日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

第三回憲法９条を学ぶ市民講座

雨宮処凛さんが語る

シルバーふれあいセンターに２５０人

　九月二十日、憲法と暮らしを守る宇部地域共同センターが主催した雨宮処凛講演会が宇部市シルバーふれあいセンターで開催されました。講演会には、県内各地から二五〇名の参加者があり大盛況でした。
　講演は、ローカルユニオン宇部松富豊委員長をインタビュアーに進行しました。
　雨宮さんは、蟹工船と現代の状況は酷似していると言います。ある派遣労働者は、一日七千七百円の賃金と言われながら、部屋代や服代などを引かれて、残りは五二〇円という状況だと言います。まさに、現代の派遣労働者の状況は、蟹工船の時代と同じだと語りました。
　後半は、参加者から雨宮さんに、質問も積極的に寄せられました。子どもさんが不登校だった経験を持つ女性、学費の高さに苦しむ学生、雨宮さんと同世代の女性として生きづらさを語る女性などから質問が相次ぎました。

　会場一杯の市民に語りかける雨宮処凛さん

大臣祝賀会への職員派遣は中止　

　定例記者会見で、県選出の国会議員が大臣に就任した際、県や県議会など地方六団体と自民党の主催で開いている就任祝賀会について、二井知事は、政治的な中立性に指摘があるとして、今後は県職員を公務で派遣しない方針を明らかにしました。また、県が共催することも、今後検討する考えを示しました。
　藤本県議は、今年二月議会で、独自に中国五県を調査した結果も明らかにしながら、「中国五県では、県が主催者になることも、県職員がスタッフとして参加することもない」と指摘しました。その事実を岡田総合政策部長も認め、今後については、「その都度、他の団体や関係政党と協議したい」と答えました。
　日本共産党県委員会と県議団は、八月二十二日に、防相祝賀会に県が関与するのは、「県民感情からも、憲法・地方公務員法からも許されない行為」と、知事に申し入れを行っていました。

藤本県議が３日に一般質問で登壇

　藤本県議は、九月県議会で三日（金）に一般質問で登壇する予定です。質問の項目は左記のとおりです。
　１、雇用問題
　２、雇用促進住宅廃止問題
　３、消防広域化問題
　４、農業問題
　５、阿武火山群の保全
　傍聴ツアーを企画しています。傍聴を希望の方は、藤本一規生活相談所・有田所長（〇九〇-八二四四-三〇四二）までご連絡下さい。

一気

官房長官に就任した河村議員が代表を務める「自民党山口県第三選挙区支部」が、談合事件で摘発された企業や法人から問題発覚後も計四百十万円の寄付を受け取っていたことが判明しました。河村長官は、記者会見で、献金の事実を認め、献金を返還する考えを示しました▼河村氏は、「違法性」はないといいますが、不明朗な献金であり、河村氏の「政治とカネ」への姿勢が問われます。同時に、河村氏は、内閣のかなめの官房長官ですので、内閣そのものの「政治とカネ」の姿勢が問われています。河村氏は、官房長官として、私たちの代表としてふさわしいか有権者に訴えたいと思います▼企業・団体献金を禁止し「政治とカネ」の問題に決着を付ける時です。決着を付けることが出来るのは、日本共産党だと言うことを有権者に訴えたいと思います。

　我が家の子どもたちは、原康司さんが主宰されている「ガイドック冒険学校」に通っています。原さんは、２０歳から自転車北米大陸横断、アマゾン川カヤック単独下降、アラスカ・ベーリング海１７００キロ単独航海などを成功させてきた冒険家です。現在は、周南市にアウトドアショップを営むかたわら、平生町の佐合島で冒険学校を設立し、子どもたちに海の素晴らしさを伝えておられます。

　保育園の方の紹介で知り、長男は、学校が開設された当時から参加しています。今年から次男も参加しています。

　長男・次男が９月２３日には、佐合島周辺のビーチクリーン（海の清掃）に参加しました。２７日、２８日の土日は、佐合島に宿泊しました。土日は、釣りをしたり、カヌーをしたり楽しい二日間だったようです。　この３日間は、ＮＨＫ（東京から）の取材班が一緒だったようです。１２月２９日９時過ぎからその様子が放映されるとのことです。長男は、取材班の人たちに「給料はいくら位ですか？」と質問したそうです。次男は、「将来何になりたいですか。」などのインタビューを受けたそうです。これもいい経験でしょう。参加者は、県下各地から１５人の子どもたちが集まっていたそうです。これもいい経験でしょう。

　私は、日曜日の夕方、ＪＲ宇部駅に迎えに行きましたが、二人とも、とてもいい笑顔で戻ってきました。

　親として、子どもたちに少しでも多くのいい人といい自然との出会いの機会を与えてやりたいと思います。

　宇部市ＰＴＡ連合会第三回常任理事会に出席しました。そうです私は、今年度、連合会の幹事なのです。

　今日の会議で大きな議論になったのは、学校の「適正配置」の問題でした。宇部市では、小中学校において小規模校（１２学級未満の学校）を統廃合しようという議論が進められています。

　この背景には、閣議決定された、２０１０年までの「１万人の教員削減」（骨太方針２００６）があります。そして今年に入って政府は閣議で、「学校の適正配置」を決定しました（骨太方針２００８）。文部省の中央教育審議会は、統廃合を進めるための新しい基準づくりをすすめています。このような中、全国で、学校統廃合の波が押し寄せています。

　県内では、高校もそうですが、小中学校での統廃合が大きく進められようとしています。

　日本共産党は、学校統廃合計画の是非についいて次の３つの点を基準に判断することを基本にしています。

　①その学校統廃合が、子どもの教育にプラスかマイナスか。

　②学校は単に子どもの教育にとどまらず、その地域にとって独自の役割があります。この観点からみて計画はどうか、ということです。

　③学校の統廃合は、行政が一方的にすすめてはならず、徹底した住民合意が欠かせないということです。

　また、文部科学省は、昭和４８年に「公立小・中学校の統合について」という通達を出しています。この通達には、統廃合問題を考える３つの視点が提起されています。

　①通学距離及び通学時間の児童・生徒の心身に与える影響、児童・生徒の安全、学校の教育活動の実施への影響等を十分検討し、無理のないよう配慮すること。

　②学校統合を計画する場合には、学校の持つ地域的意義等をも考えて、十分に地域住民の理解と協力を得て行うよう努めること。

　③統合後の学校の規模が相当大きくなる場合や現に適正規模である学校について更に統合を計画するような場合は、統合後の学校における運営上の問題や児童・生徒への教育効果に及ぼす影響などの問題点をも慎重に比較考慮して決定すること。

　財政の理論だけで、安易に強行してはなりません。今こそ「米百俵」の精神に立ってこの問題は慎重には慎重を期して対応すべき問題です。

　これらの視点が宇部市での議論で生かせるようにしていきたいと思います。

　今朝、一般質問の第一稿が出来ました。６０００字を超えたので、約５００字削りながら、内容の精査を行い、明日朝には、私の原稿案を県議団事務局に提出したいと思います。

　さて、中山国交大臣が相次ぐ暴言の責任を取り辞任を決めたようです。わずか４日の大臣。就任期間の短さも暴言の中身も私が政治に関わるようになってこの２０年間で最悪だと思います。

　中山国交大臣は、自民党が国民から見放されようとしている状況が分かっているのでしょうか。国民の感情より、自らのイデオロギーを優先させたのなら、大臣失格は当然です。

　発足したばかりの麻生内閣ですが、暴言だけではなく、「政治とカネ」がらみの疑惑も相次いでいます。先日ブログに書いた河村官房長官に続き、小渕少子化担当大臣、中川財務・金融大臣、そして、中山国交大臣が、指名停止や談合で排除勧告を受けた企業から献金を受けていたことが明らかになりました。

　発足当初からの相次ぐ閣僚の問題発覚に、首相の任命責任が問われることは免れません。

　臨時国会で、これら問題をしっかり解明していくことが重要です。

　我がブログに昨日は、５７３件のアクセスをいただきました。これまでの最高は、今年の６月２０日５６８件だったので、昨日のアクセス数が過去最高となりました。

　要因の一つは、議会中ということで、県職員の皆さん方のアクセスが増えたことがあると思います。もう一つは、総選挙も近い状況から、注目をいただいているのかも知れません。

　それと、毎日更新に努めていることも要因の一つかも知れません。

　今後も奢らず、焦らず、阿らず、マイペースで、私なりの情報を発信していきたいと思います。

　今日・明日は、議会外の用事は最小限にして、一般質問の原稿書きに集中したいと思います。

　昨日、提出した一般質問の項目は下記のとおりです。

　１、雇用問題

　２、雇用促進住宅廃止問題

　３、消防広域化問題

　４、農業問題

　５、阿武火山群の保全

　今議会の登壇予定は、１０月３日（金）の午前１１時頃の予定です。

　傍聴ツアーを企画しています。傍聴を希望の方は、有田所長（０９０－８２４４－３０４２）までお願いいたします。

　現在、原稿は、消防広域化問題の所までほぼ書きました。この土日で、第一稿を仕上げたいと思います。

　また、厚生委員会に向けての資料請求を月曜日に出せるようにも準備します。

　担当職員の方々には今議会も、県民福祉の向上のため、ご協力よろしくお願いいたします。

　「やっぱり、この人もか！」の感です。

　官房長官に就任したばかりの河村建夫議員が代表を務める「自民党山口県第三選挙区支部」が、２００４年から０６年にかけて、談合事件で摘発されるなどした企業や法人から問題発覚後も計４１０万円の寄付を受け取っていたことが判明しました。

　河村長官は、記者会見で、献金の事実を認め、献金を返還する考えを示しました。このほかにも、介護給付金を不正に受給したとして山口県から行政指導を受けた社会福祉法人から約１２万円の献金も受け取っていました。

　河村氏は、「違法性」はないといいますが、不明朗な献金であり、河村氏の「政治とカネ」への姿勢が問われる問題です。おまけに、河村氏は、内閣のかなめの官房長官でもありますので、内閣そのものの「政治とカネ」の姿勢が同時に、問われています。

　山口３区は、日本共産党北南地区委員会が担当する地域です。河村氏が起こしたこの問題は軽視できません。河村氏は、官房長官として、私たちの代表としてふさわしいか有権者に問うていきたいと思います。

　更に、河村氏の問題の進展次第では、申し入れを行うなど具体的な対応も必要かと思います。

　企業・団体献金を禁止する。政党助成金をなくす。この改革で、「政治とカネ」の問題に決着を付ける時です。決着を付けることが出来るのは、二つのお金に縁がない日本共産党ではないでしょうか。このことも同時に痛感する事件です。