委員からは想定区域内にブナの原生林や鳥獣保護区があることから、具体的な記述を求める意見などがあった。今回、電源開発が示したのは環境影響評価の第一段階にあたる計画段階配慮書というもので、来月８日までに関係する自治体で縦覧が行われている。この配慮書について関係する市長は１２月１０日までに市長意見を、知事は来年１月１４日までに知事意見を出すことになる。」
　私は、この報道を受け、事業想定区域内に保安林はないのかについて、県農林水産部森林整備課に照会を本日行いました。
　１１月８日のしんぶん赤旗日刊紙は「主張」で「再生エネ普及の障害」として次のように指摘しました。
　「森林法などの現行法は、大規模な伐採や土地の改変をともなうメガソーラーや風力発電の集中立地を想定していません。再エネの地域資源としての活用と大量導入との両立には、環境保全のための森林法の改正、土砂崩れの危険性も評価事項に加えるなど環境アセスの改善が必要です。環境保全地区と建設可能地区の明確なゾーニング（区分）を住民の参加と合意のもとで自治体が行うことも強く求められます。」
　大手事業者などによって、地域住民の声を無視した、もうけ本位の開発による再エネの発電施設建設に対しては、規制の強化が求められます。
　国の規制と同時に山口県においても保安林や土砂災害特別警戒区域へのメガ発電施設の建設は認めないなどの対応が求められます。
　山口県と島根県の県境付近に、県内最大規模の風力発電施設の建設に向けて環境アセスメントの審査が始まりました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１１月５日、NHKは、自動車専用道路の「非常電話」の故障について次のように報じました。
　「三重県と奈良県を結ぶ自動車専用道路およそ６０キロの区間に設置されている『非常電話』の８割以上が故障で使えないことがわかりました。国道事務所は携帯電話の普及などで必要がなくなったとしていますが専門家は緊急時に混乱を生むので早急に撤去すべきだと指摘している。事故などを通報するための非常電話の大半が使えなくなっているのは、自動車専用道路『名阪国道』のうち、三重県亀山市と奈良市の間のおよそ５６キロの区間です。この区間を管理している北勢国道管理事務所によりますと上下線に設置されている非常電話１３６台のうち、８割を超える１１６台が経年劣化などで故障して使えないということです。名阪国道は無料の自動車専用道路で設置の義務はなく、国道事務所は携帯電話が普及し、国道の状況をカメラで把握しているためトンネル以外は非常電話は必要なくなったと説明しています。北勢国道事務所の草川安重副所長は『古くて部品が製造されていない電話もあり更新は難しい。時期は決まっていないが撤去することを検討したい』と話しています。一方、交通政策に詳しい関西大学の安部誠治教授は『非常電話を頼ったのに使えないという事態が起きる可能性もある。誤解を招かないように早急に撤去すべきだ』と話しています。」
　私は、このニュースを受け、県道に設置してある非常電話の状況について県道路整備課に調査を依頼し、先日、回答をいただきました。
　県道路整備課の担当者は、県道に設置してある非常電話の状況について私に以下のように説明しました。
　「地域高規格道路等やトンネルなど県が設置している非常電話は３３３機ある。現時点で、１６機が故障している。非常電話については、デジタル化への工事を行っており、今年度は４０機のデジタル化を予定し、今年度でデジタル化工事が完了する予定である。故障している１６機については、デジタル化工事の中で今年度中に改修することとしている。３３３機の非常電話については、削減する計画はなく、今後とも定期点検を行い、適切に管理・維持していきたい。」
　非常電話が設置されている地域高規格道路は、山口宇部道路、宇部湾岸道路、小郡萩道路です。高規格道路では、長門俵山道路に非常電話が設置してあります。その他は、長距離のトンネル内に非常電話が設置してあります。
　県が管理する非常電話は、今年度中にデジタル化と故障した電話の改修が完了するとの説明に安心しました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。