日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　NHK山口放送局は昨日、今月末までとしていた山口県が実施している無料PCR検査について１２月中旬まで延長することを決めたと次のように報じました。
　「山口県は、新型コロナウイルスの感染再拡大に備えて、今月末までとしていた無料のPCR検査を１２月中旬まで延長することを決めました。山口県は、感染者の早期発見につなげようと、８月下旬から県内９カ所の庁舎や保健センターなどで、県内在住者を対象に無料のPCR検査を行っていて、これまでの実施件数は、１万４２００件余りにのぼっています。県は、無料検査の期間を今月末までとしていましたが、ワクチンを接種した人の感染や子どもからの家庭内感染が確認されていることから、１２月中旬まで延長することを決めました。無料検査は事前予約が必要で、インターネット、または、電話で受け付けています。県健康増進課は、『インフルエンザの同時流行も懸念されているので、少しでも感染に不安のある人は積極的に検査を受けてほしい』と話しています。」
　私は、９月１５日に行った一般質問で、県が県下９カ所で１０月末まで実施するとした無料PCR検査について、集中対策期間終了時の９月２６日で終わらせず、１０月以降も「無料でPCR検査を実施すべき」と質しました。
　弘田健康福祉部長は「その時点の感染状況をよく分析して、その状況に応じて、適切な対応を行っていきたい」と答えました。
　その後、県は、無料ＰＣＲ検査を１０月末までに延長し、この程、更に、１２月中旬までの延長を決断したことになります。
　この度、県が、無料ＰＣＲ検査を１２月中旬まで延長したことを、９月議会で恒常的な無料ＰＣＲ検査の実施を求めた者として評価します。
　その上で、無料ＰＣＲ検査は、１２月中旬といわず、コロナ収束の見通しが立つまで期間を延長すべきだということを県に求めたいと思います。
　９月県議会でも指摘しましたが、県下１４カ所の地域外来検査センターのある地域で無料ＰＣＲ検査が実施できるよう更に実施箇所を拡大することを県に求めたいと思います。
　山口県が、今月末としていた無料ＰＣＲ検査を１２月中旬まで延長することを決めました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、NHK山口放送局は、西中国信用金庫が、「同性パートナー」を配偶者と見なして手続きできる対応をスタートさせたと次のように報じました。
　「『LGBT』など性的マイノリティーの人たちを支援しようと、県内の金融機関でも住宅ローンを組む際、『同性のパートナー』も配偶者と見なして手続きできるようにする動きが出ています。下関市に本店を置く『西中国信用金庫』は、住宅ローンを申し込む際、１０月から『同性パートナー』も配偶者に含め、収入の合算や物件を共有する場合の連帯債務を認める対応を開始しました。自治体が発行する『同性パートナーシップ』を証明する書類などを提出すれば、戸籍上の配偶者と同様に住宅ローン手続きを進められるということです。この信用金庫では法的な関係のない同性カップルはこれまで想定していませんでしたが、営業エリアの宇部市が同性カップルなどを『結婚に相当する関係』と認める制度を始めるなど、性的マイノリティーに対する社会的な理解が広がる中で、取り組みを決めたということです。西中国信用金庫は『性別などに基づく差別や不利益がない、多様な社会の実現に取り組んでいきたい』と話しています。こうした対応は、広島県の広島銀行など各地の金融機関の間ですでに始まっていて、地方企業としても性的マイノリティーの人たちを支え、社会的責任を果たそうという動きがさらに広がるか注目されます。」
　９月２４日の本ブログで報告した通り、私は、９月２２日に行われた県議会環境福祉委員会で、「広島市でパートナーシップ宣誓制度がスタートした。広島県では、広島市の宣誓制度の受領証を持っているカップルの県営住宅の入居を認めた。山口県も、宇部市の宣誓制度の受領書を持っているカップルの県営住宅入居を認めるようにすべきだ。」と質しました。
　尾上課長は「所管している住宅課は、広島県の状況について情報取集していると聞いている。」
　私は、「宇部市の宣誓制度のパンフレットに提供サービスの事例として『パートナーが家族として認められ面会や手術の際の同意が可能』とある。県立総合医療センター・県立こころの医療センターにおいて、宇部市の宣誓制度の受領証を持っているカップルに同様の対応をされると思うがいかがか。」と質しました。
　尾上課長は「県立病院を運営する独立行政法人が判断するものだと聞いている。」と答えました。
　西中国信用金庫のこの度の対応を評価しつつ、県が、同性パートナーを配偶者と見なし、県営住宅の入居や県立病院における対応が図られるよう、担当部局での対応を今後確認し、必要な発言を行っていきたいと思います。
　宇部市で「同性パートナーシップ宣誓制度」がスタートしたことを受けて、同性パートナーを配偶者として見なす対応が広がるよう発言を続けていきたいと思います。
　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　山口県地方自治研究所が発行する「山口自治研通信第４５号（２０２１年１０月１３日）」に山口県の児童相談所の状況に関するレポートが掲載されていましたので紹介します。
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　去る５月２８日、山口県は「令和２年度の児童相談所（以下、児相
における児童虐待対応件数（速報値）」を公表。これによると２０２０年度の児童虐待は７２９件、前年度から２０件増加して３年連続で７００件を超え深刻な事態が続いていることが分かりました。
　県内児相の児童虐待件数の増加は２０１５年度頃から始まり、２０１６年度には５００件台に乗り、２０１８年度からは７００件が続いています。なかでも心理的虐待の増加が著しくなっていますが、これは児童の目の前で配偶者や家族に暴力をふるう「面前DV」を心理的虐待のひとつと位置付けたことによるものです。また、この陰に隠れて他の虐待（身体的、ネグレクト、性的）も増加していることを見逃すわけにはいきません。
　主な虐待者は実父母が約９割を占めています。一昔前は実母が多かったのですが最近では父母半々の状況にあります。また、虐待を受けたこどもの年齢階層は小学生が最も多く、次いで３歳～学齢前、中学生というのがここ数年の傾向です。
　県内には６つの児相（岩国・周南・中央・宇部・下関・萩）があり、児童福祉司（虐待を受けたこどもの保護や親子関係の調整などを担当）と児童心理司（心理判定や心理的ケアなどを担当）が配置されていますが、両者とも１０年間で１．５倍程度にしか増えていません。
　このため、児童福祉司・児童心理司１人当たりの虐待対応件数は、ここ１０年間で２倍近くに増加しています。児相が扱う数多の相談の中でも児童虐待は対応の困難さと期間の長さにおいて特別なものがあります。筆者が児相に勤務していた１０年前頃は児童福祉司１人当たり対応件数が一ケタだったのですが、それでも残業は恒常的で時には深夜に及ぶこともありました。また、メンタルの不調を訴える職員も少なからずありました。最近では少しずつ配置人数の改善が図られていますが、まだまだ虐待対応の増加に追い付いていないというのが現場の実感ではないでしょうか。
　もうひとつ、児童福祉司の任用に関わって気になることがあります。全国的には社会福祉士、公認心理師、精神保健福祉士の資格を有する者が児童福祉司の４８％を占めていますが、山口県ではわずか４％に過ぎません。もちろん、こうした資格がなくても児童福祉司として立派にその任を果たしている職員は多数あることは承知していますが、資格者ゆえの専門性も否定できないところです。県として何らかの対策を講じる必要があるように思います。
　２００４年の児童福祉法改正により市町村も児童虐待の通告先として位置づけられ、県内市町でも相談体制の整備が図られてきました。山口県社会保障推進協議会が行った「２０２０年度自治体アンケート」によると、下関市、宇部市、山口市、防府市、岩国市、周南市が、児童福祉司を配置し、１９市町全体で非常勤も合わせると９８人が虐待相談に対応しています。
　また、２０１９年度において１９市町全体では１２０４件の虐待通告があり、うち３９８件を児童虐待として認定しています。この認定件数は児相対応件数の６割に迫るもので、今や、市町が児相とともに県下の虐待相談を担う時代になっていることを物語っています。
　児童虐待は、家族関係や貧困問題、親と子の個性など様々の要素が複雑に絡み合っており、その対応はまさしく『危機管理』です。それだけに児相と市町担当部署には個々の状況に応じた的確な判断を担保する組織体制の整備・強化が不可欠であり、そのためには専門性豊かな担当職員の増員が引き続き重要課題であることは論を俟たないところです。（Ｍ）
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　児童福祉司一人あたりの虐待対応件数が、２０１１年は９．３件だったものが、２０２０年で１６．２件に、児童心理司では、１７．９件から３３．１件とそれぞれ、この１０年で約２倍になっています。
　更なる児童福祉司と児童心理司の増員が急がれます。
　また、社会福祉士、公認心理師、精神保健福祉士の資格がある児童福祉司が全国平均は４８％であるのに、山口県は４％である事実も重く受け止める必要があると感じました。
　これらの点を今後、担当する健康福祉部に質していきたいと思います。
　児童相談所に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２４日投開票で、参院山口補欠選挙が行われました。日本共産党公認で市民と野党共同候補の河合喜代氏は、９万２５３２票（得票率２２・７２％）を獲得し大健闘しましたが、及びませんでした。当選は、自民党公認で参院比例区前職の北村経夫氏。
　吉田貞好日本共産党山口県委員長は、参院補選を終え、次の談話を発表しました。
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　コロナ危機の経験から、「いのち守る政治に変えよう」と呼び掛けた。ワクチン接種と大規模検査、医療、保健所の抜本拡充、ケア労働者の処遇改善の訴えに共感は広がった。安倍・菅政治を引き継ぐ岸田政権では何も変わらず、行き詰った自公政権を倒して政権交代への一歩をこの選挙でと訴えた。市民と野党の共同候補として市民連合の全面支援と４野党の応援に心より感謝したい。女性を国会への強い手ごたえも感じた。
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　２４日投開票で、阿武町議選も行われました。日本共産党公認の米津高明氏は、２９８票獲得し、トップ当選を果たしました。
　米津氏は、補欠選挙を含めて３度目の町議選への挑戦でしたが、見事当選を果たしました。

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　さあ、衆院選投票日へ向けてのラストウィークです。

　日本共産党へのご支援を引き続きお願いいたします。

　１０月２１日、宇部日報は、宇部市政１００周年の祝賀で、自衛隊の飛行部隊が宇部市上空を飛行すると次のように報じました。
　「宇部市誕生から１００年となる１１月１日に、自衛隊の飛行部隊が市上空を祝賀飛行する。篠﨑圭二市長が２１日の記者会見で発表。『市民と記念日の喜びを共有したい。特別感を楽しんでもらえれば』と語った。飛行するのは、海上自衛隊小月航空基地に所属するプロペラの練習機Ｔー５（通称ホワイトアローズ）、航空自衛隊築城基地に所属するジェットの実機Ｆ－２、同春日基地に所属するジェットの練習機Ｔ－４。午後１時から記念会館で行われる市政施行１００周年記念式典を前に、正午から午後０時半までの間の１５分間、市野球場『ユーピーアールスタジアム』から記念会館まで約３キロの上空を飛ぶ。各部隊は、２、３機で編成。３分間隔で東部から市街地に入り、ユーピーアールスタジアム付近で５００メートル程度まで高度を落として、記念館まで高度を上げて西部に抜ける。アクロバットや煙幕は行わない。市では注意点として『飛行時はジェット音が鳴る場合があるので理解を。観覧のために公共施設への駐車、密になっての観覧は控えてほしい』と呼び掛けている。」
　戦争させない　９条壊すな総がかり行動うべ実行委員会では、「宇部市政施行１００周年記念自衛隊祝賀飛行についての質問と要望」書を篠﨑市長に提出するよう準備を進めています。
　提出の準備を進めている質問と要望の内容は次の通りです。
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1. 軍⽤機である⾃衛隊機の⾶⾏は、市制 100 周年に関係ないばかりか、社会教育上不適切だと考えます。また、関係基地の⼀つ築城基地所属の戦闘機による騒⾳被害には、宇部市⺠は⽇頃から悩まされてもいます。更には、かつて「宇部まつり」における⾃衛隊の展⽰について「⾒直しを含めた検討を⾏う」（宇広要第 67 号）とされた、宇部市の⽅針とも⽭盾するものです。以上の理由から、この度の⾶⾏を中⽌することを要望します。
2. この度の⾶⾏を中⽌なさらない場合は、この⾶⾏が、市政 100 周年並びにかつての宇部市の⽅針とどの様に整合するのか、合理的にご説明下さい。
3. どのような経緯で⾃衛隊が⾶⾏することになったのか、発議及び決定の経緯についてご説明下さい。
4. ⾃衛隊機の⾶⾏は当然、公費で賄われるのだと思いますが、宇部市と国でどのような⽀出分担になっているのかご説明下さい。
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　宇部市が施政１００周年で飛行を計画している自衛隊築城基地所属のＦー２戦闘機は、今年４月２２日、長門市と美祢市の境である花尾山周辺に衝突防止灯（重さ約４００ｇ）を落下させた航空機です。

　日本共産党県議団と長門市と美祢市の市議らがこの問題で知事へ要請も行いました。

　この事故は、撮影のため、F2が２機ならんで飛行しており、接触したものだと自衛隊が原因を公表しました。

　F2を巡っては、２０１８年１１月にも２機が空中接触。１９年２月に１機が山口県沖の日本海に墜落しています。

　ミサイル４発登載可能な戦闘爆撃機を市政１００周年祝賀の名目で、宇部市上空で飛行させていいのでしょうか。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会（以下、刻む会）は、９月２７日、「長生炭鉱水没事故問題に関する質問と要望」を村岡知事に行いました。
　質問と要望内容は次の通りです。

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1．遺骨・遺品の収集と返還について
　「国による遺骨調査 ･ 収集が進むよう努める」とのことですが、この「努める」の内実は、当方が承知しているところは、当会からの要請を幾度か国政府に伝えて下さったことのみです。
（1）国政府への伝達については、かつて口頭で若干お聞きしているところですが、この度改めて、いつ、どのような方法で、国政府の誰に、何を伝えられたのか漏れなく文書にてご教示下さい。
（2）「努める」についてのわたしたちの上記の理解について、それ以外に努められたことがありましたら、また今後の計画等がありましたらご教示下さい。
（3）わたしたちは、本件は山口県内で起きた悲惨な事故であり、また平和な未来を作り出すためにも、山口県としての具体的な取り組み方策の立案が必要であるし、またそれは責任でもあると考えます。
その意味で「努める」内実を県民の意見も聞きながらより構築して下さるよう要望します。

2．ピーヤの保存について
（1）ピーヤの保存については「宇部市の意向を尊重」とされていますが、その理由について法的なことも含めてご説明下さい。
（2）宇部市は、これまでの度重なるわたしたちとの交渉においてもピーヤを保存する意向を全く示しておりません。かつてピーヤを近代化遺産として推薦しているのにも関わらずです。むしろ、現在宇部市が策定している護岸工事計画は、ピーヤ前海岸に人が立ち入ることが出来なくなるというものです。もっとも護岸工事は、住民の安全のためであり、それ自体を否定するものではありませんが、問題はそれと逆行するピーヤの保存についての施策が殆ど講じられないことです。すなわち、ピーヤの保存とは、それが単にモノとして維持されることのみならず、それを見る人々が、事故の事実を想起し、歴史を見出していくことが目的なのです。従って、ピーヤが遠のくことはピーヤの保存とは逆行した施策であると言わざるを得ないのです。つまり、「宇部市の意向を尊重」という知事の言葉は、この宇部市による保存とは逆行する施策への支持表明とも取れるのですが如何でしょうか。山口県としてのピーヤ保存に対する見解をお示し下さい。

3．80 周年追悼集会について
　来年は水没事故から 80 周年という節目の年にあたります。ご遺族の高齢化は極限に達しており、特に直系のご遺族にとっては一年一年が極めて大切になってきております。私たち「刻む会」もご遺族の「遺
骨収集・返還」の願いの実現に向け、80 周年追悼集会が希望が持てる内実になるよう、最大限の努力を重ねてまいります。山口県におきましても、80 周年追悼集会について、より積極的な対応の在り方や決意の表明を検討下さいますよう心から要望いたします。

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　１０月２４日、県観光スポーツ文化部国際課の担当者は、「１１月初旬に文書回答を行う」とした上で、次のような要旨の回答を行いました。

長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の要請に対して県国際課から回答が行われました。

　まず、「遺骨・遺品の取集と返還」についてです。
　県国際課の担当者は、「遺骨収集や遺族の遺伝子情報の収集について、厚生労働省職業安定局総務課人道調査室に、２０１８年は、県国際課の担当者と宇部市の担当者が二回、直接出向いて要請した。２０２０年、２０２１年にはコロナの影響もあり、電話で要望を厚労省に伝えた。県としては、今後とも、国の動向の情報収集に務め、刻む会からの要望は、国へ伝えていく。」と答えました。
　次に、「ピーヤの保存」についてです。
　県国際課の担当者は、「ピーヤの保存は、今後とも宇部市の意向を尊重して対応したい。ピーヤ周辺は、漁港区域であり、宇部市が管理権を持っている。根拠法は、漁港漁場整備法だ。」
　最後に、「８０周年追悼集会」についてです。
　県国際課の担当者は、「刻む会から案内をいただいた段階で対応について検討したい。」と答えました。
　参加者からは、県国際課が、刻む会の要望を国に届けていただいていることは感謝の声が出された一方、遺骨の取集とピーヤの保存に対応して、県として主体的に対応してほしいとの要望が相次いで出されました。
　私も刻む会の運営委員の一人として、引き続き、関係機関に、遺骨の収取とピーヤの保存を求めていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。