日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　２７日、朝日新聞は、村岡知事が２６日の定例記者会見で、議長・副議長の上京時は中型車にする意向を表明したと次のように報じました。
　「県議会の議長・副議長の東京出張時、センチュリーなどの高級車を手配する長年の慣行が見直されることになった。村岡嗣政知事が２６日、知事や副知事の上京時と同様、クラウンなどの車にする考えを明らかにした。県東京事務所によると、知事や副知事、議長らの特別職が上京した際の移動手段として、ハイヤー会社を通して車を手配している。車種は『大型』と『中型』の２種類があり、議長と副議長には大型、知事と副知事は中型を指定している。『全国の上京を見た場合、中型車が一般的。経費節減等の観点から見直しを提案し、合意を得たということであります』村岡知事は２６日の定例記者会見で、柳居俊学議長が２２日に上京した際から運用を改めたことを明らかにした。大型の使用料は中型と比べて２割ほど高く、村岡知事が柳居議長に提案して『了解』を得たという。朝日新聞が中国、四国、九州各県の東京事務所の運用を調べたとｋろ、ハイヤーを手配する場合、知事、議長の利用で車のグレードを分けているのは山口県だけだった。多くの県が知事、議長とも中型を指定していた。『議長はタクシーで移動する』（熊本県）、中型車をリースして『知事も議長も利用している』（広島県）といった対応もみられた。唯一センチュリーを使用していると答えた徳島県は、東京事務所が公用車として１台を所有。議会事務局が所有していたセンチュリーの買い替えに伴って古い車両を東京事務所で管理し、特別職の上京時に利用しているという。議長らに大型を手配してきた理由について、山口県の東京事務所は『地元で公用車として乗っているものとおなっじクラスの車両を手配するため』と説明していた。柳居議長は県内の移動で、県が所有するセンチュリーを実質『議長車』として使っている実績がある。このセンチュリーは、県が２０２０年４月、皇族や外国の大使らが乗る『貴賓車』として２０９０万円で購入し、同８月から運用している。だが、これまで貴賓車としての利用ｈ、皇族の２日を含めて７日間のみだ。朝日新聞が状況公開で入手した車両の運行日誌によると、柳居議長が利用した日数は、２０年度に１１１日、２１年度に１５３日、２２年度の１０月末までに１１４日。約２年半で７日の貴賓車としての利用を除くと、ほぼ柳居議長の送迎に使われていた。議会閉会中も含まれ、行先は議長の自宅のある周防大島町内や山口市内が多い。この車両の購入をめぐっては、山口地裁が１１月、『県の財政会計上の違法行為』として、購入費用の全額の賠償責任を村岡知事が負うとする判決を出した。県は『全権的に不服』として広島高裁に控訴した。原告の住民は、車が高価な上、購入の名目とは異なった実際に『県議会議長らの利用が目的だったのではないか』と問題視していた。
　議長の上京時のハイヤーが大型車から中型車に見直されたことは当然の判断だと思います。記事にある熊本県のように「議長はタクシーで移動」する対応に山口県は学ぶ、更なる見直しを求めたいと思います。
　小松副知事の辞任にあたって、村岡知事は、「自民党との関係」の見直しに言及したにも関わらず、これまで、長年の慣行を見直すことができなかったことは、依然として自民党への忖度が県政に蔓延していることを示していると思います。
　日本共産党と社民党市民連合が本会議で、この問題点を指摘した際に、松岡総合政策部長は、「見直し」に言及しませんでした。
　議会で答弁せずに、議会後の記者会見で知事が見直しに言及したことは、「議会軽視」と言わざるを得ないと思います。
　２０５０セロカーボンシティ宣言もそうですが、議会前後に、重要な判断を表明するケースが散見されることを指摘しておきたいと思います。
　議長・副議長の上京時に利用するハイヤーが知事・副知事と同様の中型車に見直すことが表明されました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２４日付、中国新聞は、新型コロナ感染者が急増している状況を次のように報じています。
　「年末年始を前に、県内でも新型コロナウイルスの感染者が急増している。１日当たりの感染者数は１２月上旬から千～２千人前後で推移し、月別の感染者数と死者数はすでに過去２番目に多い。２２日には病床使用率が１０７日ぶりに５０％を上回った。県は年末年始に主なJR駅に臨時の無料検査所を置くことを決め、基本的な感染防止策を呼びかけている。県内では１０月下旬に新たな感染者数が増加傾向に転じ『第８波』に入った。１１月２２日に７０日ぶりに１日当たり千人を超え、わずか約１カ月後の１２月２０日、８月３１日以来、１１１日ぶりに２千人を上回った。１２月の累計は２３日時点で３万１２８９人と『第７波』が猛威を振るった８月の６万６６９４人に次ぎ２番目に多い。死者も６０人と、８月の１３７人に次ぐ。人の移動が活発になる年末年始を控え、インフルエンザとの同時流行も警戒される。県は新型コロナとインフルエンザの発熱患者は、ピーク時で１日約８千人と予想する。２４日から１月１２日まで、JR新岩国駅などに無料検査所を設け、帰省や旅行の際に活用するよう求めている。１２月下旬に入り寒さも本格化している。県新型コロナウイルス対策室は『室温に気を付けながら適宜、換気をするなど感染予防策を徹底してほしい』と呼び掛けている。」
　年末年始のJR駅と空港の無料検査所の開設状況は次の通りです。
〇新岩国駅　１２月２４日～１月１２日（午前９時～午後５時）
〇岩国駅　１２月２４日～２８日、１月３日～１２日（午前１０時～午後７時）
〇徳山駅　１２月２９日～１月９日（午前９時～午後６時）
〇新山口駅　１２月２４日～１月９日（午前９時～午後６時）
〇山口宇部空港　毎日（午前９時～午後１時、３時～７時）※要予約
〇新下関駅　１２月２９日～１月９日（午前９時～午後６時）
　国が全数報告を見直した際、県は、感染状況等を評価するレベル分類を見直しました。
　病床使用率が概ね３０～５０％は、感染拡大初期のレベル２です。
　病床使用率／重症病床使用率が概ね５０％超は、医療負担増大期で、「医療ひっ迫防止対策宣言」を行うこととしています。

　２６日時点の死者数が７７人と月別過去最多の今年８月の１３７人の半数を超過しました。
　２6日時点の病床使用率は．５９．９％で、重症病床使用率は１０．６％です。レベルの／の意味は「かつ」ということです。

　年末年始で重症病床資料率がさらに上がった場合、県は、感染レベルを３にするかどうか検討を行う必要性が生じかねません。

　日本共産党国会議員団は、昨日、新型コロナ感染第８派から国民の命を守る対策の強化を求める」要請書を政府に提出しました。

　要請書は、「新型コロナ第８派によって、医療のひっ迫が深刻となっている。高齢者施設のクラスター発生県７数、死亡者数は第７波に迫っており、救急搬送困難事例も急増している。医療体制の確保、介護施設への支援策、検査の拡充など要請を重ねてきたが、改めて、高齢者をはじめ国民の命を守るため、以下対策を要請する」と７点を挙げています。

　山口県でも、病床使用率が６割に迫り、医療のひっ迫が深刻になりつつあります。

　山口県に対しても、年末年始を控え、県民の命を守る対策の強化を求めたいと思います。

　新型コロナ対策に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、「第３回藤本かずのりサポーターズ世話人会議」を開き、来年１月１５日に行う第一回通常総会の議題などを協議しました。

　藤本かずのりサポータズ世話人会議で最近の情勢を報告する私

　この会議の中で、私が、最近の情勢と県政の問題について発言しました。

　私の発言の要旨は以下の通りです。

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    藤本かずのりサポーターズ世話人会にあたり決意を述べます。
　ここ数日のニュースに、県政の大問題がいくつもあります。
　まず、２２日、政府のGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議が「原発回帰」の方針を決定したことです。これまで「想定していない」としてきた新設の原発について「開発・建設に取り組む」としたことです。これは、上関原発にとって重大な局面です。「まずは廃止決定した炉の建て替えを対象として、具体化を進めていく」方針です。
　かえる通信にあるように、県は、中電に、上関原発埋立のための海の埋立免許の延長を許可しました。中電は、埋立期間に１１カ月の裁判期間を加えています。私が、１１月議会で質すと、１１カ月とは、第一審の平均的な期間だというのです。この国は三審制の国です。中電の裁判期間１１カ月との説明を妥当とした県の判断は、裁量権の濫用と言わなければなりません。知事に権力乱用するなとしっかり発言できるのは日本共産党であり、宇部市から私を議会に押し上げてください。
　次に、２３日、岸田政権は、来年度予算案を閣議決定しました。軍事費は今年度より１兆４千億円増の６兆８千億円超です。ついに、イージス・システム搭載艦建造費に２２００億円が計上されました。艦船には、迎撃だけでなく、巡航ミサイルも搭載予定です。萩沖が標的になります。
　米兵が自動車販売会社で車を盗み交通事故を起こしました。被害者の自動車販売会社の方と２３日、中国四国防衛局に行きました。日米地位協定により犯人の身柄が山口県警に引き渡されていません。そのことが問題の解決を遅らせる原因になっています。軍事費増でアメリカいいなりの政治が岩国市の業者を苦しめています。困難の解決こそ急がれます。
　軍事一辺倒から県民の暮らし優先の政治へ日本共産党が出番です。
　最後に、２３日、県教育委員会は、教育委員会議を開いて、宇部西高について、教育機能は山口農業高校などに継承するとの一文は加わりましたが、宇部西高校の２０２４年度からの募集停止を含む高校再編整備計画を承認しました。宇部西高校の存続を求める署名１万７５３４筆の重さを無視する県教委の姿勢は許せません。
　宇部市の県民の願いを届けることが出来る日本共産党が必要です。

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　来年１月１５日、藤本かずのりサポーターズの総会を午後２時から男女共同参画センターで行います。

　民謡など楽しい催しも行います。どなたでも参加できます。是非、藤本かずのりサポーターズ総会にご参加ください。

　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２３日、県教委は、教育委員会議を開いて、高校再編計画を承認しました。
　このことについて、２４日付け山口新聞は次のように報じました。
　「宇部西高校と高森みどり中学校の生徒募集などを盛り込んだ県立高校再編整備計画（前期・２０２２～２６年度）の素案について県教育委員会は２３日、教育委員会議を開いて審議を行い、正式に承認された。今後は計画に沿って再編整備を進めていく。会議で委員からは『存続を求める要望書や反対署名をどう受け止めているか』といった意見が出たが、担当者は『多くの人の思いは受け止めているがそれを踏まえても苦渋の決断をしなければいけなかった』などと述べた。同計画では２４年度から宇部西高校、２６年度から高森みどり中の生徒募集を停止し、宇部西高の教育機能は山口農業高校などに継承するとしている。他にも２６年度に下関西高と岩国高に中高一貫校を設置することなどが盛り込まれている。繁吉健志教育長は『少子化の波はわれわれの想定を大きく超える勢いで押し寄せてくる。新たな時代に対応した学校づくりを今、進めていかなければ山口県の教育に未来はない』と改めて理解を求めた。宇部西高、高森みどり中の募集停止を巡っては、同窓生らが存続を求める会を結成。計画の白紙撤回などを求める署名活動を展開したり、関係者が繁吉教育長に直訴したりするなど計画に反対する動きを見せている。」
　教育長は、高校再編を進めなければ「山口県の教育に未来はない」といいます。教育長が言う山口県教育の未来とは何でしょうか。競争に勝つ子どもばかりに視野が行き過ぎていると思います。多くの不登校の子どもや中山間地域の子どもや大学に進学しない子どもや、第一次産業を学ぶこどもなど、全ての子どもたちの未来を教育長は視野に入れた上で、「山口県教育の未来」と語っているのか甚だ疑問です。
　高校再編計画の素案を少なくとも１年半前に提示していた教育委員会でしたが、今回は、わずか２か月余りで、素案から案にして、教育委員会議で結論を出す性急さを何度も本ブログで指摘しましたが、今日のブログでも県教育委員会の民主主義を無視するやり方を強く抗議したいと思います。
　わが子が通う宇部西高校が募集停止することはとても残念です。宇部西高校の存続を求める会の皆さんは引き続き、署名を集めておられます。私は、宇部西高校の存続を求める署名に更に協力し、引き続き、県教委に宇部西高校の募集停止の撤回を求めていきたいと思います。
　宇部西高校と高森みどり中の募集停止が県教育委員会議で承認されました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１２月３日、午前６時過ぎころ、在日米軍岩国基地所属の米兵が岩国市錦見の自動車販売店（ウエストオート）内の敷地を３０分ぐらい歩きまわり、事務所の玄関のガラスを蹴って破壊し店内に侵入しました。そして、敷地内に停めてあった車のカギを盗み、その車を盗み出し、運転して米軍岩国基地の方面に向かったところ、岩国錦帯橋空港入口付近の交差点で交通事故を起こし、盗んだ車と交通事故の被害者を放置して米軍岩国基地内に逃げ込む重大事件が発生しました。
　２３日、器物破損と、車の盗難の被害にあった自動車販売店（ウエストオート）の代表者である原田和男さんと従業員である息子さんの原田順一さんは、浜田靖一防衛大臣に、「器物破損・盗難・交通事故等を連続して起こした在日米軍岩国基地所属の米兵に対して、国内法による処罰と損害賠償請求の協議を実現するための要請書」を提出しました。
　日本共産党の大平よしのぶ前衆議院議員と私と、大西県議候補（前岩国市議）が同席しました。

　手前から大平元衆議院議員、原田和男さん、原田順一さん、私、大西県議候補（前岩国市議）

　要請書の項目と回答の趣旨は次の通りです。
①重大事件の犯人の身柄を岩国警察署が逮捕出来るようにしてください。同時に、犯人の氏名、年齢、所属部隊名、運転免許の有無の公表を要請します。
　対応した木村哲久中国四国防衛局企画部業務課長は、「当局は、捜査機関ではなく、犯人の名前等を公表する立場にない」などと答えました。
②器物破損、窃盗、交通事故などによる損害賠償の請求先や今後の協議の窓口などについて支援をお願いいたします。
　木村課長は、「加害者が損害賠償の当事者となる。その場合、窓口は、米軍岩国基地の法務部となる。加害者と示談が成立しなかった場合、アメリカ政府が賠償金を支払うことになる。その場合の窓口は、中国四国防衛局岩国防衛事務所となる。岩国基地と連携し、今後とも真摯に対応したい」などと答えました。
③犯人は交通事故を起こしたうえに、基地内に逃げ込んでいます。交通事故被害者の救済と事故原因等を説明して下さい。
　木村課長は「車の窃盗などと同様、交通事故の賠償責任は加害者にある。その場合の窓口は、基地法務部だ。加害者と示談が成立しなかった場合、アメリカ政府が賠償金を支払う。その場合の窓口は、中国四国防衛局岩国防衛事務所となる。事故原因等については、当局は、捜査機関ではないので公表できない」などと答えました。
④防衛省として、この重大事件をどう思っているのか説明して下さい。
　木村課長は、「今回の事件はあってはならないものと考えている。１２月１６日、中国四国防衛局長が基地司令官に綱紀粛正や被害者への真摯な対応などについて直接要請を行ったところだ」などと答えました。
　原田さん親子から、「基地法務部から、一旦、連絡があったが、それ以降全く連絡がない」と現状が報告されました。
　大平元衆議院議員と私は、①今日中に、中国四国防衛局から米軍基地法務部に、原田さんからの要請内容を伝えること②年内に、米軍基地法務部から原田さんへ連絡をするよう要請しました。
　木村課長は、「原田さんからの要請内容は今日中に基地法務部に伝える。年内に連絡がほしいとの要請があったことについても基地法務部に伝える」と答えました。
　原田さんから昨日の夕方、次のような連絡が入りました。
　「中国四国防衛局から事務所に到着してすぐに基地法務部から電話があった。しかし、内容に全く進展はなく、今後の対応は来年に持ち越すとのことだった」
　２０１７年、沖縄県は、日米地位協定の改定を国に要請しています。
　刑事裁判権を規定した１７条関係では次の要請を行っています。
①合衆国の軍当局は、日本国の当局から被疑者の起訴前の拘束の移転の要請がある場合は、速やかにこうれに応じる旨を明記すること。
②米軍の財産が施設及び区域の外にある場合には、日本国の当局が操作、差押え又は検証を行う権利を行使する旨を明記すること。
③施設及び区域の外における事故現場等の必要な統制は、日本国の当局主導の下に行われる旨を明記すること。合衆国の軍当局は、日本国の当局から被疑者の起訴前の拘束の移転の要請がある場合は、これに応じる旨を明記すること。
　民事請求権を規定した１８条関係では次の要請を行っています。
①公務外の合衆国軍隊の構成員若しくは軍属、若しくはそれらの家族の行為又は不作為によって損害が生じた場合において、被害者に支払われる損害賠償額等が裁判所の確定判決に満たないときは、日米両政府の責任で、その差額を補填するものとし、補填に要した費用負担については、両政府間で協議する旨を明記すること。
②合衆国の当局は、日本国の裁判所の命令がある場合、合衆国軍隊の構成員又は軍属に支払うべき給与等を差し押さえて、日本国の当局に引き渡さなければならない。
　以上引用した沖縄県の日米地位協定改定の要請文を読むと、原田さんへの損害賠償が遅れている原因に日米地位協定があることがよくわかります。
　被疑者を米側から拘束の移転することはが地位協定に明記されていないことで、岩国警察署における被疑者への取り調べなどが遅れている状況があるのではないかと推察します。
　被害者に支払われる損害賠償に対する詳細な記述が日米地位協定に明記されていないことが、原田さんへの損害賠償への対応が遅れている理由にあることを感じます。
　２０２０年１１月５日、全国知事会は、「米軍基地負担に関する提言」を発表しました。
　この中に、「日米地位協定を抜本的に見直し（中略）事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記すること」があり、「米軍人等による事件・事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を提示し、継続的な取組みを進めること」があります。
　今回の米兵による犯罪、交通事故を通じて、改めて山口県は、国に、日米地位協定を改定し、米軍人等の事件・事故に対して、迅速に問題が解決できる仕組みをつくるよう求めるべきだと思います。
　これからも、原田さん親子に寄り添って、問題の早期解決を求めていきたいと思います。
　日米地位協定の改定などに対する皆さんのご意見をお聞かせください。