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　日本共産党中央委員会が発行している「議会と自治体」２０２２年１２月号に、「ねばりづよい運動で子ども医療費助成１８歳までに拡充（東京都）」という記事が掲載されています。筆者は、党東京都議の原のり子さんです。一部分を紹介します。
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　いよいよ来年度から、東京都の子ども医療費助成の対象が１８歳までに広がります。子どもの医療費助成を求めて、新日本婦人の会をはじめ都民のねばり強い運動が途切れることなく続いてきました。党区市町村議員団もそれぞれの自治体で働きかけ、制度拡充をけん引しています。私たち日本共産党都議団としても、運動に学び、区市町村議員団と連携し、論戦、条例提案を重ねてきました。みんなの力でここまで切り開いてきたことをとてもうれしく思います。小中学生まで対象を広げたときに、都議団の当時事務局次長だった中井健二さん（現・事務局長）がとりくみの歴史や経過をふりかえって『議会と自治体』２００７年９月号に詳しく書いています。「東京で子どもの医療費無料化を求める運動は、１９６８年に始まり、政党では日本共産党が議会ではじめて提案しました。都議会では、党都議団が、全国で乳幼児医療費無料化を実施していないのは、４都府県だけという状況などを調べあげ、８７年から９３年までに、本会議、予算特別委員会だけで１２回にわたり質問しています。８８年から８９年までには、４回にわたり条例提案をおこないましたが、そのたびに自民党は『審議に値しない』『断固反対』、公明党も『実効性に乏しい』『単なるスタンドプレーであり、場当たり的な提案』などと非難し、否決しました。しかし、都民の運動が広がる中、ついに９３年度予算に計上され、９４年１月から３歳未満児の医療費無料化が実現しました。」。ここが、東京都のスタートです。その後も運動は継続し、論戦を重ねるなかで、現在、東京都（特別区）・多摩地域・島しょ部＝２３区２６市５町８村）では、乳幼児は無料（都の制度は所得制限がありますが、ほとんどの区市町村が上乗せして、なくしています）。小中学生は、所得制限と一部負担（通院１回２百円）はあるものの、小中学生については、２３区（特別区）ではすべて区で上乗せをおこない完全無料化。しかし、多摩地域（２６市３町１村）の多くは上乗せできず、特別区と市町村の間に格差が生まれています。共産党都議団は、小中学生までの完全無料化を提起しつつ、１８歳まで対象を拡充することを求めてきました。そして、２０１８年６月、「東京都青少年の医療費の助成に関する条例案」で１８歳まで対象を広げる条例を提案しました。なぜ、１８歳まで対象にする必要があると考えたのか。東京都が実施した『東京都子供の生活実態調査」（※１）では、医療の受信を抑制する理由として、自己負担金を支払うことができないと思ったためと回答した割合は、小中学生の保護者では約１％だったのに対し、１６歳から１７歳までの子どものいる保護者では、２・７％と高くなっていました。調査では「医療費助成制度が１５歳まで対象となっていることが理由のひとつとして考えられる」と分析しています。とりわけ１６～１７歳の困窮層の保護者では、１８・８％が自己負担金を理由に挙げています。子どもの貧困対策の観点からも、年齢の引き上げは必要です。歯の治療や視力の低下での治療など、お金がかかるので我慢しているという声を実際に聞いています。しかし、条例は残念ながら否決されました。２０２１年都議選後の１２月には、再度条例提案。再び否決されましたが、この直後、知事が１８歳まで対象を拡大することを発表、準備予算を２２年度予算案にもりこんだのです。私たちはこれを歓迎するとともに、すべての子どもたちを対象にすること、区市町村のなかに格差をつくらないよう、東京都が責任をもって実施すべきと求めました。
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　東京都が、１８歳まで医療費助成を支給する制度に拡充することを心から歓迎します。
　山口県は、２０年以上、未就学で制度が前進していません。
　山口県、東京都の英断に学び、子どもの医療費助成制度の対象年齢を拡大すべきです。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。