日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　今朝は、８時から、西宇部小学校親子環境整備作業が行われました。多くの参加者で、学校がピカピカになりました。私は、草刈り機の担当で、１時間３０分休まず機械をフル稼働させました。新品の草刈り機だったので、低音で、振動も少なくとても快適に作業を出来ました。

　そして、今から、いよいよ西ヶ丘盆踊り大会が始まります。私は、恒例の司会です。毎年打ち上げに参加していますが、明日は、農業シンポジウムの司会をしなくてはならないので、程々で抜けさせていただこうと思います。

　一昨日、昨日と踊りの練習はバッチリです。今日は、大きな踊りの輪が出来ると思います。天気も最高ですので、各バザーも賑わうと思います。

　司会者の仕事は、踊りの進行だけではありません。バザーのお知らせ、子ども会行事の司会、落し物のお知らせなど、まつりが始まって終わるまでの放送全般を担当します。過去、電気が落ちたりなど、様々な苦難がありましたが、年々司会がやり易い音響の環境にはなっています。しかし、中古の機械ですので、トラブルがありませんように祈りながら、それでは、盆踊り会場に行ってきます。

　今、テレビでは、北京オリンピックの開会式の映像が続いています。中国の歴史の長さと深さを感じさせる開会式です。中国は、隣国として日本に多大な影響を与え続けて来た国ですが、歴史には紆余曲折がありました。この歴史を簡潔に表現したのが、私が所属し、先日参加し決定された日本中国友好協会第５７回大会決議の冒頭の文章だと思いますので、少々引用します。

　「２０００年をこえる交流の歴史を有する日本と中国は、アジアの隣国として、古くから衣食住や漢字、仏教をはじめとした多くの中国文化が日本へ伝えられ、近代には中国から法律や経済などを学びに多数の留学生が来日するなど、交流が続いてきました。」

　「しかし、近代に入って日本は次第にアジア諸国への侵略に乗り出し、ついには足掛け１５年におよぶ中国侵略を行いました。２０００万人以上のアジアの人びとを殺し、日本人もまた３１０万人の死者を出した戦争の反省から、『政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」し、生まれた新しい憲法は、戦後の日中関係発展の基礎を築くものとなりました。」

　「日本の国民の間に、中国への不信や反感が広がっていることも重視されます。中国産冷凍餃子中毒事件やチベット騒乱事件など、日本で大きく取り上げられている問題は、さまざまな原因がからみあい、また、事態の進行によって一層複雑になっているだけに、冷静に、一つひとつ解明し、解決する努力が大切になっています。」

　「日中友好に対する逆風が、国民に少なからぬ影響を及ぼしていることは事実です。しかし、古くからの友好関係を基礎に、日中友好が曲折があっても前進することは間違いありません。」

　北京オリンピックが曲折を乗り越え、日中友好を前進させるものになることを望みます。

　私は、１０月に大連に赴き、市民の人とも対話し、現在の中国を見てくる予定です。そして、瀋陽に足を伸ばし、９．１８記念館を見学し、日本が中国侵略で何をしたのかを学んでくる予定です。

　そして、日中友好を前進させるにはどうしすればいいのかをしっかり考えて来たいと思います。

　日本中国友好協会山口県連合会が主催する「大連・旅順の旅」にも多くの皆さんのご参加をお待ちしています。

　何より、北京オリンピックでの日本選手の活躍を大いに期待しています。

　私は、自分が住む西ヶ丘自治会の盆踊り大会の司会を１５年以上前から続けています。市議会議員時代、自治会の総務部長を務めている時以来です。今年は、この土曜日が本番ですが、今日から練習が始まりました。毎年、盆踊り開催日前の木曜、金曜が練習となっいます。今日は、子ども会や老人会から３０名以上の参加がありました。

　夏の行事と言えば、私の故郷、吉部の地区別対抗ソフトボール大会への参加も恒例になりつつあります。吉部のソフトボール大会は、出身者の参加も可能です。今年はのソフトボール大会は、１７日の日曜日に行われますが、参加する予定です。

　私の夏は、西ヶ丘の盆踊りの司会で始まり、吉部のソフトボール大会で終わるのがパターンになりそうです。

　広島に原爆が投下されて６３回目の夏を迎えました。ラジオから原爆慰霊祭の様子が流れてきました。小学生が平和のメッセージを訴えていましたが、その中に「行ってきます。お帰りという当たり前の日常を原爆は奪った」というくだりがありました。私は、この言葉に朝から胸を打たれました。先日のテレビでの原爆特集では、広島で、全校児童の８割以上が原爆で亡くなった小学校があったことを報じていました。あの日、広島や長崎で何が起きたのか、繰り返し繰り返し学び、二度と悲劇を繰り返さないことを誓う一週間にしたいと思います。

　世界は、核廃絶に動いていることが今日の特徴ではないでしょうか。その象徴が、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された米元政府高官４氏の論文です。この論文は、キッシンジャー元国務長官、ナン元上院軍事委員長、シュルツ元国務長官、ペリー元国防長官の４氏が昨年１月に発表したものです。「核保有国の指導者とともに核兵器のない世界という目標を共通の事業に考える」よう米国に求めました。そして、昨年に続き今年も４氏は次のような論文を発表しました。

　「１年前、われわれは、本紙への寄稿で、核兵器が潜在的な危険な手に拡散することを防止し、最終的に世界への脅威であることを終わらせるため、核兵器への依存を減らす地球規模の取組みを呼びかけた。」

　米国のＮＧＯの調査で、２００３年３月以降の米軍主導のイラク戦争による二酸化炭素排出量は少なくとも１億４千百万トンに達することが分かりました。これは、世界の最貧国５０カ国の年間排出量の総計に匹敵します。

　近年、地球温暖化が人類の死活問題であると議論が進んでいますが、まさに、戦争をなくすことこそが人類を守る道であることがこの調査で明らかになりました。世界に今も２万６０００発の核兵器がありますが、核兵器が使用されたら、二酸化炭素の排出云々の話しではすみません。核兵器の使用こそ、人類の死活に直結する問題であることを再認識する１週間にしたいと思います。米元政府高官４氏の論文は人類に対しこのことを警告したのです。

　しかし、唯一の被爆国である日本政府の姿勢はどうでしょう。４月の参院外交防衛委員会でわが党の井上議員は、この米元高官の提言をどう受け止めるか高村外相に質問しました。高村外相は、「核抑止力を含めた米国の抑止力は、わが国の安全を確保する上で極めて重要な役割を果たしている」と答えました。

　福田首相は、今日の原爆慰霊祭で、「核兵器廃絶に全力を尽くす」と発言しました。しかし、「米国の核抑止力は重要な役割」と発言する外相を留任するようでは、首相の核兵器廃絶の決意はいかばかりかと疑います。

　日本政府は、アメリカいいなりではなく、唯一の被爆国の政府として、本気で核兵器廃絶のために、世界の先頭に立つべきです。このことを政府に求める１週間にしたいと思います。

知事選挙をたたかって　２００８年８月４日

日本共産党山口県委員会委員長　山本丈夫
　
  選挙戦の評価は福江候補の大健闘と言える。現職は全自治体で減票して、県政運営の姿勢に県民の批判が大きいことを示した。岩国市などの結果は、知事への厳しい審判の象徴だ。国の悪政が県民を直撃しているとき、「権限がない」の言い逃れは通らない。県民に優しい県政を求めていく。

後期高齢者医療に対し不服審査請求を集団提出

　ついに山口県でも後期高齢者医療へ不服審査請求が行われました。音頭を取ったのは、山口県社会保障推進協議会です。藤本県議は、昨日行われた不服審査請求の集団提出に同席しました。
　第一次の不服審査請求を行ったのは、一〇一名。内訳は、下関市四一名、山陽小野田市五名、山口市五〇名、宇部市五名です。
　不服審査請求の理由には、「加入手続きは、行政上の処分であるが、事前に本人に説明もなく、加入の意思確認もなかった。そればかりか加入手続きをしたとの通知さえもなく、一方的に強制されたものである。」と書かれてあります。
　集団提出に参加された方は、口々に、「黙って、年金から後期高齢者医療の保険料を天引きすることは許せない。」と怒りを露わにされていました。また、後期高齢者医療審査会の場で、直接、意見陳述をさせてほしいと訴えました。
　国重医務保険課長らは、「審査会は、直接、請求者の意見を聴くことが出来ると法律で定められている。」と答えました。また課長らは、県の審査会の要綱は、今後、審査会の中で決めていくとも答えました。
　山口県の審査会は、要綱で、請求者が直接意見陳述出来るよう定めるべきです。
　県社会保障推進協議会は、９月上旬に、第二次の不服審査請求の集団提出を計画しています。ぜひ、多くの方がこの運動に参加していただき、後期高齢者医療制度を廃止に追い込みましょう。

　申請の集団提出の様子（前列左端が藤本県議）

６月県議会報告シリーズ③

遅れている学校耐震化を急げ

　藤本県議は、国会で成立した学校耐震化を促進する法案を生かし、一気に学校の耐震化を促進すべきと質しました。これに藤井教育長は「県教委としては、国の制度を活用して、対象となる危険性の高い学校施設を優先的な事業着手と、早期耐震化に向けた計画の前倒しを、市町教委に要請している」「庁内にプロジェクトチームを設置して、市町ごとの個別の課題に応じた技術支援などの検討を行っていく」と答えました。

一気

県知事選挙は、二井氏の勝利となりました。選挙結果についていくつかの特徴がありました▼第一は、福江氏が大健闘したと言うことです。福江さんは、前回よりも得票数で、三三四三八票、率で八、四八％伸ばしました。これは、八〇年以降八回の知事選挙で革新候補が得た得票率のベスト二となります▼第二は、福江氏の得票の伸びが東部地域で顕著だということです。得票数を前回と比較すると、岩国市で二．〇一倍、周防大島町で一．七六倍、和木町で一．五倍という状況でした。これは、岩国地域で依然、空母艦載機部隊移転反対の大きな世論があることを示すものだと思います▼第三は、二井氏が多くの市町で票を減らしたことです。二井氏は、全体で、五三七九八票減らしました。その内、岩国市で、一〇三〇七票減らしたことが特徴的です。

　ついに山口県でも後期高齢者医療へ不服審査請求が行われました。音頭を取ったのは、山口県社会保障推進協議会です。私は、昨日行われた不服審査請求の集団提出に同席しました。

　第一次に不服審査請求を行ったのは、１０１名。内訳は、下関市４１名、山陽小野田市５名、山口市５０名、宇部市５名です。

　不服審査請求の理由にはこう書かれています。

　「上記加入手続きは、行政上の処分であるが、事前に本人に対する説明もなく、加入の意思確認もなかった。そればかりか加入手続きをしたとの通知さえもなく、一方的に強制されたものである。上記処分の根拠となったのは、高齢者の医療の確保に関する法律第四章第二節五十条（被保険者）であるが、年齢とは本人の意思にもとづく選択の余地のないものである。その年齢で区分して、特定の医療保険制度の被保険者としたことは、憲法１４条の「法の下の平等」に反するものである。また、加入に際して、本人の意思確認や自発的な手続きを経ていない。これは、憲法１３条の「個人の尊重」に反するものである。また、生存を脅かす保険料の賦課及び医療の制限は、憲法２５条の「生存権」保障に反するものである。憲法に違反する上記処分の取り消しを求めるものである。」

　集団提出に参加された方は、口々に、「黙って、年金から後期高齢者医療の保険料を天引きすることがは許せない。」と怒りを露わにされていました。また、後期高齢者医療審査会の場で、直接、意見陳述をさせてほしいと訴えました。

　国重医務保険課長らは、「審査会は、直接、請求者の意見を聴くことが出来ると法律で定められている。」と答えました。また課長らは、県の審査会の要綱は、今後、審査会の中で決めていくとも答えました。

　山口県の審査会は、要綱で、請求者が直接意見陳述出来るよう定めるべきだと思います。

　県社会保障推進協議会は、９月上旬に、第二次の不服審査請求の集団提出を計画しています。先述した不服審査請求の理由に賛同された皆さんは、私に一報下さい。ともに、たたかい、後期高齢者医療制度を廃止に追い込みましょう。

　不服審査請求の集団提出の様子（前列左端が私）