議員日誌

　本日、社団法人山口県精神障害者福祉会連合会（石部壽雄会長）、特定非営利活動法人山口県腎友会（吉村隆会長）、山口県保険医協会（高橋泰昭会長）は共同で、二井知事に対して、「福祉医療費助成制度への償還払い方式および医療費一部負担金を導入することに反たしし、その撤回を」要請しました。

　この要請行動には、日本共産党から水野県議と私、社民党から佐々木県議、無所属の会から渋谷県議が参加しました。

　障害者団体の代表者からは、「障害者は、大変な暮らしぶりである。このような中で、一部負担金と償還払いによる窓口負担は出来ない。」との発言が相次ぎました。保険医協会の開業医の先生方からは、「医療が崩壊しようとしている中、これ以上の崩壊を生まないように、患者の安全・安心を守る制度の維持は重要である。」との意見が相次ぎました。

　要請に対して、渡辺厚生課長は、「福祉医療費助成制度は、昭和５３年から実施しており、県民に大きな貢献をしてきた制度だと思っている。」「しかし、県の厳しい財政状況から一部負担金等の導入を検討している。」「県の昨年から各団体に理解を得る努力をしているところだ。」「最近の様々な要望を受け、現在、最後の判断を知事が行っているところだ。」と説明しました。

　参加者から、まず、「新年度予算で建設的経費のマイナス２０％シーリングに触れていないのはなぜか。」との質問が出されました。これに渡辺課長は、「コメントできない。」と答えました。これに水野県議が、「財政問題との関連については、事前に提出された要望書にも書かれてある。それが分かっていながら、財政問題に関して答えることが出来ない課長が対応することは、要望者に対して不誠実ではないか。謝罪すべきだ。」と指摘しました。これに、渡辺課長は、「この点については、謝罪する。」と答えました。

　私は、「市町や関係団体の理解は得れていると思うのか。」と質問しました。渡辺課長は、「市町においては、一部負担金の導入については、一部の自治体で理解は得れているが、関係団体には、理解が得れていない。」と答えました。

　今日の交渉には、知事か副知事が対応すべきであったことをこの場でも私から指摘をしたいと思います。

　日に日に広がる、この問題での県民の怒りを　知事は　真摯に受け止めるべきです。知事のマニュフェストには、「初心を忘れず、全力で、そして、より誠実に」と冒頭に大きな字で書かれています。

　知事はくれぐれもこの制度を改悪すべきではありません。今日もこのことをこの場で訴えたいと思います。

　福祉医療費助成制度の改悪反対の共同要請