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　東京都が、市区町村の学校給食費の２分の１を支援することが明らかになりました。
　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、そのことについて次のように報じました。
　「東京都は１１日、学校給食費の負担軽減に取り組む市区町村に対し、都がいようの２分の１を支援する方針を明らかにしました。都内では２３区を中心に給食費の無償化に踏み切る自治体が増えていおり、都全域に広げたい考えです。２０２４年度当初予算案に関連費用２３９億円を盛り込みます。都内の公立小中学校に通う児童・生徒は約８８万３０００人。都立の特別支援学校についても、都が全額負担して給食費を無償化する方針で、当初予算案に２０億円を計上しています。約２万３０００人が対象となります。給食費の負担軽減を巡って、都は従来、国が責任をもって行うべきだと主張してきましたが、先行する形で実施しました。（日本共産党とや英津子都議）都立学校の給食費無償化の方向が示されたことは重要です。一方、区市町村への補助が２分の１では、財政力が弱い多摩地域を中心に無償化できない自治体が生じかねません。市長会・町村会も年末に、教育格差の生じないせいろにしてほしいと、特別に要望しており、東京都はこれに応じるべきです。日本共産党都議団は昨年１２月、都の全額負担で都内公立小中学校の給食を無償にする条例案を４回は共同で提出しました。都内の全ての子どもたちの給食が無償になるよう、引き続き頑張ります。」
　日本共産党県委員会と同県議団が行った１２日に行った「２０２４年度山口県の施策並びに予算編成に関する申し入れ」の重点項目の一つに、「子育て支援策を拡充する市町に対する総合的な補助制度の創設を」があり、「子育て支援策の拡充に取り組む市町に対し、必要な経費の半額を補助する総合的な補助制度を創設する」ことを求めています。
　具体的には、「当面、対象とする施策は、高校卒業までの医療費無料化、学校給食の無償化、国民健康保険の１８歳以下の均等割無償化、保育料の無償化とする。財源は、２０２２年度補正予算で造成された『山口県安心・安全基盤強化基金』（当初積立額６０億円）を充て、毎年度、積み増しを行う」としています。
　県内でも給食費を無償化している自治体が増えています。また、現在、宇部市・山口市・周南市などで、学校給食の無償化を求める署名行動が行われています。
　山口県は、千葉県、東京都に続いて、学校給食を無償化するための財政支出を行うべきです。
　その上で、東京都多摩地域の懸念は、首都圏以外の道府県に共通するものです。
　財政が豊かな都県が学校給食の無償化に財政支出を始めましたが、財政力の弱い道府県でも無償化が実施できるよう、国が財政支援を強めることが重大です。
　国の責任を明らかにしつつ、山口県の責任で東京都に学び、学校給食の無償化に新年度、舵を切る時です。
　学校給食の無償化に対する皆さんのご意見をお聞かせください。