日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　２０２０年度から山口県が発注する建設工事について、災害応急対応など、地域社会の維持を担う建設業者の発注機会を確保し、地域の安心・安全の確保や活力の向上を図ることを目的とした指名競争入札＝地域活力型指名競争入札がスタートしました。
　地域活力型指名競争入札とは、６千万円未満の土木工事で、高度な技術を要しないものに対し、原則旧市町村単位を対象地域として、原則５社以上で指名競争入札を行うものです。
　この地域活力型指名競争入札について、２０２０年度包括外部監査の結果報告書に於いて、山口県包括外部監査人は、調査した契約の中で、土木工事で契約金額が６千万円未満のものなど、地域活力型指名競争入札で行う要件があると思われるものが数件あったと指摘した上で、次のように指摘しています。
　「これらの事業における工事請負契約は、上記の恵沢に該当せず地域活力型ではなく条件付一般競争入札を適応しており、その適用に至る入札方法の決定過程が必ずしも十分に客観化されているとは言えない状況である。一つの契約対象に対し複数の入札方法（本件で言えば条件付一般競争入札及び地域活力型）を検討し得る場合には、恣意性を排除し、契約過程の公平性や透明性が担保されなければならない。また、地方自治法第２３４条が求める原則的な契約方法である一般競争入札に対して特例的な制度として地域活力型を県が制定したことに鑑みると、その要件を充足する限りにおいては極力その適用が優先されるべきとも考えられる。以上より、複数の入札方法があり、そこに判断の余地が生じ得る発注契約については、選択・決定過程が対象外に説明可能となるように疎明資料として残される必要がある。」
　この指摘に、２０２１年１２月、 土木建築部技術管理課は次の措置を行ったと報告しています。
　「入札方式の選定については、各発注機関において、競争入札審査会に諮った上で決定し、その資料を保管することとしているところであるが、指摘を踏まえ、令和３年３月に、改めて資料の保管等の
適正な事務処理の徹底について各発注機関に通知した。」
　県がどのような通知を行ったのか今後調査していきたいと思います。
　私は、県包括外部監査人が地域活力型について「その要件を充足する限りにおいて極力その適用が優先されるべき」と指摘している点は重要だと思います。
　県は、この部分の包括外部監査人の指摘をどのように措置したのかについて今後調査したいと思います。
　先日、県内の土木業者の方から、「最近、地域活力型の入札がなくなった」との指摘を受けました。
　地域活力型入札に要件を充足する工事であるのに、別の入札ばかりが行われている実態はないのか調査したいと思います。
　地域活力型指名競争入札に関する皆さんのご意見をお聞かせください

　昨日、山口市内で２０２３春闘共闘・山口県労連新春旗びらきが行われ、私は、来賓として参加しました。

　春闘共闘・山口県労連の旗びらきで鏡割りが行われました。

　私が行った挨拶の概要は以下の通りです。

　・・・

　春闘共闘・山口県労連旗びらきにご参加の皆さん、新年あけましておめでとうございます。４月に県議選挙が行われます。自民党の多数がささえる県議会に日本共産党の議席はなくてはならない宝です。
　宝の議席を２議席から４議席へ大きなご支援をお願いいたします。
　さて、統一協会と政治の関係を暴く問題は、今年も極めて重要です。１月３日、朝日新聞は、統一協会の友好団体の幹部が関わる「全国地方議員研修会」に毎年１００名以上の地方議員が参加していると報じました。
　インターネットで検索すると、「第三回全国地方議員研修会のご案内」という文書がヒットしました。主催は、全国地方議員連絡会議。
　この会議に、代表世話人が９人、世話人が４７人います。世話人の中に、二人の山口県議の名前があります。二人とも自民党県議です。
　朝日新聞は、「福井県議会事務局は、２２年９月、会議を教団関連と認定。政務活動費で参加した元県議に指摘し、元県議は県に返還した」と報じました。
　日本共産党山口県議団は、１月４日、次の４点を県議会事務局長に求めました。①全国地方議員研修会を統一協会関連の行事と認定すること②全国地方議員研修会への県議（元県議も含む）の参加の有無を調査すること③全国地方議員研修会に参加した県議（元県議も含む）に政務活動費の返還を求めること④上記に関する調査結果を公表すること。
　市民連合やまぐちのアンケートやマスコミのアンケートに自民党県議は、統一協会との関係を明らかにしようとしていません。
　引き続き、統一協会と山口県議、特に自民党との関係を解明していきたいと思います。
　自民党県政に真っ向から立ち向かう県議として、引き続き、力を発揮していきたいと思います。宇部市は藤本、そして４人の日本共産党県議の実現にお力をお貸しください。重ねてお訴えます。
　物価高騰を上回る大幅賃上げ、軍拡・増税ではなく社会保障拡充と行政体制の拡充をの春闘要求が実現する政治をともに作りましょう。

・・・

　引き続き、県政全般の要望を藤本にお寄せください。

　６日、朝日新聞は、５日、県内で新型コロナウイルスに５０９７人が感染したと次のように報じました。
　「県内で５日、新型コロナウイルスに５０９７人が感染し、５０～９０歳代の男女８人が死亡したと発表された。感染者は過去最多だった昨年１２月２７日の３５２３人を上回り、初めて５千人を超えた。確認された感染者は延べ２５万７５９９人、死者の累計は５６６人。新規感染者が急増した要因として、県健康福祉部は、年末年始に帰省や旅行で人の移動が多くなったほか、無料検査が拡充されたことや、医療機関の休診が明けた４日に受診が集中したことを挙げた。新規感染者のうち２０～５０歳代が占める割合は、昨年１２月の１カ月間は約５割だったが、５日発表分で約６割まで増え、青壮年層の感染者が増加傾向にある。入院患者は約１％の４７人で、うち７割ほどが７０歳以上の高齢者。病床使用率は５０・１％と医療負担の高い状況が続くが、医療逼迫には至っていないという。１カ月当たりの死者数は昨年１０月は８人だったが、同月下旬ごろから第８波が始まると、１１月は３０人、１２月は１０５人と急増。今月は５日発表分までですでに３０人を超えており、このままのペースで増え続けると１２月を超える恐れがある。７日から３連休で、『２０歳の集い』を予定している市町もあり、連休明けは学校が始まることから、今後さらに感染が拡大する恐れがあるとして、同部は３蜜を避け、室内などでは十分に換気し、こまめに手洗いするといった感染予防対策の徹底を呼びかけている」

　６日は、陽性者数３６１７人、死亡者数１１人でした。今月に入り、死者は４５人となります。

　このままのペースでいくと、昨年８月の１３７人を超える可能性もあります。

　高齢者施設への感染防止対策の強化などが重要だと思います。

　６日の病床使用率は、４９．３％。重症病床使用率は１０．６％です。

　新型コロナの感染レベルは初期のレベル２のままです。しかし、インフルエンザの動向が心配されます。

　山口県感染症情報センターの昨年１２月２６日から今年１月１日まで（第５２週）の、定点把握疾患報告数をみると、インフルエンザは、３週間前（４９週）は０だったものが、年末年始の５２週では一気に増え４２となっています。

　インフルエンザと新型コロナの同時流行の今後の進展状況で、医療ひっ迫が起こる可能性は十分あり、対策の強化が必要です。

　死者数急増の動向と、インフルエンザとの同時流行を見据えた対策の強化を関係機関に求めていきたいと思います。

　新型コロナ感染症の第８波が猛威を振るっています。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　５日、読売新聞は、東京都が少子化対策として１８歳以下の子どもがいる都内の家庭を対象に、子ども一人あたり月５０００円程度を支給する方針を明らかにしたと次のように報じました。
　「東京都は４日、少子化対策として、１８歳以下の子どもがいる都内の家庭を対象に、子ども一人あたり月５０００円程度を給付する方針を明らかにした。所得制限を設けず、２０２３年度の給付開始を目指すという。厚生労働省が先月公表した人口動態統計速報によると、２２年の全国の年間出生数は、統計開始以来初めて、８０万人を割り込む見通しとなった。また、一人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す『合計特殊出生率』は２１年、都内で１・０８となり、全国平均（１・３）を大きく下回った。小池百合子知事は４日に行った職員向けの年頭のあいさつで、人口減少について『もはや一刻の猶予も許されない。国の対応を待つのではなく、都が先駆けて具体的な対策を充実させなければならない』と強調。『０～１８歳の子どもに対して月５０００円程度を念頭に、（育ち）を切れ目なくサポートする給付を行うなど、大胆な取り組みを考える』と述べた。都によると、月５０００円の給付額は、家計における子ども１人あたりの教育費の全国平均（約７０００円）と東京の平均（約１万２０００円）との差額から算出したという。都の統計では、０～１８歳の都内人口は約２００万人（２２年１月時点）で、月５０００円を給付すると、年間約１２００億円かかる見通し。都は、現在編成中の２３年度予算案に関連費用を盛り込む方針だが、都の一般会計当初予算（２２年度は約７兆８０００億円）の約１・５％に相当する。小池知事は４日、読売新聞の取材に対し、『子どもや子育て家庭を取り巻く環境がますます厳しくなる中、時代に合った施策を迅速に講じる。子育ては将来の投資で、ばらまきという批判は当たらない』と話した。」

　東京都の合計特殊出生率が１・０８ということは深刻です。

　やはり、東京一極集中の問題を本気で解消していくことは、少子化対策としても重要だと感じます。

　また、国の制度として、１８歳未満の医療費を無料にするなどの制度の創設が必要だとも感じます。

　その上で、東京都が、１８歳未満の子どもの医療費を無料にするとの判断に続き、１８歳以下の子どもに月５０００円、所得制限なしで支給することを決めたことは重大だと思います。

　小池都知事の「子育ては将来への投資で、ばらまきという批判は当たらない」とするコメントは重要だと思います。

　山口県は、東京都を学び、新年度、子育て施策を拡充すべきです。２００４年から１８年間、未就学のままの子ども医療費助成制度の年齢制限を、せめて

小学校卒業まで引き上げることは最低限に山口県として実現させる課題だと思います。

　東京都が、１８歳以下の子どもに月５０００円支給することを発表しました。

　皆さんは、この問題をどのようにお考えでしょうか。ご意見をお聞かせください。

　山口県で必要な子育て支援策についてもご意見をお聞かせください。

 　３日、朝日新聞は、「全国地方議員研修会」という名称の会議に統一協会の友好団体の幹部が関わっていたことが分かったと報じました。

　この報道を受け、昨日、日本共産党県議団は、山口県議会事務局に、以下の要請を行いました。

・・・

２０２３年１月４日

山口県議会事務局長

　　國吉　宏和　様

統一協会の友好団体の幹部が関わる「全国地方議員研修会」への

山口県議の関与を明らかにするよう求める要請

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山口県議団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団　長　木佐木大助

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幹事長　藤本　一規

　３日、朝日新聞は、「全国地方議員研修会」という名称の会議に統一協会の友好団体の幹部が関わっていたことが分かったと報じました。

　また、同記事は「福井県議会事務局は、２２年９月、会議を教団関連と認定。政務活動費で参加した元県議に指摘し、元県議は県に返納した。」と報じました。

　山口県議会事務局におかれても、「全国地方議員研修会」に参加した県議（元県議を含む）を調査し、参加した議員（元県議を含む）が存在した場合、その議員（元県議を含む）に、政務活動費の返納を求めるべきです。以下、要請します。

記

１、「全国地方議員研修会」を統一協会関連の行事と認定すること。

２、「全国地方議員研修会」への県議（元県議も含む）の参加の有無を調査すること。

３、「全国地方議員研修会」に参加した県議（元県議も含む）に政務活動費の返納を求めること。

４、上記に関する調査結果を公表すること。

以上

・・・

　要請を受け取った嶋田県議会事務局総務課長は「要請は受け取った」と答えました。

　この問題で新しい事実が判明し次第、本ブログで報告したいと思います。

　統一協会と県議会に関わる問題について、皆さんの情報やご意見をお寄せください。

　私の携帯電話は、０９０－３７４７－２８５５です。秘密は厳守します。県政全般の問題を含め、お気軽にお電話ください。

　３日、朝日新聞は、「全国地方議員研修会」という名称の会議に旧統一協会の友好団体の幹部が関わっていたことが分かったと次のように報じました。
　「『全国地方議員研修会』という名称の会議が２０１５年以降、国会の議員会館などで６回開かれ、『世界平和統一家庭連合（旧統一教会）』の友好団体の幹部が関わっていたことがわかった。会議には地方議員が１００人規模で参加。教団が重視する家庭教育支援条例を各地で制定することが呼び掛けられ、参加者の中には地元での条例制定に尽力した議員もいた。朝日新聞が入手した会議資料では、主催は地方議員で作る『世話人会』と記されている。だが、『代表世話人』の中に教団信者がおり、各県の教団友好団体の幹部が会議の講師役や『代表世話人』を務めるよう議員に要請し、参加も募っていたことが取材で判明した。教団側の地方政界への働き掛けの一端が浮かんだ。参加した地方議員の政務活動費の収支報告に添付された資料や各議員への取材によると、初回は１５年に東京のホテルで、１８年の３回目以降は東京・永田町の議員会館で開かれた。各回のテーマは教団側が力を入れる家庭政策が中心で、全国の地方議員が百～百数十人ずつ参加した。初回と翌年の２回目では友好団体の世界平和連合の幹部が講演。３回目からは家庭支援条例を既に制定していた熊本、茨城、福井の県議らが経過を報告した。２０年の４回目以降はオンライン参加もあり、和歌山県議や富山市議らは、世界平和連合や同じく友好団体の国際勝共連合の県幹部に誘われ、地元の教団施設から参加していた。５回目に参加した群馬、滋賀両県議や静岡県内の市議は、会議の資料代を、友好団体の平和大使協議会の口座に振り込んでいた。福井県議会事務局は２２年９月、会議を教団関連と認定。政務活動費で参加した元県議に指摘し、元県議は返納した。滋賀県議も政活費を返納した。朝日新聞が確認した各回のプログラムは毎回、講演者などに自民党の国会議員の名前があった。うち二人は取材に、会議を教団関連として党の『点検』で報告したと答えた。一人は教団の、もう一人は世界平和連合の渉外担当者から誘われたと取材に答えた。会議当時は北海道議や県議で、現在は国会議員の４名も、『世話人』などに名を連ねていた。会議に参加した福井の元県議は研修会後、県議会で同条例の検討会議を作り、会長に就いていた。２２年９月まで信者で、『代表世話人』だった静岡県議は『協会や勝共連合、平和連合の人が運営に関わっていた。協会の人だけでは広がりがなくなるので、一般の議員さんに多くお手伝い頂いた』と話した。教団元幹部の一人は『教団は会議をサポートしているが、議員が主催という建て付けにしている』と話した。国際勝共連合と世界平和連合は取材に、いずれも魚谷俊輔事務総長名で、『地方議員有志による（世話人会）が主催しているもので、地方自治が抱える政策課題についての調査研究などの趣旨で行われていると承知しているが、あくまで非公開の会合なので詳細な内容等については回答を控える』と同じ文書で答えた。平和大使協議会も魚谷事務総長名で同趣旨を答えた上で、資料代の振込先だったことについて『世話人会からの相談を受け、資料代の一時的な受取窓口として口座をお貸ししたことがある』とした。」としています。
　インターネット上に、「第３回全国地方議員研修会のご案内」という文書があります。
　平成３０年５月１４日、衆議院第二議員会館で、研修会を行うという文書です。主催は、全国地方議員連絡会議世話人会とあり、世話人の中に二人の山口県議会議員の名前が明記されています。
　関係した県議は、「全国地方議員研修会」にどように関与したのか有権者への説明責任を果たす必要があると思います。
　記事に「福井県議会事務局は、２２年９月、会議を教団関連と認定。政務活動費で参加した元県議に指摘し、元県議は県に返納した」とあります。山口県議会事務局も、会議を教団関連と認定し、政務調査費で参加した議員はいなかったのかを調査し、参加した議員がいた場合は、その人物に指摘し、返納を求めるべきと思います。今日にも、県議会事務局にその事を要請したいと思います。
　旧統一協会が関与した「全国地方議員研修会」が開催され、主催者に山口県議も関与している疑いがあります。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。