議員日誌

　１月２２日に、山口県私学助成をすすめる会（松倉正義会長）は、二井知事に、私学助成の大幅増額などを求める陳情書を提出しました。
　私学助成の大幅増額を求める陳情に対して三好総務部長は、現在検討中としながら「これまで、私学振興助成法の趣旨に則り、努力してきた。来年度についても何とかしたいが、増額は困難で、補助単価の引き下げを考慮しなければならない段階。」との趣旨の答弁を行っていたことがこの程、分かりました。
　県私学助成をすすめる会は、２月６日、二井知事に対し「文科省私学助成予算と地方交付税確定について」とする要請書を提出しました。
　要請書は、「先般発表された文科省予算、地方交付税予算は、国基準では、高校生一人当たり単価は文科省予算５２７４３円（前年度比４１８円０．７９％増）、地方交付税２５０２００円（前年度比７４００円２．９６％増）合計額は３０２９４３円（前年度比７８１８円２．５８％増）となっています。これは、未曽有の経済危機にも係わらず、国が教育に対して示した意思であると私たちは考えています。」とし、「来年度の予算編成においては、政府が示した方針に沿って、教育予算を減額されないように要請いたします。」と訴えています。
　全国私教連によれは、長崎県が、来年度、私学助成の単価を７８００円増額する見込みだと言うことです。
　山口県は、平成２０年度予算で、私立学校運営費補助の生徒等一人当たり補助単価を前年度比、全日制高校で３０００円、幼稚園で２０００円引き上げました。その結果、鳥取県を除く中国地方で一番高い単価となっています。
　県内で現在授業料減免を受けている生徒は、平成２０年度で約１９０４人（全生徒の１９％）となっています。来年度は、今日の厳しい経済状況を反映し、受給者は更に増加することが予測されます。山口県は、国の財政確保を受け、１月２２日の部長見解を見直し、これまでの努力を継続し、来年度、私学助成の単価を引き上げるべきです。

　県民の暮らしを切り捨てる動きは、福祉医療費助成制度だけではありません。私学助成引き下げの動きに対しても急いで、県民の批判の声を県に上げていきましょう。