日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　本日、山口自治労連と地方自治研究所の合同学習会が防府市で行われ参加しました。講師は、兵庫自治労連書記次長の今西清さん。テーマは、「学校給食は、地域の宝、偽装請負なんてとんでもない『調理だけの委託だから安心』論を考える１０の視点でした。

　今、全国で、給食の業務委託が進んでいます。山口県でも防府市や山口市で新たな学校給食の委託が大きな問題になっています。そして、その委託が偽装請負の疑いが濃厚なのです。

　私も、昨年の９月県議会で、県立学校の給食の委託と、県立福祉施設の給食の委託問題を取り上げました。県の学校給食の委託契約書には、１２条で、「業者が委託業務に使用する給食用食材については、学校から供与を受けた食材以外のものを使用してはならない。」とあります。また、２２条で、「県は、委託業者に対し、施設・設備並びに什器備品等を当該契約期間中無償で貸与するとあります。これは、厚生労働省が、「自ら提供する機械、設備、器材もしくはその作業に必要な材料、資材を使用し」なければ請負と言えないとした職業安全法施行規則第４条に違反しているではないかと質問しました。

　県の答弁は、「調理施設等は、無償で提供しているものの、受託業者が専門的な技術や経験に基づいて業務を行っている」ので、請負に関する基準に合致していると回答しました。

　県は、職業安全法施行規則第４条の請負を規定する４要件の４点目の後段「もしくは専門的な経験を必要とする作業を行うもの」との規定を錦の御旗として違法性はないと強弁したのです。

　今日、防府市の学校給食の委託問題でも市の担当者が違法性がないと依拠する部分も県の見解と同一であることが判明しました。

　先生は、厚生労働省の請負４基準の解説を紐解き説明されました。厚生労働省の指導文書には、次の（１）から（３）までのいずれにも該当することにより請負契約により請け負った業務を自己の業務として当該契約の相手方から独立して処理するものであること。という項目があり、その（１）として、業務の処理に要する資金につき、すべて自らの責任の下に調達し、かつ、支弁すること。（２）後有無の処理について、民法、商法その他の法律に規定された事業主としてすべての責任を負うこと。（３）次のイ又ロのいずれかに該当するものであって、単に肉体的な労働力を提供するものではないこと。イ自己の責任と負担で準備し、調達する機械、設備若しくは器材又は材料若しくは資材により、業務を処理すること。ロ自ら行う企画又は自己の有する専門的な技術若しくは経験に基づいて、業務を処理すること。と厚生労働省の指導文書は続いています。つまり、県は、（３）のロの規定により請負しているから違法性はないと強弁しているのです。先生は、この指導文書が前提としている「相手方から独立して業務を処理しているかどうか」の視点が一番大切だと話されました。そもそも県の栄養士などから指導を受けて委託業者は業務を行っているし、指示文書を毎日受けながら業務を行っている実態があるのなら、はやり、この請負は偽装を疑うべきだと思います。

　そして、先生は、給食の偽装請負に対する是正指導が、各県の労働局から出されている事実も明らかにされました。兵庫県につづいて、滋賀、神奈川、埼玉でも、学校給食などの委託契約は偽装請負にあたるので改善するよう当該自治体を指導していると言うのです。

　この事実を見ると、同質の問題を抱える県の給食の委託契約も偽装を疑うべきです。

　先生は、これらの問題は、黒か白かと言われればグレーであることに間違いない。グレーだから黒でないと地方自治体は胸を張っていていいのかと問題提起されました。「そもそも地方自治体が、脱法行為をしてまで、委託契約をしてもいいのかということが問われている。」とのまとめに納得しました。

　私は、県の給食の委託が偽装請負の疑いがある問題について引き続き調査と発言を続けたいと思います。皆さんのこの問題でのご意見をお聞かせ下さい。

　　給食の偽装請請負問題で講演をする今西さん

　本日は、議会閉会日です。私は、反対討論で登壇する予定です。反対する議案に、維新百年記念公園陸上競技場電気設備工事の請負契約を締結の件があります。
　この問題のそもそもは、６月１２日の県議会議会運営委員会に遡ります。「維新百年記念公園陸上競技場」に整備するスタンドの工事請負契約締結議案について、契約先JVを構成する西松建設が外為法違反容疑で東京地検特捜部から捜索を受けたため、岡田総合政策部長は、「社会的影響が大きい。県としては、今後の捜査の推移を見守りたいので、６月議会への提案を見送ることにした」と表明しました。その結果、本議会には、電気設備工事の請負契約を締結する議案だけが提案されたのです。
　さて、この陸上競技場の電気設備工事の議案になぜ反対するのかは、この維新公園陸上競技場の改修の規模そのものが過大だからです。これは、簡素な国体という観点にも反します。私は、維新公園陸上競技場は過大だと言う理由の第一は、観客席です。国体の大会施設基準では、式典は、観覧席が、仮設スタンドを含み約３万人となっています。しかし、２００７年度、新設第１種公認陸上競技場の基本仕様では、観客の収容数は、１５０００人以上となっているので、県陸上競技場も、常設の観客席は、１５０００席程度とし、国体の式典は、残りを仮設にすることも可能でした。次に、電光掲示板の設置です。電光掲示板については、国体施設基準には定めはありません。新設第１種後任陸上競技場の基本仕様には、電光掲示板は仮設でもよいとなっています。実際に、Ｈ１９年度に開催された秋田県とＨ２２年度開催予定の千葉県の陸上競技場の電光掲示板は仮設です。
　県民は、石油高騰の不況に苦しんでいます。これからでも維新記念陸上競技場は規模を縮小すべきです。

　昨日の朝日新聞に二井知事はイベント知事だという記事が掲載され、私の「地に足をつけて暮らしをよくしていく手法ではない」というコメントが掲載されました。

　国体の施設整備は、陸上競技場だけではありません。県立施設として、きらら浜にプール。下関に武道館が建設されようとしています。これら建設費だけでも約２２５億円です。簡素な国体はどこへやら。国体は開催日が近づくほど、益々肥大化しようとしています。国民の体育力向上という国体本来の目的から逸脱して、イベントとして肥大化しているのが今日の国体です。財政難の中で、「簡素」が標榜されてきましたが、その裏、イベントの肥大化は止まらないようです。国体の姿は、このままでいいのでしょうか。皆さんのご意見をお聞かせください。

　中山間地域は、人が住めなような地域になろうとしています。人口減少に歯止めがかかりません。などなど、「地に足をつけるべき」課題は山積しています。イベントから暮らしを支える施策に、県政の転換が求められます。

　今日は、長男が参加しているソフトボールチームの球技大会に向けての練習の当番で、先ほどまで小学校のグランドで子どもたちと一緒に球を追っていました。コーチしていただいているＴさんは、クレーン車運転の大ベテランです。私は、練習が終わって、Ｔさんに、先月２６日に新光産業内で発生した大型クレーン車の事故についてお話をお聞きしました。

　Ｔさんは、開口一番、「事故を起こしたクレーン車は、安全装置を作動していないかったそうだ。」と話されました。Ｔさん曰く、安全装置を作動していたら起きなかった事故だそうです。安全装置を作動していたら、不安定な場所にアームが行こうとするとその動きが制御されるそうです。安全装置にはランプがあって、信号のように赤が危険で、黄色は注意だそうです。Ｔさんは、自らが作業に当たる時は、黄色になるとそれ以上、アームの移動はしないと言われました。また、安全装置の鍵は、元請が管理するのが通例で、Ｔさんは、作業の最初に鍵を元請に取りに行くのが日課だと話されました。事故が起きた瞬間は、手動の状態ではなかったかとＴさんは話されます。また、Ｔさんは、吊り上げた重さは、報道で言われている８．２トンを上回っていたのではないかとも話されました。更に、Ｔさんは、どのような動きで転倒したかは、コンピュターに全て記憶されているはずとも話されました。

　もし、Ｔさんの一連の意見が事実ならば、事故を起こした下請け業者の責任は当然ですが、元請の新光産業の責任も重大のようです。また、この作業は、昨年９月、橋の架設用鉄塔が転倒し、作業員４人が死傷した「桑ヶ市橋」の部材であったようです。作業を発注した県農村整備課は、「今回の事故原因と、工期の影響を含めて調査する」と話しているようですが、私は、明日にでも、Ｔさんの証言を同課に伝えたいと思います。

　クレーンの先は、市道に到達しました。私の家と事故が起きた場所の距離は数キロです。あの市道は私もよく通る道です。その先には、市民センターや県営住宅があり、歩行者や子どもたちもよく通る道です。重大な人身事故が起きなかったことがなによりですが、国や県などの関係機関による早急な事故原因の解明は、地元住民の切実な願いです。

　私は、この問題引き続き注視していきたいと思います。この問題での皆さんの情報やご意見をお聞かせください。

６５歳を超える重度障害者の後期高齢者医療制度加入は

８月１日から強制しません

藤本県議は、４月に遡れと主張

  藤本県議は、六月二十四日に一般質問で登壇しました。本号から順次報告していきます。
　藤本県議は、六十五才以上の重度障害者の後期高齢者医療への強制加入問題を質問しました。前期高齢者の重度障害者が後期高齢者医療に入らなければ、重度心身障害者医療費助成制度の対象外とした問題で、二井知事は、五月の記者会見で改善を明言しました。藤本県議は、知事の判断について「県内の障害者団体の方々の要請を受けて二月県議会の厚生委員会の中で唯一論戦を行ったものとして、遅きに失したとはいえ、評価する」と述べました。知事は、自民党の代表質問で、八月一日から改善すると答弁しました。藤本県議は、「改善は、四月に遡って対応すべき」と質しました。今村健康福祉部長は「後期高齢者医療制度の施行当時においては、国の医療保険制度を補完するという観点から、同制度への加入を条件としたもので、適切な判断であったと認識しており、遡っての適用は考えていない。」と答えました。
　

採血穿刺器具問題で質疑

　藤本県議は、県議会厚生委員会で、採血用穿刺器具の使用問題について質疑を行いました。
　県は、県内での採血用穿刺器具の使用実態の調査結果を発表しました。発表によると、県内で、針を交換せずに、器具を使用した事例はなかったものの、器具を複数人で使用した施設が二百二十四箇所ありました。また、県立施設では、総合医療センターと萩看護学校で新たに器具の使用が明らかになりました。委員会の冒頭、今回の件に関し、今村部長から、指導の徹底不足と県立施設での事案の発生に対して遺憾の意が表明されました。
　藤本県議は、県立施設で不適切な使用を受けたとする患者さんが検査を受けようとした場合の費用は無料にするよう求めました。これに対して県は、無料にすることを明言しました。
　藤本県議は、真空採血管ホルダーについて質問しました。県は、現時点で厚生労働省から調査の依頼はないし、調査する意向はないと答えました。

藤本一規生活相談所が浜町に８月より移転

　藤本一規生活相談所が八月より移転します。
　新住所は、宇部市浜町二丁目一二-四四です。
　電話番号は、変わらず三七-四九一九フアックスは、三七-四九二〇です。
　平日の午前中は、有田所長（〇九〇-八二四四-三〇四二）が常駐しています。
　尚、弁護士による無料法律相談も、八月から新事務所で行います。

一気

県議会厚生委員会の環境生活部の審議で、この間、私が主張してきたことがいくつか前進しました▼第一は、今議会に「循環型社会形成推進条例」の改正です。私は、フェロシルトという県外廃棄物が山陽小野田市に搬入される問題を取り上げ、県外廃物のチェック体制の強化を主張してきました。今回提案された条例案には、①県外廃棄物を搬入しようとする事業者に届出を提出させる②勧告に従わなかった事業者の勧告内容を公表することができる、この二つが加えられました▼二つ目は、アルゼンチンアリ対策です。委員会で、山口県や広島県などでつくるアルゼンチンアリ対策広域推進協議会が国の外来生物防除事業の交付金を要望していた問題で、先週末、国が交付の内定を通知してきたことが報告されました。日本共産党の提案が実った瞬間です

　昨日は、厚生委員会二日目、健康福祉部の質疑を行いました。今委員会も様々な議論を行いましたが、一部で、執行部の積極的な答弁がなされました。

　第一の問題は、採血用穿刺器具の使用問題です。県は、３０日に、県内での採血用穿刺器具の使用実態の調査結果を発表しました。県内で、針を交換せずに、器具を使用した事例はなかったものの、器具を複数人で使用した施設が２２４箇所ありました。また、県立施設では、総合医療センターと萩看護学校で新たに器具の使用が明らかになりました。委員会の冒頭、今回の件に関し、今村部長から、指導の徹底不足と県立施設での事案の発生に対して遺憾の意が表明されました。

　その上で、私は、県立施設で不適切な使用を受けたとする患者さんが検査を受けようとした場合の費用は無料にするよう求めました。これに対して県は、総合医療センター、看護学校ともに無料にすることを明言しました。また、私は、新たな問題となっている真空採血管ホルダーについて質問しました。この器具の使用について、熊本県などが調査を行っています。これに県は、現時点で厚生労働省から調査の依頼はないし、調査する意向はないと答えました。

　私は、その上で、山口県保険医協会から１８日付で二井知事に要請書が提出されていることを取り上げ、今後、個人専用使用器具の安全基準を確立し、医療機関が過大な負担となる場合は、診療報酬での対応が図られるよう国に要請すべきと求めました。これに県は、検討すると答えました。県内で、この問題での混乱が収集され、該当する患者さんの健康の維持が一日も早く確認されるよう、私は、今後ともこの問題を注視してまいります。引き続き、みなさんのご意見をお聞かせください。

　第二の問題は、障害者施設の石油高騰対策についてです。福祉作業所の全国組織「きょされん」の昨年の調査では、加盟する３４０施設の内、９２％の事業所でガソリン代が増えたと回答しました。今月から、１リットルあたりのガソリン代が１８０円台となり、施設の深刻さは容易に予測ができます。

　このような中、京都府は、障害者施設が実施する通所のための送迎サービスに、障害者送迎１往復あたり３０円、事業所に補助する制度を創設しました。

　私は、ガソリン代高騰で苦しむ福祉施設に対して県としても助成をすべきだと質問しました。この点について県は、すぐ検討するという答弁ではありませんでしたが、実態調査を行うべきとの質問には、調査の実施を約束しました。障害者施設は、一定の改善が図られたとは言え、自立支援法の下で、経営の困難が続いています。その上に石油の高騰で状況は深刻だと思います。障害者福祉の向上は、私の大学時代から取り組んでいるテーマです。ぜひ、多くの皆さんのご意見をお聞かせください。今後とも、この問題は、真剣に取り組んでまいります。

　一方で、県民の命と健康にとって重大な計画の策定が委員会で報告されました。それは、「県立病院改革プランの策定について」です。

　今年度、県は、県立病院（総合医療センター・こころの医療センター）について①経営の効率化②再編・ネットワーク化③経営形態の見直しなどを柱とする「改革プラン」の策定を国に義務づけられました。県は、今月から懇話会を設置し、１２月までに骨子案を、来年３月までに原案を、策定することを明らかにしました。

　県は、これまでに県立総合医療センター中期経営計画を作成するなど経営の中長期的な方向性は示しています。にも関わらず、国は、今年度中に全国の自治体病院の「改革」を性急に求めているのです。その改革とは、病院の再編・統合であり、医療費の削減が究極の目的であると私は思います。私は、この問題での質疑の冒頭に、この改革によって、県民の命が削ずられてはならないと主張しました。

　私は、県立総合医療センターのＨ１８年度経常収支比率が１００．５％になっている点や、病床利用率も９１．６％である点を取り上げ、経営的には大きな問題がないと指摘しました。このような病院にも更に高い目標を設定させて、更なる民間委託の促進や職員給与の引き下げを求める厚生労働省の指導をあり方を批判しました。また、私は、両県立病院とも近くに自治体病院はなく、各医療圏で独自の役割を果たしており、再編・ネットワーク化の目標設定も無理だと主張しました。更に、私は、独立行政法人化に踏み切った国立病院では、職員の非正規雇用化が更に進み、患者の入浴回数が減るなどの弊害が出ている問題などを取り上げ、安易な経営形態の見直しは、患者さんや県民のための改革にならないと主張しました。これらに県は、今後、慎重に、懇話会の意見を聞いてプランを策定していくと答えました。

　国の公立病院改革ガイドラインにともなう各自治体病院の改革プランの作成が県内の市町でも始まります。ぜひ、この問題に関しても皆さんのご意見をお聞かせください。県民の命を削る改革にさせない努力を尽くしましょう。

　とにもかくにも委員会が終わってほっとしています。今度の私の議会の役割は、閉会日の反対討論です。閉会日まで気を抜かずにその任を果たします。

　昨日は、厚生委員会の一日目、環境生活部の審議が行われました。昨日の審議で、私が、この間、委員会等で主張してきたことが前進してきていることを実感しました。そう感じる第一は、「循環型社会形成推進条例」の改正が、本議会に提案されている点です。私は、フェロシルトという県外廃棄物が山陽小野田市に搬入される問題を取り上げ、県外廃物のチェック体制の強化を主張してきました。今回改正された条例案には、①県外廃棄物を搬入しようとする事業者に直接、届出を提出させる②届出等の手続きをせず搬入した業者に勧告が出せるが、更に今回の改正で、勧告に従わなかった事業者の勧告内容を公表することができる規定などが加わりました。私は、県外廃棄物が処分される地域の自治体や住民などの同意の必要性なのではないかなども委員会で主張してきましたが、今回の改正の前進面は率直に認めたいと思います。

　二つ目は、アルゼンチンアリ対策です。私が住む宇部市でもアルゼンチンアリの生息が確認され、問題が県内で広がり重大となっています。さて、昨日の委員会で、山口県や広島県などでつくるアルゼンチンアリ対策広域推進協議会が国の外来生物防除事業の交付金を要望していた問題で、先週末、国は交付の内定を通知してきたことが報告されました。日本共産党県議団は国会交渉に参加するなかで国の交付金の情報を収集し、県に申請を提案してきましたが、このことが実りました。今後、この事業が地域で運用されるとどのような効果を上げることができるのか引き続き注視していきたいと思います。

　三つ目は、「食品衛生関係行政処分及び苦情等の処理に関する要領」の改正が明言されたことです。私は、相次いで食中毒等の事案を発生させた事業所への行政処分のあり方を見直すよう提起してきました。その結果、生活衛生課内での検討がすすみ７月以降の早い時期に改訂の内容が公表される見通しであることが表明されました。

　更に、今回の委員会では議論しませんでしたが、４月１日から、山口県産業廃棄物処理施設の設置に関する指導要綱も改訂され施行されました。改訂によって、関係地域に影響を受ける地域を加えるられましたし、関係自治会や関係市町だけでなく周辺自治会や周辺市町にも配慮規定を追加されました。この問題も、美祢市での産業廃棄物処理施設の建設をめぐる問題を委員会で取り上げ要綱の改訂を要望しており、一定の改善が図られたところです。

　しかし、今度の委員会で不十分さを指摘したのは、山口県の地球温暖化対策の取組みです。とりわけ事業者への規制強化について、山口県の取組みの現状は貧弱としかいいようがありません。昨日の朝日新聞には、コンビニの規制の問題が大きく取り上げられていました。また、東京都は、大規模事業所にＣＯ２削減量を義務付け排出権取引を認める条例改正を行いました。私は、山口県として独自に事業者に対しＣＯ２削減を求める方策を具体的に検討するよう強く求めました。

　廃棄物・環境問題は、今後とも大いに取り組んでいきたと思っています。この点での皆さんのご意見を大いにお聞かせください。

　さあ、今日は、健康福祉部の質疑です。引き続きがんばります。